有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度の経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、株式等売却益や償却債権取立益が減少したことなどによって、前連結会計年度比14億84百万円減少の130億48百万円となりました。
一方、経常費用は、新勘定系システム稼働(2019年5月)に伴う経費増加などによって前連結会計年度比6億21百万円増加の117億35百万円となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度比21億6百万円減少の13億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比15億8百万円減少の8億6百万円となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の連結財政状態について、総資産は、前連結会計年度末比166億78百万円増加の7,404億35百万円、純資産は、前連結会計年度末比14億87百万円減少の431億33百万円となりました。
主要勘定として、預金は、個人預金および法人預金、公金預金が増加したことなどによって、前連結会計年度末比197億84百万円増加の6,912億77百万円となりました。
貸出金は、不動産業や金融・保険業などの事業性貸出が増加したことなどによって、前連結会計年度末比226億62百万円増加の5,315億56百万円となりました。
有価証券は、債券の購入等により増加したことから、前連結会計年度末比125億94百万円増加の1,383億40百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより、7百万円の支出(前連結会計年度は37億59百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の購入などにより、149億97百万円の支出(前連結会計年度は165億45百万円の収入)の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、4億63百万円の支出(前連結会計年度は4億8百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比154億68百万円減少の483億19百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当行グループ(当行及び連結子会社)の中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。
⑤生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・貸倒引当金の計上
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に勘案し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権の回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。

・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、将来の収支計画に基づいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・固定資産の減損処理
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当行グループが用いている内部の情報と経営環境などの外部要因に関する情報を整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点によるグループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
第15次中期経営計画(2017年4月～2020年3月)では、取り巻く環境変化を踏まえ『革新(INNOVATION)』をキャッチフレーズに、これまで以上にお客さま支援に重点を置いたビジネスモデルへの変革により、「お客さまの成長・発展」と「当行の安定した経営基盤の確立」という『共通価値の創造』を実現することによって、「持続可能性のあるビジネスモデルへの変革」を目指して取り組んでまいりました。
最終年度(3年目)となる2019年度につきましては、当行のお取引先の中心である、中小企業・小規模事業者への金融仲介機能の発揮による経営支援とお客さまの利便性向上に重点的に取り組みました。
その結果、貸出金利息の増加などによって、コア業務純益は6億円、自己資本比率は8%を確保することができました。
一方、OHRは、目標未達成となりました。トップライン収益の確保および経費削減によるOHRの改善が課題と考えております。
貸出金事業先数は、目標未達成となりましたが、3年間で約2,000先増加と、大幅に拡大することができました。引き続き金融仲介機能を十分に発揮することによって、お客さまの成長と発展に寄与し、当行との取引拡大に繋げてまいります。

	第15次中期経営計画目標数値 (最終年度/2019年度)		2019年度実績
コア業務純益	6	億円以上	6.55	億円
自己資本比率	8	%台	8.03	%
OHR	80	%台	93.06	%
貸出金取引事業先数	8,500	先	8,196	先

第15次中期経営計画における「ビジネスモデルの変革」は、一朝一夕にはできるものではなく、継続した取組みが必要です。2020年3月に策定した第16次中期経営計画(2020年4月～2022年3月)では、キャッチフレーズを「継続と深化」とし、第15次中期経営計画で掲げたお客さま支援に重点をおいたビジネスモデルを「継続」し、更に「深化」することにより、「お客さまを中心とした新時代の金融サービスの提供」に向けて取り組んでまいります。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は105億11百万円、役務取引等収支は60百万円、その他業務収支は1億1百万円となりました。
部門別にみますと国内業務の資金運用収支は104億97百万円、役務取引等収支は1億12百万円、その他業務収支は81百万円となりました。
国際業務の資金運用収支は13百万円、役務取引等収支は10百万円、その他業務収支は20百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	10,518	22	―	10,541
	当連結会計年度	10,497	13	―	10,511
うち資金運用収益	前連結会計年度	10,733	26	0	(1) 10,757
	当連結会計年度	10,670	16	0	(1) 10,685
うち資金調達費用	前連結会計年度	214	3	0	(1) 215
	当連結会計年度	172	2	0	(1) 173
役務取引等収支	前連結会計年度	78	13	55	35
	当連結会計年度	112	10	61	60
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,348	19	55	1,312
	当連結会計年度	1,340	15	61	1,294
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,270	6	0	1,276
	当連結会計年度	1,228	5	0	1,233
その他業務収支	前連結会計年度	35	72	―	108
	当連結会計年度	81	20	―	101
うちその他業務収益	前連結会計年度	77	72	―	149
	当連結会計年度	99	20	―	119
うちその他業務費用	前連結会計年度	41	―	―	41
	当連結会計年度	17	―	―	17

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は7,185億35百万円、そのうち貸出金が5,042億69百万円、有価証券が1,279億84百万円となりました。
資金運用利回りは1.48%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は7,077億70百万円、そのうち預金が6,838億14百万円となりました。
資金調達利回りは0.02%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(2,680) 675,208	(1) 10,733	1.58
	当連結会計年度	(2,233) 718,120	(1) 10,670	1.48
うち貸出金	前連結会計年度	485,110	9,735	2.00
	当連結会計年度	504,269	9,786	1.94
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	128,623	970	0.75
	当連結会計年度	126,494	859	0.67
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	17,479	△6	△0.03
	当連結会計年度	39,885	△9	△0.02
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	41,315	31	0.07
	当連結会計年度	45,237	31	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	662,774	214	0.03
	当連結会計年度	707,230	172	0.02
うち預金	前連結会計年度	646,511	231	0.03
	当連結会計年度	683,310	196	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	15,553	△16	△0.10
	当連結会計年度	23,439	△24	△0.10
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、今年度末と前年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,401	26	0.76
	当連結会計年度	2,869	16	0.57
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	2,376	15	0.66
	当連結会計年度	1,575	6	0.40
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	496	10	2.05
	当連結会計年度	543	10	1.84
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(2,680) 3,438	(1) 3	0.09
	当連結会計年度	(2,233) 2,909	(1) 2	0.08
うち預金	前連結会計年度	743	1	0.17
	当連結会計年度	641	1	0.19
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、今年度末と前年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	675,930	216	675,714	10,757	0	10,757	1.59
	当連結会計年度	718,756	220	718,535	10,685	0	10,685	1.48
うち貸出金	前連結会計年度	485,110	―	485,110	9,735	―	9,735	2.00
	当連結会計年度	504,269	―	504,269	9,786	―	9,786	1.94
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	131,000	84	130,915	986	―	986	0.75
	当連結会計年度	128,069	84	127,984	865	―	865	0.67
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	17,975	―	17,975	3	―	3	0.02
	当連結会計年度	40,428	―	40,428	0	―	0	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	41,315	131	41,183	31	0	31	0.07
	当連結会計年度	45,237	136	45,100	31	0	31	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	663,533	131	663,401	215	0	215	0.03
	当連結会計年度	707,906	136	707,770	173	0	173	0.02
うち預金	前連結会計年度	647,254	131	647,123	232	0	232	0.03
	当連結会計年度	683,951	136	683,814	197	0	197	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	15,553	―	15,553	△16	―	△16	△0.10
	当連結会計年度	23,439	―	23,439	△24	―	△24	△0.10
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は12億94百万円となりました。
そのうち預金貸出業務によるもの5億68百万円、為替業務によるもの4億74百万円となりました。
役務取引等費用は12億33百万円、そのうち為替業務によるもの1億52百万円となりました。
その結果、役務取引等収支は60百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,348	19	55	1,312
	当連結会計年度	1,340	15	61	1,294
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	547	―	0	547
	当連結会計年度	568	―	0	568
うち為替業務	前連結会計年度	457	19	0	476
	当連結会計年度	459	15	0	474
うち証券関連業務	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	0	―	―	0
うち代理業務	前連結会計年度	237	―	55	181
	当連結会計年度	242	―	61	181
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	10	―	―	10
	当連結会計年度	5	―	―	5
うち保証業務	前連結会計年度	8	―	―	8
	当連結会計年度	7	―	―	7
役務取引等費用	前連結会計年度	1,270	6	0	1,276
	当連結会計年度	1,228	5	0	1,233
うち為替業務	前連結会計年度	159	6	0	165
	当連結会計年度	147	5	0	152

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	670,905	713	125	671,492
	当連結会計年度	690,817	606	146	691,277
うち流動性預金	前連結会計年度	404,014	―	65	403,948
	当連結会計年度	448,133	―	86	448,046
うち定期性預金	前連結会計年度	260,928	―	60	260,868
	当連結会計年度	236,840	―	60	236,780
うちその他	前連結会計年度	5,962	713	―	6,676
	当連結会計年度	5,844	606	―	6,450
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	670,905	713	125	671,492
	当連結会計年度	690,817	606	146	691,277

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	508,894	100.00	531,556	100.00
製造業	12,036	2.37	14,776	2.78
農業、林業	2,090	0.41	1,930	0.36
漁業	228	0.04	347	0.07
鉱業、採石業、砂利採取業	1,733	0.34	981	0.18
建設業	32,033	6.29	32,448	6.10
電気・ガス・熱供給・水道業	5,327	1.05	5,061	0.95
情報通信業	2,130	0.42	2,798	0.53
運輸業、郵便業	7,110	1.40	9,708	1.83
卸売業、小売業	36,154	7.10	37,906	7.13
金融業、保険業	10,602	2.08	13,715	2.58
不動産業、物品賃貸業	220,238	43.28	231,979	43.64
各種サービス業	61,528	12.09	64,621	12.16
地方公共団体	33,076	6.50	33,940	6.39
その他	84,609	16.63	81,346	15.30
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	508,894	―	531,556	―

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	47,885	―	―	47,885
	当連結会計年度	51,963	―	―	51,963
地方債	前連結会計年度	25,171	―	―	25,171
	当連結会計年度	34,216	―	―	34,216
社債	前連結会計年度	37,015	―	―	37,015
	当連結会計年度	41,161	―	―	41,161
株式	前連結会計年度	5,986	―	84	5,901
	当連結会計年度	4,868	―	84	4,783
その他の証券	前連結会計年度	7,660	2,110	―	9,770
	当連結会計年度	5,117	1,098	―	6,216
合計	前連結会計年度	123,719	2,110	84	125,745
	当連結会計年度	137,326	1,098	84	138,340

(注) 1 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)	8.05
2 連結における自己資本の額	389
3 リスク・アセットの額	4,839
4 連結総所要自己資本額	193

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年3月31日
1 自己資本比率(2/3)	8.03
2 単体における自己資本の額	388
3 リスク・アセットの額	4,838
4 単体総所要自己資本額	193

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年3月31日	2020年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	11	16
危険債権	54	56
要管理債権	18	21
正常債権	5,034	5,232