有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・当期の概況
当連結会計年度(平成29年4月1日～平成30年3月31日)における我が国経済は、輸出は増加基調にあり、国内需要の面では設備投資が増加傾向を続け、企業収益は改善基調を維持するなか、緩やかな拡大が続きました。県内の景気についてみると、好調な観光関連が牽引するなか、建設関連は高水準で推移し、雇用・所得情勢は一段と改善、個人消費も堅調に推移していることから拡大が続いています。
このような経済環境のもと、当行は、これまで以上にお客さま支援に重点を置いたビジネスモデルへの変革により、「お客さまの成長・発展」と「当行の安定した経営基盤の確立」という『共通価値の創造』を目指して取組んでいます。その結果、当期の経営成績は次の通りとなりました。
・経営成績
当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金および貸倒引当金戻入益は減少しましたが、貸出金利息や株式等売却益の増加などによって、前年比44百万円増加の129億56百万円となりました。
一方、経常費用は、預金利息が減少したものの、営業経費の増加などにより前年比3億90百万円増加の110億73百万円となりました。
その結果、経常利益は前年比3億46百万円減少の18億82百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年比2億78百万円減少の13億19百万円となりました。
・財政状態
当連結会計年度末の連結財政状態について、総資産は前連結会計年度末比166億1百万円増加の7,044億2百万円、純資産は前連結会計年度末比11億69百万円増加の429億17百万円となりました。
主要勘定として、預金は、公金預金は減少したものの、個人預金、法人預金が増加したことにより、前連結会計年度末比139億7百万円増加の6,547億60百万円となりました。
貸出金は、不動産業や建設業などの事業性貸出が増加したほか、消費者ローンも好調に推移したことなどから、前連結会計年度末比241億60百万円増加の4,941億24百万円となりました。
有価証券は、債券の償還等により減少したことから、前連結会計年度末比136億20百万円減少の1,426億18百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年比48億72百万円増加の514億10百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより、79億56百万円の支出(前連結会計年度は27億2百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還などにより、132億24百万円の収入(前連結会計年度は219億99百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、3億94百万円の支出(前連結会計年度は3億73百万円の支出)となりました。
・資本の財源及び資金の流動性
当行グループ(当行及び連結子会社)の中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。
・生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
第15次中期経営計画(平成29年4月～平成32年3月)では、取り巻く環境変化を踏まえ『革新(INNOVATION)』をキャッチフレーズに、これまで以上にお客さま支援に重点を置いたビジネスモデルへの変革により、「お客さまの成長・発展」と「当行の安定した経営基盤の確立」という『共通価値の創造』を実現することによって、「持続可能性のあるビジネスモデルへの変革」を目指しています。
1年目となる平成29年度につきましては、当行のお取引先の中心である、中小企業・小規模事業者への金融仲介機能の発揮による経営支援とお客さまの利便性向上に重点的に取り組みました。
その結果、貸出金残高は、不動産業や建設業を中心に幅広い業種で増加することができました。また、事業性貸出のお取引先数も増加することができました。
第15次中期経営計画における「ビジネスモデルの変革」は、一朝一夕にはできるものではなく、継続した取組みが必要です。2年目となる平成30年度につきましても、同中計の基本方針に基づいた諸施策を積極的に展開してまいります。
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は102億73百万円、役務取引等収支は1億35百万円、その他業務収支は68百万円となりました。
部門別にみますと国内業務の資金運用収支は102億52百万円、役務取引等収支は1億93百万円、その他業務収支は△26百万円となりました。
国際業務の資金運用収支は21百万円、役務取引等収支は14百万円、その他業務収支は94百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	10,039	26	―	10,065
	当連結会計年度	10,252	21	―	10,273
うち資金運用収益	前連結会計年度	10,539	34	0	(7) 10,566
	当連結会計年度	10,587	25	0	(3) 10,609
うち資金調達費用	前連結会計年度	500	8	0	(7) 500
	当連結会計年度	334	4	0	(3) 335
役務取引等収支	前連結会計年度	407	12	85	334
	当連結会計年度	193	14	71	135
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,493	17	85	1,425
	当連結会計年度	1,414	20	71	1,363
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,085	5	0	1,091
	当連結会計年度	1,221	6	0	1,227
その他業務収支	前連結会計年度	145	68	―	214
	当連結会計年度	△26	94	―	68
うちその他業務収益	前連結会計年度	158	68	―	226
	当連結会計年度	―	94	―	94
うちその他業務費用	前連結会計年度	12	―	―	12
	当連結会計年度	26	―	―	26

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は6,595億96百万円、そのうち貸出金が4,681億79百万円、有価証券が1,432億19百万円となりました。
資金運用利回りは1.60%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は6,417億69百万円、そのうち預金が6,236億20百万円となりました。
資金調達利回りは0.05%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(5,285) 651,942	(7) 10,539	1.61
	当連結会計年度	(3,434) 658,955	(3) 10,587	1.60
うち貸出金	前連結会計年度	443,950	9,419	2.12
	当連結会計年度	468,179	9,552	2.04
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	159,810	1,084	0.67
	当連結会計年度	140,680	1,001	0.71
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	7,383	△1	△0.02
	当連結会計年度	8,945	△1	△0.01
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	35,514	29	0.08
	当連結会計年度	37,715	31	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	630,708	500	0.07
	当連結会計年度	641,009	334	0.05
うち預金	前連結会計年度	624,783	503	0.08
	当連結会計年度	622,867	350	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	4,816	△3	△0.07
	当連結会計年度	17,356	△16	△0.09
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	462	0	0.02
	当連結会計年度	16	―	―

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、今年度末と前年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	6,201	34	0.55
	当連結会計年度	4,296	25	0.60
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	4,021	32	0.79
	当連結会計年度	2,622	18	0.71
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	457	2	0.58
	当連結会計年度	582	7	1.23
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(5,285) 6,235	(7) 8	0.13
	当連結会計年度	(3,434) 4,331	(3) 4	0.10
うち預金	前連結会計年度	945	0	0.08
	当連結会計年度	890	1	0.14
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、今年度末と前年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	652,859	170	652,688	10,566	0	10,566	1.61
	当連結会計年度	659,817	221	659,596	10,609	0	10,609	1.60
うち貸出金	前連結会計年度	443,950	―	443,950	9,419	―	9,419	2.12
	当連結会計年度	468,179	―	468,179	9,552	―	9,552	2.04
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	163,831	84	163,746	1,116	―	1,116	0.68
	当連結会計年度	143,303	84	143,219	1,020	―	1,020	0.71
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	7,841	―	7,841	1	―	1	0.01
	当連結会計年度	9,528	―	9,528	5	―	5	0.05
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	35,514	85	35,428	29	0	29	0.08
	当連結会計年度	37,715	136	37,578	31	0	31	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	631,659	85	631,573	500	0	500	0.07
	当連結会計年度	641,906	136	641,769	335	0	335	0.05
うち預金	前連結会計年度	625,729	85	625,643	504	0	504	0.08
	当連結会計年度	623,757	136	623,620	352	0	352	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	4,816	―	4,816	△3	―	△3	△0.07
	当連結会計年度	17,356	―	17,356	△16	―	△16	△0.09
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	462	―	462	0	―	0	0.02
	当連結会計年度	16	―	16	―	―	―	―

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は13億63百万円となりました。
そのうち預金貸出業務によるもの6億4百万円、為替業務によるもの4億76百万円となりました。
役務取引等費用は12億27百万円、そのうち為替業務によるもの1億55百万円となりました。
その結果、役務取引等収支は1億35百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,493	17	85	1,425
	当連結会計年度	1,414	20	71	1,363
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	616	―	0	616
	当連結会計年度	604	―	0	604
うち為替業務	前連結会計年度	449	17	0	467
	当連結会計年度	456	20	0	476
うち証券関連業務	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	0	―	―	0
うち代理業務	前連結会計年度	269	―	85	183
	当連結会計年度	254	―	71	183
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	9	―	―	9
	当連結会計年度	10	―	―	10
うち保証業務	前連結会計年度	7	―	―	7
	当連結会計年度	8	―	―	8
役務取引等費用	前連結会計年度	1,085	5	0	1,091
	当連結会計年度	1,221	6	0	1,227
うち為替業務	前連結会計年度	113	5	0	118
	当連結会計年度	149	6	0	155

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	639,887	1,054	88	640,852
	当連結会計年度	654,212	684	136	654,760
うち流動性預金	前連結会計年度	359,852	―	78	359,773
	当連結会計年度	380,467	―	76	380,390
うち定期性預金	前連結会計年度	273,464	―	10	273,454
	当連結会計年度	268,505	―	60	268,445
うちその他	前連結会計年度	6,570	1,054	―	7,625
	当連結会計年度	5,239	684	―	5,923
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	639,887	1,054	88	640,852
	当連結会計年度	654,212	684	136	654,760

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	469,963	100.00	494,124	100.00
製造業	11,747	2.50	11,755	2.38
農業、林業	1,739	0.37	2,096	0.42
漁業	144	0.03	146	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	868	0.19	1,496	0.30
建設業	25,648	5.46	30,857	6.25
電気・ガス・熱供給・水道業	3,848	0.82	4,290	0.87
情報通信業	1,290	0.27	1,305	0.26
運輸業、郵便業	5,187	1.10	5,033	1.02
卸売業、小売業	33,411	7.11	36,607	7.41
金融業、保険業	7,324	1.56	8,866	1.79
不動産業、物品賃貸業	204,454	43.50	215,534	43.62
各種サービス業	60,120	12.79	61,336	12.41
地方公共団体	32,078	6.83	30,224	6.12
その他	82,105	17.47	84,579	17.12
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	469,963	―	494,124	―

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	57,290	―	―	57,290
	当連結会計年度	52,728	―	―	52,728
地方債	前連結会計年度	27,598	―	―	27,598
	当連結会計年度	28,205	―	―	28,205
社債	前連結会計年度	54,466	―	―	54,466
	当連結会計年度	44,392	―	―	44,392
株式	前連結会計年度	5,207	―	84	5,122
	当連結会計年度	6,339	―	84	6,254
その他の証券	前連結会計年度	9,044	2,716	―	11,760
	当連結会計年度	8,424	2,613	―	11,038
合計	前連結会計年度	153,607	2,716	84	156,239
	当連結会計年度	140,089	2,613	84	142,618

(注) 1 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)	8.34
2 連結における自己資本の額	375
3 リスク・アセットの額	4,496
4 連結総所要自己資本額	179

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1 自己資本比率(2/3)	8.35
2 単体における自己資本の額	375
3 リスク・アセットの額	4,497
4 単体総所要自己資本額	179

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	8	8
危険債権	54	59
要管理債権	22	21
正常債権	4,624	4,876