四半期報告書-第74期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、経済活動は徐々に再開しましたが、内外で新型コロナウイルス感染拡大の影響が引き続きみられるもとで、きわめて厳しい状態となりました。7月の日銀「さくらレポート」においては、4月に続き、全国の9地域すべての景気判断が引下げられるなど、個人消費や企業活動に大きな影響を与える状況となっております。
沖縄県内の景気についてみると、公共投資は底堅く推移しているものの、観光需要を中心として、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況が続きました。第2四半期以降についても、県内景気は、引き続き厳しい状況が続く可能性が高いと見られています。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、有価証券利息配当金や役務取引等収益の減少などによって、前年同期比24百万円減少の32億35百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費の減少や退職給付費用の戻入などによって、前年同期比3億75百万円減少の27億53百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比3億51百万円増加の4億82百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比1億31百万円増加の2億29百万円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末比373億18百万円増加の7,777億53百万円、純資産は、前連結会計年度末比3億78百万円増加の435億11百万円となりました。
主要勘定としては、貸出金は、事業性貸出の増加などによって、前連結会計年度末比29億59百万円増加の5,345億15百万円となりました。
預金は、個人預金および法人預金、公金預金が増加したことなどによって、前連結会計年度末比357億95百万円増加の7,270億73百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比10億97百万円減少の1,372億42百万円となりました。

(参考)
国内・国際業務部門別収支

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,651	7	―	2,659
	当第1四半期連結累計期間	2,656	0	―	2,657
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,705	7	0	(0) 2,712
	当第1四半期連結累計期間	2,693	1	0	(0) 2,694
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	53	0	0	(0) 53
	当第1四半期連結累計期間	36	0	0	(0) 37
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	6	2	8	△0
	当第1四半期連結累計期間	△4	1	3	△6
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	309	4	8	304
	当第1四半期連結累計期間	286	2	3	285
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	303	1	0	305
	当第1四半期連結累計期間	290	1	0	292
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	14	7	―	22
	当第1四半期連結累計期間	24	△1	―	23
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	14	7	―	22
	当第1四半期連結累計期間	24	―	―	24
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	―	1	―	1

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	309	4	8	304
	当第1四半期連結累計期間	286	2	3	285
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	130	―	0	130
	当第1四半期連結累計期間	116	―	0	116
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	113	4	0	118
	当第1四半期連結累計期間	112	2	0	114
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	54	―	8	46
	当第1四半期連結累計期間	50	―	3	46
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第1四半期連結累計期間	2	―	―	2
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	303	1	0	305
	当第1四半期連結累計期間	290	1	0	292
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	27	1	0	28
	当第1四半期連結累計期間	34	1	0	35

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	665,970	630	176	666,424
	当第1四半期連結会計期間	726,659	593	179	727,073
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	406,000	―	116	405,883
	当第1四半期連結会計期間	483,747	―	119	483,628
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	258,476	―	60	258,416
	当第1四半期連結会計期間	240,928	―	60	240,868
うちその他	前第1四半期連結会計期間	1,494	630	―	2,124
	当第1四半期連結会計期間	1,982	593	―	2,576

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門
製造業	12,172	2.46	14,914	2.79
農業,林業	1,830	0.37	1,950	0.36
漁業	257	0.05	351	0.07
鉱業,採石業,砂利採取業	649	0.13	557	0.10
建設業	27,810	5.61	31,527	5.90
電気・ガス・熱供給・水道業	5,224	1.06	5,069	0.95
情報通信業	1,947	0.39	2,753	0.52
運輸業,郵便業	6,937	1.40	10,323	1.93
卸売業,小売業	34,734	7.01	38,840	7.27
金融業,保険業	11,907	2.40	14,523	2.72
不動産業,物品賃貸業	223,138	45.04	236,243	44.20
各種サービス業	59,992	12.11	68,647	12.84
地方公共団体	26,226	5.30	28,892	5.40
その他	82,591	16.67	79,926	14.95
合計	495,414	100.00	534,515	100.00

(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。