四半期報告書-第75期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)における我が国の景気は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動は低水準で推移しましたが、ワクチンの普及に伴い徐々に下押し圧力が緩和され、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが見られます。
沖縄県内の景気についてみると、数カ月に亘る緊急事態宣言により、観光関連サービス業を中心に厳しい状況が続きました。感染拡大を防ぐため、不要不急の外出自粛要請が続いたことで個人消費も弱く推移し、雇用環境にも影響がおよびました。
このような環境の中、当行は感染症により影響を受けたお客さまの資金面での支援はもとより、第16次中期経営計画の最終年度として、経営改善や事業再構築など、取引先企業の事業価値を向上させる各種ソリューション活動に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益、役務取引等収益などは増加しましたが、その他経常収益(株式等売却益)が減少したことにより、前年同期比4億58百万円減少の63億82百万円となりました。
一方、経常費用については、預金利息などは減少しましたが、営業経費が増加したことから、前年同期比58百万円増加の57億42百万円となりました。
結果、経常利益は、前年同期比5億17百万円減少の6億39百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比1億24百万円減少の5億80百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態について、総資産は前連結会計年度末比100億64百万円増加の8,691億21百万円、純資産は前連結会計年度末比5億36百万円増加の443億60百万円となりました。
主要勘定としては、預金は、個人預金が増加しましたが、公金が減少したことによって、前連結会計年度末比116億88百万円減少の7,567億円となりました。
貸出金については、新型コロナウイルス感染症関連の融資需要が一巡した影響もあり、前連結会計年度末比132億4百万円減少の5,523億63百万円となりました。
有価証券は、債券の残高が増加し、前連結会計年度末比121億46百万円増加の1,597億33百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は53億20百万円、役務取引等収支は1億18百万円、その他業務収支は1億7百万円となりました。
部門別にみますと国内業務の資金運用収支は53億19百万円、役務取引等収支は1億44百万円、その他業務収支は88百万円となりました。国際業務の資金運用収支は0百万円、役務取引等収支は3百万円、その他業務収支は18百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	5,277	1	―	5,278
	当第2四半期連結累計期間	5,319	0	―	5,320
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	5,351	2	0	(0) 5,353
	当第2四半期連結累計期間	5,373	1	0	(0) 5,374
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	73	0	0	(0) 74
	当第2四半期連結累計期間	54	0	0	(0) 54
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	62	3	23	42
	当第2四半期連結累計期間	144	3	29	118
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	641	5	23	623
	当第2四半期連結累計期間	704	5	29	680
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	579	2	0	581
	当第2四半期連結累計期間	560	1	0	562
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	21	2	―	23
	当第2四半期連結累計期間	88	18	―	107
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	24	2	―	26
	当第2四半期連結累計期間	90	18	―	109
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第2四半期連結累計期間	2	―	―	2

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は6億80百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの1億49百万円、為替業務によるもの2億34百万円となりました。
一方、役務取引等費用は5億62百万円、そのうち為替業務によるもの76百万円となりました。
その結果、役務取引等収支は1億18百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	641	5	23	623
	当第2四半期連結累計期間	704	5	29	680
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	238	―	0	238
	当第2四半期連結累計期間	149	―	0	149
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	268	5	0	274
	当第2四半期連結累計期間	229	5	0	234
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	114	―	23	90
	当第2四半期連結累計期間	129	―	29	99
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	5	―	―	5
	当第2四半期連結累計期間	5	―	―	5
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第2四半期連結累計期間	6	―	―	6
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	579	2	0	581
	当第2四半期連結累計期間	560	1	0	562
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	72	2	0	75
	当第2四半期連結累計期間	74	1	0	76

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	745,560	933	162	746,332
	当第2四半期連結会計期間	756,252	614	165	756,700
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	513,476	―	102	513,374
	当第2四半期連結会計期間	536,441	63	105	536,398
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	230,204	―	60	230,144
	当第2四半期連結会計期間	218,243	―	60	218,183
うちその他	前第2四半期連結会計期間	1,879	933	―	2,813
	当第2四半期連結会計期間	1,568	550	―	2,119

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門
製造業	15,020	2.77	17,187	3.11
農業,林業	1,895	0.35	2,024	0.37
漁業	335	0.06	362	0.07
鉱業,採石業,砂利採取業	1,000	0.18	265	0.05
建設業	34,585	6.38	39,185	7.09
電気・ガス・熱供給・水道業	5,113	0.94	5,682	1.03
情報通信業	2,946	0.54	2,350	0.42
運輸業,郵便業	10,608	1.96	11,264	2.04
卸売業,小売業	42,097	7.77	41,792	7.57
金融業,保険業	11,944	2.20	11,778	2.13
不動産業,物品賃貸業	237,008	43.73	238,623	43.20
各種サービス業	72,439	13.37	75,139	13.60
地方公共団体	28,176	5.20	30,158	5.46
その他	78,850	14.55	76,554	13.86
合計	542,016	100.00	552,363	100.00

(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同期比119億38百万円増加の1,371億31百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の回収や、借用金の増加などにより275億3百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより122億80百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより1億37百万円の支出となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.50
2.連結における自己資本の額	400
3.リスク・アセットの額	4,711
4.連結総所要自己資本額	188

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.49
2.単体における自己資本の額	400
3.リスク・アセットの額	4,712
4.単体総所要自己資本額	188

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	16	10
危険債権	53	62
要管理債権	20	28
正常債権	5,351	5,448