四半期報告書-第73期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、企業収益が総じて高水準を維持するなか、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大しています。先行きのわが国経済についても拡大基調が続くとみられています。
沖縄県内の景気についてみると、年間の入域観光客数が7年連続で過去最高を更新するなど、好調な観光が牽引するなか、県内景気は全体として拡大が続いています。先行きの県内経済については、新型肺炎の拡大による観光業への影響に留意が必要ですが、引き続き拡大する可能性が高いとみられています。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息や株式等売却益は増加しましたが、貸倒引当金戻入益や有価証券利息配当金の減少などにより、前年同期比1億41百万円減少の100億63百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費が増加したことなどにより、前年同期比7億62百万円増加の88億93百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比9億3百万円減少の11億70百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比6億81百万円減少の8億14百万円となりました
また、当第3四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末比205億20百万円増加の7,442億76百万円、純資産は、前連結会計年度末比4億43百万円増加の450億64百万円となりました
主要勘定として、貸出金は、消費者ローンは減少しましたが、事業性貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比85億35百万円増加の5,174億29百万円となりました。
預金は、個人預金および法人預金、公金預金が増加したことから、前連結会計年度末比204億80百万円増加の6,919億72百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比153億39百万円増加の1,410億84百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は79億30百万円、役務取引等収支は14百万円、その他業務収支は85百万円となりました。
部門別にみますと国内業務の資金運用収支は79億17百万円、役務取引等収支は46百万円、その他業務収支は68百万円となりました。国際業務の資金運用収支は12百万円、役務取引等収支は7百万円、その他業務収支は17百万円となりました。
(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は9億47百万円、そのうち預金貸出業務によるもの4億10百万円、為替業務によるもの3億58百万円となりました。
一方、役務取引等費用は9億33百万円、そのうち為替業務によるもの1億15百万円となりました。
その結果、役務取引等収支は14百万円となりました。
(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、企業収益が総じて高水準を維持するなか、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大しています。先行きのわが国経済についても拡大基調が続くとみられています。
沖縄県内の景気についてみると、年間の入域観光客数が7年連続で過去最高を更新するなど、好調な観光が牽引するなか、県内景気は全体として拡大が続いています。先行きの県内経済については、新型肺炎の拡大による観光業への影響に留意が必要ですが、引き続き拡大する可能性が高いとみられています。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息や株式等売却益は増加しましたが、貸倒引当金戻入益や有価証券利息配当金の減少などにより、前年同期比1億41百万円減少の100億63百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費が増加したことなどにより、前年同期比7億62百万円増加の88億93百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比9億3百万円減少の11億70百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比6億81百万円減少の8億14百万円となりました
また、当第3四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末比205億20百万円増加の7,442億76百万円、純資産は、前連結会計年度末比4億43百万円増加の450億64百万円となりました
主要勘定として、貸出金は、消費者ローンは減少しましたが、事業性貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比85億35百万円増加の5,174億29百万円となりました。
預金は、個人預金および法人預金、公金預金が増加したことから、前連結会計年度末比204億80百万円増加の6,919億72百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比153億39百万円増加の1,410億84百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は79億30百万円、役務取引等収支は14百万円、その他業務収支は85百万円となりました。
部門別にみますと国内業務の資金運用収支は79億17百万円、役務取引等収支は46百万円、その他業務収支は68百万円となりました。国際業務の資金運用収支は12百万円、役務取引等収支は7百万円、その他業務収支は17百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 7,939 | 19 | ― | 7,958 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 7,917 | 12 | ― | 7,930 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 8,111 | 20 | 0 | (1) 8,129 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 8,055 | 13 | 0 | (1) 8,067 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 171 | 0 | 0 | (1) 170 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 137 | 0 | 0 | (1) 137 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 35 | 10 | 40 | 5 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 46 | 7 | 40 | 14 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 989 | 14 | 41 | 962 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 976 | 11 | 40 | 947 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 953 | 4 | 0 | 957 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 930 | 3 | 0 | 933 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 37 | 62 | ― | 100 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 68 | 17 | ― | 85 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 77 | 62 | ― | 140 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 69 | 17 | ― | 86 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 39 | ― | ― | 39 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 |
(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は9億47百万円、そのうち預金貸出業務によるもの4億10百万円、為替業務によるもの3億58百万円となりました。
一方、役務取引等費用は9億33百万円、そのうち為替業務によるもの1億15百万円となりました。
その結果、役務取引等収支は14百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 989 | 14 | 41 | 962 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 976 | 11 | 40 | 947 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 406 | ― | 0 | 406 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 410 | ― | 0 | 410 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 345 | 14 | 0 | 360 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 346 | 11 | 0 | 358 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 178 | ― | 40 | 137 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 177 | ― | 40 | 136 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 7 | ― | ― | 7 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3 | ― | ― | 3 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 6 | ― | ― | 6 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5 | ― | ― | 5 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 953 | 4 | 0 | 957 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 930 | 3 | 0 | 933 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 120 | 4 | 0 | 124 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 112 | 3 | 0 | 115 |
(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 659,684 | 832 | 138 | 660,377 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 691,462 | 668 | 158 | 691,972 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 386,500 | ― | 78 | 386,422 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 441,980 | ― | 98 | 441,882 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 271,043 | ― | 60 | 270,983 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 247,814 | ― | 60 | 247,754 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,140 | 832 | ― | 2,972 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,666 | 668 | ― | 2,335 |
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内業務部門 | ||||
| 製造業 | 12,277 | 2.48 | 12,809 | 2.48 |
| 農業,林業 | 2,120 | 0.43 | 1,930 | 0.37 |
| 漁業 | 190 | 0.04 | 352 | 0.07 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 1,715 | 0.35 | 791 | 0.15 |
| 建設業 | 29,811 | 6.03 | 32,138 | 6.21 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 6,383 | 1.29 | 5,130 | 0.99 |
| 情報通信業 | 1,638 | 0.33 | 2,789 | 0.54 |
| 運輸業,郵便業 | 6,346 | 1.28 | 8,585 | 1.66 |
| 卸売業,小売業 | 34,394 | 6.96 | 37,923 | 7.33 |
| 金融業,保険業 | 8,420 | 1.70 | 15,033 | 2.91 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 217,131 | 43.93 | 228,048 | 44.07 |
| 各種サービス業 | 62,107 | 12.57 | 63,169 | 12.21 |
| 地方公共団体 | 27,514 | 5.57 | 27,168 | 5.25 |
| その他 | 84,233 | 17.04 | 81,564 | 15.76 |
| 合計 | 494,279 | 100.00 | 517,429 | 100.00 |
(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。