有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益、役務取引等収益は増加しましたが、その他経常収益(株式等売却益)が大幅に減少したことにより、前年度比2億23百万円減少の127億35百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金は増加しましたが、営業経費が減少したことなどにより、前年度比1億41百万円減少の117億16百万円となりました。
その結果、経常利益は前年度比82百万円減少の10億19百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として退職給付制度改定益2億77百万円を計上したことから、前年度比2億25百万円増加の7億29百万円となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の連結財政状態について、総資産は、前年度比137億67百万円増加の8,728億24百万円、純資産は、前年度比6億51百万円減少の431億73百万円となりました。
主要勘定として、預金は、個人預金および法人預金は増加しましたが、指定金融機関契約の満了に伴う公金預金の減少により、前年度比256億67百万円減少の7,427億22百万円となりました。
貸出金は、前年度に比べコロナ関連の緊急的な資金需要が落ち着いたことなどから、前年度比122億63百万円減少の5,533億5百万円となりました。
有価証券は、債券が増加したことから、前年度比219億72百万円増加の1,695億59百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加などにより、361億22百万円の収入(前連結会計年度は830億84百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより、246億21百万円の支出(前連結会計年度は89億98百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済などにより、2億60百万円の支出(前連結会計年度は3億60百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比112億43百万円増加の1,332億88百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当行グループ(当行及び連結子会社)の中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。
⑤生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
2021年度は、第16次中期経営計画「継続と深化」の最終年度であり、お客さま支援に重点を置いたビジネスモデルを「継続」し、更に「深化」するステージとして取り組みました。
具体的な取り組みとしては、地域経済が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、これまで以上にお客さま支援に軸足を置き、当行の顧客基盤である中小企業・小規模事業者を中心に「資金繰り支援」や「本業支援」、各種支援制度の「情報提供」を継続的に行いました。
また、営業店事務の見直しや、店舗戦略(店舗内店舗方式を利用した移転)により業務の効率化を図り、「トップライン収益の確保」、「経費削減」を重点目標に活動を展開しました。
その結果、中小・小規模事業性貸出金が目標値を大きく上回ったことで、貸出金利息収入の目標は達成しました。しかしながら、残高の増加要因が新型コロナ関連の低利な制度融資であったことから、利回りは低下しました。
その他の経営計画目標値に対する実績値としては、営業経費の削減などにより、コア業務純益は17億円、OHRは83.1%、また、リスクアセットの削減などにより、自己資本比率は8.57%とそれぞれ目標値を達成しました。
目標値は達成しましたが、引き続き金融仲介機能を十分に発揮することによって、お客さまの本業支援等により業況回復、更なる成長・発展に寄与するなど、お客さまに寄り添い「お客さまのお役に立てる一番身近な銀行」に向けて取り組んでまいります。

	第16次中期経営計画目標数値 (2021年度末目標)		2021年度実績
貸出金利息	98	億円以上	98	億円
コア業務純益	8	億円以上	17	億円
中小・小規模事業性貸出金	660	億円以上	750	億円
自己資本比率	7.9	%台	8.57	%
OHR	91.5	%台	83.1	%

※銀行単体実績
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は107億36百万円、役務取引等収支は2億58百万円、その他業務収支は1億28百万円となりました。
部門別にみますと国内業務の資金運用収支は107億35百万円、役務取引等収支は3億10百万円、その他業務収支は85百万円となりました。
国際業務の資金運用収支は0百万円、役務取引等収支は7百万円、その他業務収支は43百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	10,498	1	―	10,500
	当連結会計年度	10,735	0	―	10,736
うち資金運用収益	前連結会計年度	10,637	3	0	(0) 10,640
	当連結会計年度	10,826	1	0	(0) 10,827
うち資金調達費用	前連結会計年度	138	1	0	(0) 139
	当連結会計年度	90	1	0	(0) 91
役務取引等収支	前連結会計年度	187	6	55	138
	当連結会計年度	310	7	59	258
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,332	10	55	1,287
	当連結会計年度	1,406	11	59	1,357
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,145	4	0	1,149
	当連結会計年度	1,095	3	0	1,099
その他業務収支	前連結会計年度	10	14	―	25
	当連結会計年度	85	43	―	128
うちその他業務収益	前連結会計年度	24	14	―	39
	当連結会計年度	90	43	―	134
うちその他業務費用	前連結会計年度	14	―	―	14
	当連結会計年度	5	―	―	5

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は8,533億20百万円、そのうち貸出金が5,530億5百万円、有価証券が1,580億10百万円となりました。
資金運用利回りは1.26%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は8,366億74百万円、そのうち預金が7,641億96百万円となりました。
資金調達利回りは0.01%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(1,458) 780,823	(0) 10,637	1.36
	当連結会計年度	(2,422) 852,783	(0) 10,826	1.26
うち貸出金	前連結会計年度	540,476	9,815	1.81
	当連結会計年度	553,005	9,803	1.77
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	135,370	770	0.56
	当連結会計年度	157,799	813	0.51
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	23,953	2	0.01
	当連結会計年度	15,901	9	0.06
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	79,564	48	0.06
	当連結会計年度	123,654	198	0.16
資金調達勘定	前連結会計年度	770,082	138	0.01
	当連結会計年度	836,017	90	0.01
うち預金	前連結会計年度	741,629	135	0.01
	当連結会計年度	763,576	93	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	5,986	△5	△0.09
	当連結会計年度	15,304	△13	△0.08
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	22,136	―	―
	当連結会計年度	56,877	0	0.00

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、今年度末と前年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,431	3	0.13
	当連結会計年度	3,192	1	0.05
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	680	2	0.34
	当連結会計年度	295	0	0.32
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	779	0	0.12
	当連結会計年度	729	0	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(1,458) 2,461	(0) 1	0.06
	当連結会計年度	(2,422) 3,227	(0) 1	0.04
うち預金	前連結会計年度	912	0	0.09
	当連結会計年度	768	0	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、今年度末と前年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	781,796	233	781,563	10,640	0	10,640	1.36
	当連結会計年度	853,554	233	853,320	10,827	0	10,827	1.26
うち貸出金	前連結会計年度	540,476	―	540,476	9,815	―	9,815	1.81
	当連結会計年度	553,005	―	553,005	9,803	―	9,803	1.77
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	136,050	84	135,965	772	―	772	0.56
	当連結会計年度	158,094	84	158,010	814	―	814	0.51
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	24,732	―	24,732	3	―	3	0.01
	当連結会計年度	16,630	―	16,630	10	―	10	0.06
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	79,564	148	79,415	48	0	48	0.06
	当連結会計年度	123,654	148	123,506	198	0	198	0.16
資金調達勘定	前連結会計年度	771,086	148	770,937	139	0	139	0.01
	当連結会計年度	836,823	148	836,674	91	0	91	0.01
うち預金	前連結会計年度	742,542	148	742,393	136	0	136	0.01
	当連結会計年度	764,344	148	764,196	94	0	94	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	5,986	―	5,986	△5	―	△5	△0.09
	当連結会計年度	15,304	―	15,304	△13	―	△13	△0.08
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	22,136	―	22,136	―	―	―	―
	当連結会計年度	56,877	―	56,877	0	―	0	0.00

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は13億57百万円となりました。
そのうち預金貸出業務によるもの4億50百万円、為替業務によるもの4億27百万円となりました。
役務取引等費用は10億99百万円、そのうち為替業務によるもの1億33百万円となりました。
その結果、役務取引等収支は2億58百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,332	10	55	1,287
	当連結会計年度	1,406	11	59	1,357
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	507	―	0	507
	当連結会計年度	450	―	0	450
うち為替業務	前連結会計年度	499	10	0	510
	当連結会計年度	416	11	0	427
うち証券関連業務	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	142	―	―	142
うち代理業務	前連結会計年度	241	―	55	185
	当連結会計年度	242	―	59	182
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	10	―	―	10
	当連結会計年度	10	―	―	10
うち保証業務	前連結会計年度	9	―	―	9
	当連結会計年度	13	―	―	13
役務取引等費用	前連結会計年度	1,145	4	0	1,149
	当連結会計年度	1,095	3	0	1,099
うち為替業務	前連結会計年度	148	4	0	152
	当連結会計年度	129	3	0	133

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	767,389	1,151	150	768,389
	当連結会計年度	742,495	376	148	742,722
うち流動性預金	前連結会計年度	542,082	64	90	542,055
	当連結会計年度	528,936	63	88	528,911
うち定期性預金	前連結会計年度	223,425	―	60	223,365
	当連結会計年度	200,472	―	60	200,412
うちその他	前連結会計年度	1,881	1,087	―	2,968
	当連結会計年度	13,086	312	―	13,398
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	767,389	1,151	150	768,389
	当連結会計年度	742,495	376	148	742,722

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	565,568	100.00	553,305	100.00
製造業	17,348	3.07	17,760	3.21
農業、林業	1,909	0.34	2,160	0.39
漁業	354	0.06	364	0.06
鉱業、採石業、砂利採取業	1,003	0.18	286	0.05
建設業	39,669	7.01	39,415	7.12
電気・ガス・熱供給・水道業	5,122	0.91	5,718	1.03
情報通信業	2,710	0.48	3,023	0.55
運輸業、郵便業	11,501	2.03	11,059	2.00
卸売業、小売業	40,582	7.17	42,195	7.63
金融業、保険業	12,192	2.16	11,121	2.01
不動産業、物品賃貸業	241,092	42.63	236,255	42.70
各種サービス業	76,193	13.47	75,122	13.58
地方公共団体	38,070	6.73	31,489	5.69
その他	77,823	13.76	77,338	13.98
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	565,568	―	553,305	―

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	65,054	―	―	65,054
	当連結会計年度	88,389	―	―	88,389
地方債	前連結会計年度	32,648	―	―	32,648
	当連結会計年度	32,873	―	―	32,873
社債	前連結会計年度	40,753	―	―	40,753
	当連結会計年度	35,888	―	―	35,888
株式	前連結会計年度	4,458	―	84	4,373
	当連結会計年度	5,419	―	84	5,334
その他の証券	前連結会計年度	4,358	399	―	4,757
	当連結会計年度	6,873	199	―	7,073
合計	前連結会計年度	147,272	399	84	147,587
	当連結会計年度	169,444	199	84	169,559

(注) 1 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2022年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)	8.59
2 連結における自己資本の額	404
3 リスク・アセットの額	4,705
4 連結総所要自己資本額	188

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2022年3月31日
1 自己資本比率(2/3)	8.57
2 単体における自己資本の額	403
3 リスク・アセットの額	4,706
4 単体総所要自己資本額	188

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年3月31日	2022年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	11	6
危険債権	58	76
要管理債権	20	90
正常債権	5,580	5,380