四半期報告書-第75期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にありますが、各地でワクチンの接種が始まるなど、収束に向けた動きも見え始めたことで、基調としては持ち直しています。
企業収益や景況感については、感染対策が浸透し、徐々に経済活動が回復する中で、一部の業種に弱さがみられるものの、全体としては改善がみられます。一方、個人消費については、長引く自粛要請から、飲食や観光関連の需要が伸び悩み、足踏み状態となっています。
沖縄県内の景気についてみると、公共投資は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、まん延防止等重点措置から4度目の緊急事態宣言が発令されるなど、飲食・観光関連産業は依然として厳しい状況にあり、個人消費や雇用も低調に推移しています。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益が増加しましたが、有価証券利息配当金および株式等売却益の減少などによって、前年同期比25百万円減少の32億10百万円となりました。
一方、経常費用は、与信費用は減少したものの、物件費が増加したことなどから、前年同期比44百万円増加の27億97百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比69百万円減少の4億13百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として退職給付制度改定益2億77百万円を計上したことなどから前年同期比2億88百万円増加の5億18百万円となりました。
主要勘定としては、貸出金は、事業性貸出および地方公共団体向け貸出の減少などによって、前連結会計年度末比98億81百万円減少の5,556億86百万円となりました。
預金は、個人預金および法人預金、公金預金が増加したことなどによって、前連結会計年度末比366億82百万円増加の8,050億72百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比88億62百万円増加の1,564億49百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,656	0	―	2,657
	当第1四半期連結累計期間	2,678	0	―	2,679
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,693	1	0	(0) 2,694
	当第1四半期連結累計期間	2,707	0	0	(0) 2,707
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	36	0	0	(0) 37
	当第1四半期連結累計期間	28	0	0	(0) 28
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	△4	1	3	△6
	当第1四半期連結累計期間	60	1	7	53
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	286	2	3	285
	当第1四半期連結累計期間	340	2	7	335
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	290	1	0	292
	当第1四半期連結累計期間	280	1	0	281
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	24	△1	―	23
	当第1四半期連結累計期間	42	9	―	52
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	24	―	―	24
	当第1四半期連結累計期間	42	9	―	52
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	―	1	―	1
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	286	2	3	285
	当第1四半期連結累計期間	340	2	7	335
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	116	―	0	116
	当第1四半期連結累計期間	142	―	0	142
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	112	2	0	114
	当第1四半期連結累計期間	113	2	0	116
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	50	―	3	46
	当第1四半期連結累計期間	61	―	7	53
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第1四半期連結累計期間	2	―	―	2
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第1四半期連結累計期間	2	―	―	2
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	290	1	0	292
	当第1四半期連結累計期間	280	1	0	281
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	34	1	0	35
	当第1四半期連結累計期間	36	1	0	37

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	726,659	593	179	727,073
	当第1四半期連結会計期間	804,446	800	174	805,072
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	483,747	―	119	483,628
	当第1四半期連結会計期間	580,343	63	114	580,293
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	240,928	―	60	240,868
	当第1四半期連結会計期間	222,423	―	60	222,363
うちその他	前第1四半期連結会計期間	1,982	593	―	2,576
	当第1四半期連結会計期間	1,679	736	―	2,415

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門
製造業	14,914	2.79	17,195	3.09
農業,林業	1,950	0.36	1,898	0.34
漁業	351	0.07	357	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	557	0.10	426	0.08
建設業	31,527	5.90	38,594	6.94
電気・ガス・熱供給・水道業	5,069	0.95	5,700	1.03
情報通信業	2,753	0.52	2,449	0.44
運輸業,郵便業	10,323	1.93	11,564	2.08
卸売業,小売業	38,840	7.27	42,058	7.57
金融業,保険業	14,523	2.72	13,062	2.35
不動産業,物品賃貸業	236,243	44.20	239,816	43.16
各種サービス業	68,647	12.84	74,724	13.45
地方公共団体	28,892	5.40	30,928	5.57
その他	79,926	14.95	76,915	13.84
合計	534,515	100.00	555,686	100.00

(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。