四半期報告書-第76期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)における我が国の景気は、新型コロナウイルス感染防止と経済活動の両立が図られる中で、全体として持ち直しの動きが続きました。しかしながら、地政学的リスクなどを背景に、エネルギーコストや原材料価格の高騰、急激な為替変動等、企業や家計に対するインフレ圧力が強まっており、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
沖縄県内の景気についても、全体として緩やかに持ち直しの動きが見られております。観光関連産業では繁忙期において行動制限がなかったことで、入域観光客数は前年比増加に転じました。しかしながら、その一方で人手やレンタカー不足など受入体制の課題が顕在化しました。また、飲食・サービス業などについては仕入れ価格の高騰による収益の圧迫など、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当行は、これまで以上にお客さま支援に軸足を置いた活動を強化することを方針に掲げ、第17次中期経営計画「スピード&クイックレスポンス」(計画期間:2022年4月～2025年3月)をスタートしました。これまで以上のスピード感を持ち、お客さまに寄り添い良質な金融サービスの提供を行うことで、様々な課題解決に向けた取組みを実践してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金は増加しましたが、貸出金利息収入が減少したことなどから、前年同期比59百万円減少の63億23百万円となりました。また、経常費用は、営業経費や与信関係費用が減少したことなどから、前年同期比5億52百万円減少の51億90百万円となりました。
結果、経常利益は、前年同期比4億93百万円増加の11億32百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比4億62百万円増加の10億43百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態について、総資産は前連結会計年度末比329億72百万円減少の8,398億51百万円、純資産は前連結会計年度末比7億97百万円減少の423億75百万円となりました。
主要勘定としては、貸出金は、事業性および個人向け、地方公共団体向け貸出がともに減少したことなどから、前連結会計年度末比84億80百万円減少の5,448億24百万円となりました。
預金は、法人預金は減少しましたが、個人預金および公金預金が増加したことから、前連結会計年度末比140億86百万円増加の7,568億8百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比76億98百万円増加の1,772億57百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は53億25百万円、役務取引等収支は1億22百万円、その他業務収支は1億13百万円となりました。
部門別にみますと国内業務の資金運用収支は53億23百万円、役務取引等収支は1億46百万円、その他業務収支は79百万円となりました。国際業務の資金運用収支は1百万円、役務取引等収支は2百万円、その他業務収支は34百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	5,319	0	―	5,320
	当第2四半期連結累計期間	5,323	1	―	5,325
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	5,373	1	0	(0) 5,374
	当第2四半期連結累計期間	5,349	1	0	(0) 5,350
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	54	0	0	(0) 54
	当第2四半期連結累計期間	25	0	0	(0) 25
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	144	3	29	118
	当第2四半期連結累計期間	146	2	26	122
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	704	5	29	680
	当第2四半期連結累計期間	664	3	26	641
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	560	1	0	562
	当第2四半期連結累計期間	517	1	0	518
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	88	18	―	107
	当第2四半期連結累計期間	79	34	―	113
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	90	18	―	109
	当第2四半期連結累計期間	83	34	―	117
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第2四半期連結累計期間	3	―	―	3

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は6億41百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの2億34百万円、為替業務によるもの1億98百万円となりました。
一方、役務取引等費用は5億18百万円、そのうち為替業務によるもの56百万円となりました。
その結果、役務取引等収支は1億22百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	704	5	29	680
	当第2四半期連結累計期間	664	3	26	641
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	149	―	0	149
	当第2四半期連結累計期間	234	―	0	234
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	229	5	0	234
	当第2四半期連結累計期間	195	3	0	198
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第2四半期連結累計期間	56	―	―	56
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	129	―	29	99
	当第2四半期連結累計期間	103	―	26	77
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	5	―	―	5
	当第2四半期連結累計期間	5	―	―	5
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	6	―	―	6
	当第2四半期連結累計期間	7	―	―	7
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	560	1	0	562
	当第2四半期連結累計期間	517	1	0	518
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	74	1	0	76
	当第2四半期連結累計期間	55	1	0	56

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	756,252	614	165	756,700
	当第2四半期連結会計期間	756,850	137	179	756,808
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	536,441	63	105	536,398
	当第2四半期連結会計期間	560,646	62	119	560,589
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	218,243	―	60	218,183
	当第2四半期連結会計期間	194,995	―	60	194,935
うちその他	前第2四半期連結会計期間	1,568	550	―	2,119
	当第2四半期連結会計期間	1,208	74	―	1,283

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門
製造業	17,187	3.11	17,788	3.27
農業,林業	2,024	0.37	2,144	0.39
漁業	362	0.07	382	0.07
鉱業,採石業,砂利採取業	265	0.05	289	0.05
建設業	39,185	7.09	39,297	7.21
電気・ガス・熱供給・水道業	5,682	1.03	5,399	0.99
情報通信業	2,350	0.42	3,006	0.55
運輸業,郵便業	11,264	2.04	10,854	1.99
卸売業,小売業	41,792	7.57	42,468	7.80
金融業,保険業	11,778	2.13	10,647	1.96
不動産業,物品賃貸業	238,623	43.20	234,389	43.02
各種サービス業	75,139	13.60	75,636	13.88
地方公共団体	30,158	5.46	27,448	5.04
その他	76,554	13.86	75,077	13.78
合計	552,363	100.00	544,824	100.00

(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同期比362億97百万円減少の1,008億33百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の回収や預金が増加したものの、借用金の減少などにより220億42百万円の支出となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより103億3百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより1億9百万円の支出となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.90
2.連結における自己資本の額	415
3.リスク・アセットの額	4,667
4.連結総所要自己資本額	186

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.89
2.単体における自己資本の額	415
3.リスク・アセットの額	4,667
4.単体総所要自己資本額	186

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	10	9
危険債権	62	79
要管理債権	28	110
正常債権	5,448	5,269