四半期報告書-第76期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日)における我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進んだことにより、多くの地域で持ち直しの動きがみられました。しかしながら、全国的にエネルギーコスト増加による企業収益や家計収支の圧迫が懸念されるなど景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
沖縄県内の景気については、全国的な旅行需要の高まりからホテル稼働率や客室単価が好調に推移するなど、観光関連産業を中心に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、人手不足や資源価格高騰などの影響もあり、依然として厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、当第3四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金は増加しましたが、貸出金利息収入が減少したことなどから、前年同期比1億86百万円減少の95億15百万円となりました。また、経常費用は、営業経費や与信関係費用が減少したことなどから、前年同期比6億55百万円減少の76億10百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比4億68百万円増加の19億4百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比4億55百万円増加の16億18百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態について、総資産は前連結会計年度末比399億35百万円減少の8,328億88百万円、純資産は前連結会計年度末比20億46百万円減少の411億26百万円となりました。
主要勘定としては、貸出金は、新型コロナ関連の緊急的な資金需要が落ち着いたことなどから、前連結会計年度末比86億94百万円減少の5,446億11百万円となりました。
預金は、法人預金は減少しましたが、個人預金および地方公共団体その他預金が増加したことから、前連結会計年度末比110億96百万円増加の7,538億19百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比67億94百万円増加の1,763億54百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は79億59百万円、役務取引等収支は2億3百万円、その他業務収支は1億16百万円となりました。
部門別にみますと国内業務の資金運用収支は79億57百万円、役務取引等収支は2億34百万円、その他業務収支は74百万円となりました。国際業務の資金運用収支は2百万円、役務取引等収支は2百万円、その他業務収支は42百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	8,117	0	―	8,118
	当第3四半期連結累計期間	7,957	2	―	7,959
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	8,191	1	0	(0) 8,192
	当第3四半期連結累計期間	7,990	2	―	(0) 7,992
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	73	1	0	(0) 74
	当第3四半期連結累計期間	33	0	―	(0) 33
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	209	5	37	176
	当第3四半期連結累計期間	234	2	33	203
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,038	8	37	1,009
	当第3四半期連結累計期間	1,007	3	33	977
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	829	2	0	832
	当第3四半期連結累計期間	772	1	0	773
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	88	28	―	117
	当第3四半期連結累計期間	74	42	―	116
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	90	28	―	119
	当第3四半期連結累計期間	83	42	―	126
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第3四半期連結累計期間	9	―	―	9

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は9億77百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの3億68百万円、為替業務によるもの2億98百万円となりました。
一方、役務取引等費用は7億73百万円、そのうち為替業務によるもの84百万円となりました。
その結果、役務取引等収支は2億3百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,038	8	37	1,009
	当第3四半期連結累計期間	1,007	3	33	977
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	220	―	0	220
	当第3四半期連結累計期間	368	―	0	368
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	321	8	0	330
	当第3四半期連結累計期間	295	3	0	298
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第3四半期連結累計期間	79	―	―	79
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	189	―	37	151
	当第3四半期連結累計期間	155	―	33	122
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	8	―	―	8
	当第3四半期連結累計期間	8	―	―	8
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	8	―	―	8
	当第3四半期連結累計期間	9	―	―	9
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	829	2	0	832
	当第3四半期連結累計期間	772	1	0	773
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	102	2	0	104
	当第3四半期連結累計期間	83	1	0	84

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	755,050	772	144	755,678
	当第3四半期連結会計期間	753,859	130	170	753,819
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	543,915	62	84	543,893
	当第3四半期連結会計期間	557,942	63	80	557,925
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	209,815	―	60	209,755
	当第3四半期連結会計期間	194,186	―	90	194,096
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,319	709	―	2,029
	当第3四半期連結会計期間	1,730	66	―	1,797

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門
製造業	18,028	3.26	17,829	3.27
農業,林業	2,013	0.36	2,294	0.42
漁業	372	0.07	383	0.07
鉱業,採石業,砂利採取業	257	0.05	258	0.05
建設業	39,697	7.19	39,935	7.33
電気・ガス・熱供給・水道業	5,764	1.04	5,300	0.97
情報通信業	2,587	0.47	3,043	0.56
運輸業,郵便業	11,074	2.00	10,912	2.00
卸売業,小売業	41,404	7.50	42,091	7.73
金融業,保険業	11,253	2.04	10,300	1.89
不動産業,物品賃貸業	235,965	42.73	233,846	42.94
各種サービス業	75,741	13.71	76,498	14.05
地方公共団体	30,186	5.47	27,450	5.04
その他	77,933	14.11	74,472	13.68
合計	552,274	100.00	544,611	100.00

(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。