有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・当期の概況
当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)国内景気は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられたものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかな拡大が続きました。県内の景気についてみると、2018年度の入域観光客数が999万9千人となり、6年連続で過去最高を更新するなど、観光が好調です。そのようななか、個人消費は堅調、公共投資は底堅く、設備投資は増加基調、住宅投資は高水準で推移しています。その間、雇用・所得情勢は改善が見られ、県内景気は全体として拡大しています。
このような経済環境のもと、当行は、これまで以上にお客さま支援に重点を置いたビジネスモデルへの変革により、「お客さまの成長・発展」と「当行の安定した経営基盤の確立」という『共通価値の創造』を目指して取組んでいます。その結果、当期の経営成績は次のとおりとなりました。
・経営成績
当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金及び役務取引等収益は減少しましたが、貸出金利息や株式等売却益、貸倒引当金戻入益の増加などによって、前年比15億76百万円増加の145億33百万円となりました。
一方、経常費用は、預金利息や営業経費が減少したものの、貸出金償却の増加などにより前年比40百万円増加の111億14百万円となりました。
その結果、経常利益は前年比15億35百万円増加の34億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比9億95百万円増加の23億14百万円となりました。
・財政状態
当連結会計年度末の連結財政状態について、総資産は前連結会計年度末比193億54百万円増加の7,237億56百万円、純資産は前連結会計年度末比17億4百万円増加の446億21百万円となりました。
主要勘定として、預金は、個人預金及び法人預金、公金預金が増加したことにより、前連結会計年度末比167億32百万円増加の6,714億92百万円となりました。
貸出金は、不動産業や建設業などの事業性貸出が増加したほか、地公体への貸出も増加したことなどから、前連結会計年度末比147億69百万円増加の5,088億94百万円となりました。
有価証券は、債券の償還等により減少したことから、前連結会計年度末比168億72百万円減少の1,257億45百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年比123億76百万円増加の637億87百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより、37億59百万円の支出(前連結会計年度は79億56百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還などにより、165億45百万円の収入(前連結会計年度は132億24百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済などにより、4億8百万円の支出(前連結会計年度は3億94百万円の支出)となりました。
・資本の財源及び資金の流動性
当行グループ(当行及び連結子会社)の中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。
・生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
第15次中期経営計画(2017年4月～2020年3月)では、取り巻く環境変化を踏まえ『革新(INNOVATION)』をキャッチフレーズに、これまで以上にお客さま支援に重点を置いたビジネスモデルへの変革により、「お客さまの成長・発展」と「当行の安定した経営基盤の確立」という『共通価値の創造』を実現することによって、「持続可能性のあるビジネスモデルへの変革」を目指しています。
2年目となる2018年度につきましては、当行のお取引先の中心である、中小企業・小規模事業者への金融仲介機能の発揮による経営支援とお客さまの利便性向上に重点的に取り組みました。
その結果、貸出金残高は、不動産業や建設業を中心に幅広い業種で増加することができました。また、事業性貸出のお取引先数も大幅に増加することができました。
第15次中期経営計画における「ビジネスモデルの変革」は、一朝一夕にはできるものではなく、継続した取組みが必要です。3年目となる2019年度につきましても、同中計の基本方針に基づいた諸施策を積極的に展開してまいります。

	第15次中期経営計画目標数値 (最終年度/2019年度)		2018年度実績
コア業務純益	6	億円以上	14	億円
自己資本比率	8	%台	8.26	%
OHR	80	%台	85.6	%
貸出金取引事業先数	8,500	先	7,465	先

(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は105億41百万円、役務取引等収支は35百万円、その他業務収支は1億8百万円となりました。
部門別にみますと国内業務の資金運用収支は105億18百万円、役務取引等収支は78百万円、その他業務収支は35百万円となりました。
国際業務の資金運用収支は22百万円、役務取引等収支は13百万円、その他業務収支は72百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	10,252	21	―	10,273
	当連結会計年度	10,518	22	―	10,541
うち資金運用収益	前連結会計年度	10,587	25	0	(3) 10,609
	当連結会計年度	10,733	26	0	(1) 10,757
うち資金調達費用	前連結会計年度	334	4	0	(3) 335
	当連結会計年度	214	3	0	(1) 215
役務取引等収支	前連結会計年度	193	14	71	135
	当連結会計年度	78	13	55	35
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,414	20	71	1,363
	当連結会計年度	1,348	19	55	1,312
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,221	6	0	1,227
	当連結会計年度	1,270	6	0	1,276
その他業務収支	前連結会計年度	△26	94	―	68
	当連結会計年度	35	72	―	108
うちその他業務収益	前連結会計年度	―	94	―	94
	当連結会計年度	77	72	―	149
うちその他業務費用	前連結会計年度	26	―	―	26
	当連結会計年度	41	―	―	41

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は6,757億14百万円、そのうち貸出金が4,851億10百万円、有価証券が1,309億15百万円となりました。
資金運用利回りは1.59%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は6,634億1百万円、そのうち預金が6,471億23百万円となりました。
資金調達利回りは0.03%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(3,434) 658,955	(3) 10,587	1.60
	当連結会計年度	(2,680) 675,208	(1) 10,733	1.58
うち貸出金	前連結会計年度	468,179	9,552	2.04
	当連結会計年度	485,110	9,735	2.00
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	140,680	1,001	0.71
	当連結会計年度	128,623	970	0.75
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	8,945	△1	△0.01
	当連結会計年度	17,479	△6	△0.03
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	37,715	31	0.08
	当連結会計年度	41,315	31	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	641,009	334	0.05
	当連結会計年度	662,774	214	0.03
うち預金	前連結会計年度	622,867	350	0.05
	当連結会計年度	646,511	231	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	17,356	△16	△0.09
	当連結会計年度	15,553	△16	△0.10
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	16	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、今年度末と前年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,296	25	0.60
	当連結会計年度	3,401	26	0.76
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	2,622	18	0.71
	当連結会計年度	2,376	15	0.66
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	582	7	1.23
	当連結会計年度	496	10	2.05
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(3,434) 4,331	(3) 4	0.10
	当連結会計年度	(2,680) 3,438	(1) 3	0.09
うち預金	前連結会計年度	890	1	0.14
	当連結会計年度	743	1	0.17
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、今年度末と前年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	659,817	221	659,596	10,609	0	10,609	1.60
	当連結会計年度	675,930	216	675,714	10,757	0	10,757	1.59
うち貸出金	前連結会計年度	468,179	―	468,179	9,552	―	9,552	2.04
	当連結会計年度	485,110	―	485,110	9,735	―	9,735	2.00
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	143,303	84	143,219	1,020	―	1,020	0.71
	当連結会計年度	131,000	84	130,915	986	―	986	0.75
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	9,528	―	9,528	5	―	5	0.05
	当連結会計年度	17,975	―	17,975	3	―	3	0.02
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	37,715	136	37,578	31	0	31	0.08
	当連結会計年度	41,315	131	41,183	31	0	31	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	641,906	136	641,769	335	0	335	0.05
	当連結会計年度	663,533	131	663,401	215	0	215	0.03
うち預金	前連結会計年度	623,757	136	623,620	352	0	352	0.05
	当連結会計年度	647,254	131	647,123	232	0	232	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	17,356	―	17,356	△16	―	△16	△0.09
	当連結会計年度	15,553	―	15,553	△16	―	△16	△0.10
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	16	―	16	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は13億12百万円となりました。
そのうち預金貸出業務によるもの5億47百万円、為替業務によるもの4億76百万円となりました。
役務取引等費用は12億76百万円、そのうち為替業務によるもの1億65百万円となりました。
その結果、役務取引等収支は35百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,414	20	71	1,363
	当連結会計年度	1,348	19	55	1,312
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	604	―	0	604
	当連結会計年度	547	―	0	547
うち為替業務	前連結会計年度	456	20	0	476
	当連結会計年度	457	19	0	476
うち証券関連業務	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	0	―	―	0
うち代理業務	前連結会計年度	254	―	71	183
	当連結会計年度	237	―	55	181
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	10	―	―	10
	当連結会計年度	10	―	―	10
うち保証業務	前連結会計年度	8	―	―	8
	当連結会計年度	8	―	―	8
役務取引等費用	前連結会計年度	1,221	6	0	1,227
	当連結会計年度	1,270	6	0	1,276
うち為替業務	前連結会計年度	149	6	0	155
	当連結会計年度	159	6	0	165

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	654,212	684	136	654,760
	当連結会計年度	670,905	713	125	671,492
うち流動性預金	前連結会計年度	380,467	―	76	380,390
	当連結会計年度	404,014	―	65	403,948
うち定期性預金	前連結会計年度	268,505	―	60	268,445
	当連結会計年度	260,928	―	60	260,868
うちその他	前連結会計年度	5,239	684	―	5,923
	当連結会計年度	5,962	713	―	6,676
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	654,212	684	136	654,760
	当連結会計年度	670,905	713	125	671,492

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	494,124	100.00	508,894	100.00
製造業	11,755	2.38	12,036	2.37
農業、林業	2,096	0.42	2,090	0.41
漁業	146	0.03	228	0.04
鉱業、採石業、砂利採取業	1,496	0.30	1,733	0.34
建設業	30,857	6.25	32,033	6.29
電気・ガス・熱供給・水道業	4,290	0.87	5,327	1.05
情報通信業	1,305	0.26	2,130	0.42
運輸業、郵便業	5,033	1.02	7,110	1.40
卸売業、小売業	36,607	7.41	36,154	7.10
金融業、保険業	8,866	1.79	10,602	2.08
不動産業、物品賃貸業	215,534	43.62	220,238	43.28
各種サービス業	61,336	12.41	61,528	12.09
地方公共団体	30,224	6.12	33,076	6.50
その他	84,579	17.12	84,609	16.63
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	494,124	―	508,894	―

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	52,728	―	―	52,728
	当連結会計年度	47,885	―	―	47,885
地方債	前連結会計年度	28,205	―	―	28,205
	当連結会計年度	25,171	―	―	25,171
社債	前連結会計年度	44,392	―	―	44,392
	当連結会計年度	37,015	―	―	37,015
株式	前連結会計年度	6,339	―	84	6,254
	当連結会計年度	5,986	―	84	5,901
その他の証券	前連結会計年度	8,424	2,613	―	11,038
	当連結会計年度	7,660	2,110	―	9,770
合計	前連結会計年度	140,089	2,613	84	142,618
	当連結会計年度	123,719	2,110	84	125,745

(注) 1 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)	8.26
2 連結における自己資本の額	382
3 リスク・アセットの額	4,632
4 連結総所要自己資本額	185

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年3月31日
1 自己資本比率(2/3)	8.26
2 単体における自己資本の額	382
3 リスク・アセットの額	4,632
4 単体総所要自己資本額	185

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	8	11
危険債権	59	54
要管理債権	21	18
正常債権	4,876	5,034