四半期報告書-第77期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)における我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の5類移行を機に経済活動が正常化したことにより、企業収益や個人消費に回復の動きが見られました。
国内景気の先行きとしては、資源価格の高止まりや為替変動が物価に与える影響の拡大などが懸念されていますが、全体として持ち直していくものと考えられています。
沖縄県内の景気については、全体として緩やかな回復の動きが続きました。観光関連産業は国内外からの観光需要により入域観光客数やホテルの客室稼働率において前年を上回る水準で推移する等、拡大基調となっています。
しかしながら、有効求人倍率が1.2倍に上昇するなど広範に亘る業種で人手不足が深刻化しており、売上機会の損失やサービスの品質低下が懸念されるなど課題が残る状況が続いております。
このような環境の中、当行はお客さま支援に軸足を置いた活動を継続し、第17次中期経営計画「スピード&クイックレスポンス」(計画期間:2022年4月～2025年3月)に基づき、お客さまへ寄り添った良質な金融サービスの提供等により、お客さまの課題解決に向けた取組みを実践してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息収入や有価証券利息配当金、預け金利息が減少したことなどから、前年同期比1億99百万円減少の61億23百万円となりました。また、経常費用は、営業経費が減少したことなどから、前年同期比1億20百万円減少の50億69百万円となりました。
以上により、経常利益は、前年同期比78百万円減少の10億54百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比3億75百万円減少の6億67百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態について、総資産は前連結会計年度末比400億8百万円減少の7,840億33百万円、純資産は前連結会計年度末比9億56百万円減少の420億79百万円となりました。
主要勘定としては、貸出金は、事業性貸出は増加したものの、個人向けおよび地方公共団体向け貸出が減少したことなどから、前連結会計年度末比52億29百万円減少の5,443億28百万円となりました。
預金は、個人預金および公金預金は増加しましたが、法人預金が減少したことから前連結会計年度末比9億40百万円減少の7,372億28百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比4億48百万円減少の1,800億86百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は51億97百万円、役務取引等収支は2億23百万円、その他業務収支は△4百万円となりました。
部門別にみますと国内業務の資金運用収支は51億97百万円、役務取引等収支は2億48百万円、その他業務収支は△2百万円となりました。国際業務の資金運用収支は0百万円、その他業務収支は△1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	5,323	1	―	5,325
	当第2四半期連結累計期間	5,197	0	―	5,197
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	5,349	1	0	(0) 5,350
	当第2四半期連結累計期間	5,214	0	0	(0) 5,214
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	25	0	0	(0) 25
	当第2四半期連結累計期間	17	0	0	(0) 17
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	146	2	26	122
	当第2四半期連結累計期間	248	―	25	223
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	664	3	26	641
	当第2四半期連結累計期間	724	―	25	698
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	517	1	0	518
	当第2四半期連結累計期間	475	―	0	475
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	79	34	―	113
	当第2四半期連結累計期間	△2	△1	―	△4
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	83	34	―	117
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第2四半期連結累計期間	2	1	―	4

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は6億98百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの2億97百万円、為替業務によるもの2億円となりました。
一方、役務取引等費用は4億75百万円、そのうち為替業務によるもの58百万円となりました。
その結果、役務取引等収支は2億23百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	664	3	26	641
	当第2四半期連結累計期間	724	―	25	698
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	234	―	0	234
	当第2四半期連結累計期間	297	―	0	297
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	195	3	0	198
	当第2四半期連結累計期間	200	―	0	200
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	56	―	―	56
	当第2四半期連結累計期間	52	―	―	52
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	103	―	26	77
	当第2四半期連結累計期間	91	―	25	66
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	5	―	―	5
	当第2四半期連結累計期間	5	―	―	5
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	7	―	―	7
	当第2四半期連結累計期間	5	―	―	5
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	517	1	0	518
	当第2四半期連結累計期間	475	―	0	475
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	55	1	0	56
	当第2四半期連結累計期間	58	―	0	58

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	756,850	137	179	756,808
	当第2四半期連結会計期間	737,338	74	183	737,228
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	560,646	62	119	560,589
	当第2四半期連結会計期間	552,902	65	93	552,873
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	194,995	―	60	194,935
	当第2四半期連結会計期間	183,385	―	90	183,295
うちその他	前第2四半期連結会計期間	1,208	74	―	1,283
	当第2四半期連結会計期間	1,050	8	―	1,059

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門
製造業	17,788	3.27	18,235	3.35
農業,林業	2,144	0.39	2,262	0.41
漁業	382	0.07	357	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	289	0.05	279	0.05
建設業	39,297	7.21	43,031	7.90
電気・ガス・熱供給・水道業	5,399	0.99	5,246	0.96
情報通信業	3,006	0.55	3,109	0.57
運輸業,郵便業	10,854	1.99	11,515	2.11
卸売業,小売業	42,468	7.80	42,917	7.88
金融業,保険業	10,647	1.96	10,238	1.88
不動産業,物品賃貸業	234,389	43.02	232,923	42.79
各種サービス業	75,636	13.88	76,424	14.04
地方公共団体	27,448	5.04	24,077	4.42
その他	75,077	13.78	73,706	13.54
合計	544,824	100.00	544,328	100.00

(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同期比579億82百万円減少の428億50百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の回収が増加したものの、借用金の減少などにより327億94百万円の支出となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより19億39百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより97百万円の支出となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2023年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.27
2.連結における自己資本の額	432
3.リスク・アセットの額	4,666
4.連結総所要自己資本額	186

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2023年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.26
2.単体における自己資本の額	432
3.リスク・アセットの額	4,666
4.単体総所要自己資本額	186

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2022年9月30日	2023年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	9	9
危険債権	79	73
要管理債権	110	70
正常債権	5,269	5,313