半期報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)における国内景気は、総じて緩やかに回復しています。企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しました。個人消費は物価上昇の影響などから消費マインドに弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しております。
沖縄県内の景気は、観光関連産業が好調に推移していることを背景に拡大基調にあります。入域観光客数や主要ホテルの客室稼働率は前年を上回りました。雇用・所得情勢は緩やかに改善し、個人消費は緩やかに増加しております。
このような環境の中、当行は顧客サービスの向上を図るため「デジタルとリアルのコミュニケーション」を基本方針に掲げ、第18次中期経営計画「BEYOND THE BANK」(計画期間:2025年4月～2030年3月)をスタートしました。これまで以上にお客さまの最善の利益追求に向け、課題解決や資産形成のサポートに取り組んでまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息収入や役務取引等収益が増加したことなどから、前年同期比9億41百万円増加の76億88百万円となりました。また、経常費用は預金利息や営業経費が増加したことなどにより、前年同期比8億68百万円増加の59億13百万円となりました。
以上により、経常利益は前年同期比73百万円増加の17億75百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比1億13百万円増加の14億10百万円となりました。
当中間連結会計期間末の連結財政状態について、総資産は前連結会計年度末比383億18百万円増加の8,059億15百万円、純資産は前連結会計年度末比20億23百万円増加の435億27百万円となりました。
主要勘定として、貸出金は地方公共団体向け貸出が減少しましたが、事業性貸出と個人向け貸出が増加したことにより、前連結会計年度末比88億91百万円増加の5,742億8百万円となりました。
預金は、地方公共団体その他及び法人預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比349億39百万円増加の7,530億26百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比48億44百万円減少の1,258億90百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間における資金運用収支は56億86百万円、役務取引等収支は2億97百万円、その他業務収支は△15百万円となりました。
部門別にみますと国内業務の資金運用収支は56億86百万円、役務取引等収支は3億25百万円、その他業務収支は△15百万円となりました。国際業務の資金運用収支は△0百万円、その他業務収支は0百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	5,097	△0	―	5,097
	当中間連結会計期間	5,686	△0	―	5,686
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	5,287	―	0	(0) 5,287
	当中間連結会計期間	6,352	―	0	(0) 6,352
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	190	0	0	(0) 190
	当中間連結会計期間	666	0	0	(0) 666
役務取引等収支	前中間連結会計期間	279	―	24	254
	当中間連結会計期間	325	―	27	297
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	741	―	24	716
	当中間連結会計期間	810	―	27	783
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	461	―	0	461
	当中間連結会計期間	485	―	0	485
その他業務収支	前中間連結会計期間	0	0	―	0
	当中間連結会計期間	△15	0	―	△15
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	0	0	―	0
	当中間連結会計期間	―	0	―	0
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	15	―	―	15

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間における役務取引等収益は7億83百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの3億93百万円、為替業務によるもの2億5百万円となりました。
一方、役務取引等費用は4億85百万円、そのうち為替業務によるもの72百万円となりました。
その結果、役務取引等収支は2億97百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	741	―	24	716
	当中間連結会計期間	810	―	27	783
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	294	―	―	294
	当中間連結会計期間	393	―	―	393
うち為替業務	前中間連結会計期間	201	―	0	201
	当中間連結会計期間	205	―	0	205
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	52	―	―	52
	当中間連結会計期間	45	―	―	45
うち代理業務	前中間連結会計期間	69	―	24	44
	当中間連結会計期間	64	―	27	36
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	5	―	―	5
	当中間連結会計期間	4	―	―	4
うち保証業務	前中間連結会計期間	10	―	―	10
	当中間連結会計期間	12	―	―	12
役務取引等費用	前中間連結会計期間	461	―	0	461
	当中間連結会計期間	485	―	0	485
うち為替業務	前中間連結会計期間	61	―	0	61
	当中間連結会計期間	72	―	0	72

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	721,824	70	162	721,731
	当中間連結会計期間	753,133	71	177	753,026
うち流動性預金	前中間連結会計期間	550,174	61	72	550,164
	当中間連結会計期間	567,439	65	57	567,447
うち定期性預金	前中間連結会計期間	170,064	―	90	169,974
	当中間連結会計期間	183,460	―	120	183,340
うちその他	前中間連結会計期間	1,584	8	―	1,593
	当中間連結会計期間	2,233	5	―	2,239

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)
製造業	20,853	3.75	20,552	3.57
農業,林業	2,322	0.41	2,457	0.42
漁業	680	0.12	715	0.12
鉱業,採石業,砂利採取業	328	0.05	301	0.05
建設業	42,810	7.70	47,707	8.30
電気・ガス・熱供給・水道業	8,104	1.45	7,538	1.31
情報通信業	4,613	0.83	4,925	0.85
運輸業,郵便業	12,152	2.18	11,515	2.00
卸売業,小売業	45,494	8.18	47,564	8.28
金融業,保険業	11,627	2.09	12,345	2.14
不動産業,物品賃貸業	233,519	42.03	244,854	42.64
各種サービス業	80,158	14.42	79,723	13.88
地方公共団体	18,884	3.39	16,412	2.85
その他	74,049	13.32	77,590	13.51
合計	555,606	100.00	574,208	100.00

(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同期比420億89百万円増加の913億83百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより274億59百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還などにより57億78百万円の収入となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより97百万円の支出となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.13
2.連結における自己資本の額	452
3.リスク・アセットの額	4,462
4.連結総所要自己資本額	178

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.12
2.単体における自己資本の額	451
3.リスク・アセットの額	4,464
4.単体総所要自己資本額	178

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	16	26
危険債権	68	64
要管理債権	66	50
正常債権	5,435	5,636