四半期報告書-第72期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)における我が国経済は、企業収益は堅調が持続する中、設備投資は増加傾向にあるなど、回復基調が持続しています。また、個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に回復が持続しています。
沖縄県経済についてみると、県内人口の増加や好調な観光需要、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は全体として拡大しています。
このような環境の中、当行は、これまで以上にお客さま支援に重点を置いたビジネスモデルへの変革により、「お客さまの成長・発展」と「当行の安定した経営基盤の確立」という『共通価値の創造』を目指し、その取組みを強化しています。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、貸倒引当金戻入益の減少などにより、前年同期比1億7百万円減少の64億84百万円となりました。一方、経常費用は、役務取引等費用や与信関係費用が増加したことなどにより、前年同期比1億1百万円増加の54億73百万円となりました。
結果、経常利益は、前年同期比2億9百万円減少の10億10百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比1億82百万円減少の7億35百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態について、総資産は前連結会計年度末比28億78百万円増加の7,072億80百万円、純資産は前連結会計年度末比3億37百万円増加の432億54百万円となりました。
主要勘定としては、預金は、公金預金は減少したものの、個人預金、法人預金が増加したことにより前連結会計年度末比36億20百万円増加の6,583億80百万円となりました。
貸出金は、建設業や不動産業などの事業性貸出が減少したことなどから、前連結会計年度末比57億80百万円減少の4,883億43百万円となりました。
有価証券は、債券の償還などにより減少したことから、前連結会計年度末比45億8百万円減少の1,381億9百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は52億92百万円、役務取引等収支は△5百万円、その他業務収支は55百万円となりました。
部門別にみますと国内業務の資金運用収支は52億80百万円、役務取引等収支は9百万円、その他業務収支は△1百万円となりました。国際業務の資金運用収支は12百万円、役務取引等収支は7百万円、その他業務収支は56百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	5,101	10	―	5,112
	当第2四半期連結累計期間	5,280	12	―	5,292
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	5,280	13	0	(1) 5,291
	当第2四半期連結累計期間	5,396	13	0	(1) 5,408
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	178	2	0	(1) 178
	当第2四半期連結累計期間	115	1	0	(1) 116
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	90	6	37	60
	当第2四半期連結累計期間	9	7	22	△5
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	691	9	37	664
	当第2四半期連結累計期間	644	10	22	632
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	601	2	0	604
	当第2四半期連結累計期間	635	2	0	638
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△1	52	―	50
	当第2四半期連結累計期間	△1	56	―	55
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	0	52	―	53
	当第2四半期連結累計期間	1	56	―	58
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第2四半期連結累計期間	2	―	―	2

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は6億32百万円、そのうち預金貸出業務によるもの2億72百万円、為替業務によるもの2億37百万円となりました。
一方、役務取引等費用は6億38百万円、そのうち為替業務によるもの83百万円となりました。
その結果、役務取引等収支は△5百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	691	9	37	664
	当第2四半期連結累計期間	644	10	22	632
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	300	―	0	300
	当第2四半期連結累計期間	272	―	0	272
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	227	9	0	237
	当第2四半期連結累計期間	227	10	0	237
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	128	―	37	91
	当第2四半期連結累計期間	113	―	22	91
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	4	―	―	4
	当第2四半期連結累計期間	4	―	―	4
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第2四半期連結累計期間	4	―	―	4
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	601	2	0	604
	当第2四半期連結累計期間	635	2	0	638
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	72	2	0	75
	当第2四半期連結累計期間	80	2	0	83

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	638,025	816	144	638,698
	当第2四半期連結会計期間	657,776	756	152	658,380
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	358,877	―	84	358,793
	当第2四半期連結会計期間	383,054	―	92	382,962
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	276,999	―	60	276,939
	当第2四半期連結会計期間	272,323	―	60	272,263
うちその他	前第2四半期連結会計期間	2,149	816	―	2,965
	当第2四半期連結会計期間	2,398	756	―	3,154

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門
製造業	11,423	2.41	12,016	2.46
農業,林業	1,810	0.38	2,089	0.43
漁業	135	0.03	172	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	1,143	0.24	1,230	0.25
建設業	26,034	5.49	29,555	6.05
電気・ガス・熱供給・水道業	4,181	0.88	4,691	0.96
情報通信業	1,308	0.27	1,522	0.31
運輸業,郵便業	5,196	1.10	5,269	1.08
卸売業,小売業	33,617	7.09	35,172	7.20
金融業,保険業	8,570	1.81	8,678	1.78
不動産業,物品賃貸業	210,596	44.42	214,272	43.88
各種サービス業	58,415	12.32	60,143	12.32
地方公共団体	28,819	6.08	29,298	6.00
その他	82,868	17.48	84,236	17.25
合計	474,115	100.00	488,343	100.00

(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同期比66億83百万円増加の574億84百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより26億74百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還などにより36億3百万円の収入となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより2億5百万円の支出となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.40
2.連結における自己資本の額	376
3.リスク・アセットの額	4,479
4.連結総所要自己資本額	179

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.40
2.単体における自己資本の額	376
3.リスク・アセットの額	4,480
4.単体総所要自己資本額	179

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年9月30日	平成30年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	9	8
危険債権	52	59
要管理債権	22	19
正常債権	4,673	4,814