四半期報告書-第61期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上収益は5,104億76百万円(前年同四半期連結累計期間比5%減)、調整後営業利益は258億99百万円(前年同四半期連結累計期間比8%増)、受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益は301億40百万円(前年同四半期連結累計期間比9%増)、親会社株主に帰属する四半期利益は162億52百万円(前年同四半期連結累計期間比7%減)となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
(国内物流)
当セグメントの売上収益は、自動車関連顧客の取り扱いは減少したものの、新規立ち上げ案件の寄与等により、前年同四半期連結累計期間に比べ1%増加し、3,282億37百万円となった。
セグメント利益は、増収影響のほか、生産性改善効果とIFRS第16号「リース」の適用等により、前年同四半期連結累計期間に比べ16%増加し、194億95百万円となった。
(国際物流)
当セグメントの売上収益は、フォワーディング事業の取り扱い減少(日新運輸㈱の非連結化影響含む)や為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ14%減少し、1,690億67百万円となった。
セグメント利益は、減収影響のほか、フォワーディング事業でのリスクを織り込んだことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ6%減少し、53億89百万円となった。
(その他(物流周辺事業等))
当セグメントの売上収益は、㈱日立トラベルビューロー(現 ㈱HTB-BCDトラベル)の非連結化影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ12%減少し、131億72百万円となった。
セグメント利益は、減収影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ31%減少し、10億15百万円となった。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ2,619億円増加し、8,744億35百万円となった。流動資産は、現金及び現金同等物が123億円増加したものの、売上債権及び契約資産が86億33百万円、その他の流動資産が48億93百万円それぞれ減少したことなどにより、6億46百万円減少した。非流動資産は、有形固定資産が318億37百万円減少したものの、使用権資産が2,920億28百万円増加したことなどにより、2,625億46百万円増加した。
当第3四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ2,511億24百万円増加し、6,347億10百万円となった。流動負債は、買入債務が71億60百万円減少したものの、リース負債が323億37百万円、その他の金融負債が119億89百万円それぞれ増加したことなどにより、379億89百万円増加した。非流動負債は、長期債務が406億9百万円、その他の金融負債が103億89百万円それぞれ減少したものの、リース負債が2,646億24百万円増加したことなどにより、2,131億35百万円増加した。
当第3四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ107億76百万円増加し、2,397億25百万円となり、また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の36.3%から26.6%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ123億円増加し、1,207億12百万円となった。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ321億64百万円収入が増加し、541億19百万円の収入となった。この主な要因は、減価償却費及び無形資産償却費389億66百万円、四半期利益170億80百万円等により資金が増加したことによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ45億1百万円支出が減少し、60億33百万円の支出となった。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の売却46億59百万円による資金の増加と、有形固定資産及び無形資産の取得92億55百万円等により資金が減少したことによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ596億7百万円支出が増加し、356億77百万円の支出となった。この主な要因は、リース負債の返済277億50百万円、配当金の支払46億86百万円等により資金が減少したことによるものである。
なお、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用している。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は534百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上収益は5,104億76百万円(前年同四半期連結累計期間比5%減)、調整後営業利益は258億99百万円(前年同四半期連結累計期間比8%増)、受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益は301億40百万円(前年同四半期連結累計期間比9%増)、親会社株主に帰属する四半期利益は162億52百万円(前年同四半期連結累計期間比7%減)となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
(国内物流)
当セグメントの売上収益は、自動車関連顧客の取り扱いは減少したものの、新規立ち上げ案件の寄与等により、前年同四半期連結累計期間に比べ1%増加し、3,282億37百万円となった。
セグメント利益は、増収影響のほか、生産性改善効果とIFRS第16号「リース」の適用等により、前年同四半期連結累計期間に比べ16%増加し、194億95百万円となった。
(国際物流)
当セグメントの売上収益は、フォワーディング事業の取り扱い減少(日新運輸㈱の非連結化影響含む)や為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ14%減少し、1,690億67百万円となった。
セグメント利益は、減収影響のほか、フォワーディング事業でのリスクを織り込んだことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ6%減少し、53億89百万円となった。
(その他(物流周辺事業等))
当セグメントの売上収益は、㈱日立トラベルビューロー(現 ㈱HTB-BCDトラベル)の非連結化影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ12%減少し、131億72百万円となった。
セグメント利益は、減収影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ31%減少し、10億15百万円となった。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ2,619億円増加し、8,744億35百万円となった。流動資産は、現金及び現金同等物が123億円増加したものの、売上債権及び契約資産が86億33百万円、その他の流動資産が48億93百万円それぞれ減少したことなどにより、6億46百万円減少した。非流動資産は、有形固定資産が318億37百万円減少したものの、使用権資産が2,920億28百万円増加したことなどにより、2,625億46百万円増加した。
当第3四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ2,511億24百万円増加し、6,347億10百万円となった。流動負債は、買入債務が71億60百万円減少したものの、リース負債が323億37百万円、その他の金融負債が119億89百万円それぞれ増加したことなどにより、379億89百万円増加した。非流動負債は、長期債務が406億9百万円、その他の金融負債が103億89百万円それぞれ減少したものの、リース負債が2,646億24百万円増加したことなどにより、2,131億35百万円増加した。
当第3四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ107億76百万円増加し、2,397億25百万円となり、また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の36.3%から26.6%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ123億円増加し、1,207億12百万円となった。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ321億64百万円収入が増加し、541億19百万円の収入となった。この主な要因は、減価償却費及び無形資産償却費389億66百万円、四半期利益170億80百万円等により資金が増加したことによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ45億1百万円支出が減少し、60億33百万円の支出となった。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の売却46億59百万円による資金の増加と、有形固定資産及び無形資産の取得92億55百万円等により資金が減少したことによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ596億7百万円支出が増加し、356億77百万円の支出となった。この主な要因は、リース負債の返済277億50百万円、配当金の支払46億86百万円等により資金が減少したことによるものである。
なお、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用している。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は534百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。