文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況 (単位:百万円)

区分	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減	前年同期比
売上収益	551,410	617,963	66,553	112%
調整後営業利益	29,252	36,949	7,697	126%
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)	26,646	34,653	8,007	130%
親会社株主に帰属する四半期利益	13,054	20,030	6,976	153%

当第3四半期連結累計期間における連結業績について、売上収益はフォワーディング事業や新規案件稼働の寄与、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ12%増加し、6,179億63百万円となった。調整後営業利益は増収影響や収益性向上、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ26%増加し、369億49百万円となった。受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)は当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおける火災(以下「当社連結子会社における火災」という。)による火災損失を計上したものの、為替差益の発生、受取保険金を計上したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ30%増加し、346億53百万円となった。親会社株主に帰属する四半期利益は税引前四半期利益が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ53%増加し、200億30百万円となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
ⅰ.国内物流 (単位:百万円)

区分	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減	前年同期比
売上収益	313,929	317,764	3,835	101%
セグメント利益(調整後営業利益)	18,519	17,890	△629	97%

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1%増加し、3,177億64百万円となった。 セグメント利益は、当社連結子会社における火災による影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ3%減少し、178億90百万円となった。
ⅱ.国際物流 (単位:百万円)

区分	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減	前年同期比
売上収益	227,692	289,895	62,203	127%
セグメント利益(調整後営業利益)	9,729	17,826	8,097	183%

当セグメントの売上収益は、フォワーディング事業や新規案件稼働の寄与、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ27%増加し、2,898億95百万円となった。 セグメント利益は、増収影響や収益性向上、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ83%増加し、178億26百万円となった。
ⅲ.その他(物流周辺事業等) (単位:百万円)

区分	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	前年同期比
売上収益	9,789	10,304	515	105%
セグメント利益(調整後営業利益)	1,004	1,233	229	123%

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ5%増加し、103億4百万円となった。 セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ23%増加し、12億33百万円となった。
なお、売上収益に関する増減要因の内訳は以下のとおりである。

また、当社は株式併合(以下「本株式併合」という。)及び一連の手続により、HTSK㈱の完全子会社となり、当社株式が上場廃止となることが見込まれる。当社においては上場廃止を前提とした業績予想の策定は行っていないため、2022年度の連結業績予想は公表していない。
(2) 財政状態の状況
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度末	当第3四半期連結会計期間末	増減
流動資産	249,470	231,253	△18,217
非流動資産	542,408	564,463	22,055
資産の部合計	791,878	795,716	3,838
流動負債	173,141	164,757	△8,384
非流動負債	440,524	430,044	△10,480
負債の部合計	613,665	594,801	△18,864
親会社株主持分	170,170	192,056	21,886
非支配持分	8,043	8,859	816
資本の部合計	178,213	200,915	22,702

当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ38億38百万円増加し、7,957億16百万円となった。流動資産は、売上債権及び契約資産が売上収益の増加等により62億50百万円、その他の金融資産が当社連結子会社であるMars Lojistik Grup Anonim Sirketiにおけるリラ建定期預金への追加預入等により46億1百万円それぞれ増加したものの、現金及び現金同等物が「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり307億52百万円減少したことなどにより、182億17百万円減少した。非流動資産は、有形固定資産がマルチ型物流センター建設に向けた投資等の実施により102億94百万円、使用権資産が新規の不動産賃借等により69億66百万円、それぞれ増加したことなどにより、220億55百万円増加した。
当第3四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ188億64百万円減少し、5,948億1百万円となった。流動負債は、償還期長期債務が1年内返済予定の長期借入金の返済等により92億44百万円減少したことなどにより、83億84百万円減少した。非流動負債は、長期債務が1年内返済予定の長期借入金の償還期長期債務への振替等により106億90百万円減少したことなどにより、104億80百万円減少した。
当第3四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ227億2百万円増加し、2,009億15百万円となり、また、親会社株主持分比率は前連結会計年度末の21.5%から24.1%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

区分	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,959	44,853	2,894
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,272	△25,467	△12,195
財務活動によるキャッシュ・フロー	△43,892	△50,821	△6,929
フリー・キャッシュ・フロー	28,687	19,386	△9,301
現金及び現金同等物に係る換算差額	949	683	△266
現金及び現金同等物の増減	△14,256	△30,752	△16,496
現金及び現金同等物の期首残高	104,815	94,907	△9,908
現金及び現金同等物の期末残高	90,559	64,155	△26,404

①営業活動によるキャッシュ・フロー
前第3四半期連結累計期間に比べ28億94百万円収入が増加し、448億53百万円の収入となった。この主な要因は、法人所得税の支払129億3百万円、利息の支払42億69百万円等により資金が減少したものの、減価償却費及び無形資産償却費418億7百万円、四半期利益の計上215億70百万円等により資金が増加したことによるものである。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前第3四半期連結累計期間に比べ121億95百万円支出が増加し、254億67百万円の支出となった。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得196億77百万円、子会社株式の取得による支出37億96百万円等により資金が減少したことによるものである。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前第3四半期連結累計期間に比べ69億29百万円支出が増加し、508億21百万円の支出となった。この主な要因は、リース負債の返済264億31百万円、長期借入債務の返済200億84百万円等により資金が減少したことによるものである。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ307億52百万円減少し、641億55百万円となった。 なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得の増加により資金が減少したことを主な要因として、前第3四半期連結累計期間に比べ93億1百万円減少し、193億86百万円の収入となった。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおり
である。
①公開買付け
当社は、2022年4月28日付「HTSK株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る賛同の意見表
明及び応募推奨に関するお知らせ」において公表していたHTSK㈱による当社株式に対する公開買付け(以下「本公 開買付け」という。)に関して、HTSK㈱が2022年10月28日を公開買付開始日として、本公開買付けを開始する旨の 連絡を2022年10月21日に受けた。当社は、これを踏まえて、2022年10月27日開催の取締役会において、改めて本 公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨 する旨の決議をした。なお、当社の上記取締役会決議は、HTSK㈱が本公開買付け及びその後に予定された一連の 手続を経て、当社株式全てを取得することを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であること を前提として行われたものである。
本公開買付けは、2022年10月28日から2022年11月29日まで実施され、2022年11月30日付「HTSK株式会社による
当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」におい
て公表したとおり、HTSK㈱は、本公開買付けの決済の開始日である2022年12月6日をもって、当社株式42,867,630株(議決権所有割合:51.11%)を所有するに至った。
詳細については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 (追加情報) (公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動)」に記載のとおりである。
②株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更
本公開買付けは成立したが、HTSK㈱は、本公開買付けにより、当社株式の全て(ただし、日立製作所が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除く。)を取得できなかったことから、当社は、HTSK㈱の要請を受け、当社の株主をHTSK㈱及び日立製作所のみとするため、本株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更を2023年2月2日開催の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」という。)に付議したところ、2023年2月2日付「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更の承認決議に関するお知らせ」において公表したとおり、いずれも原案のとおり決議された。この結果、当社株式は、㈱東京証券取引所の上場廃止基準に該当することになり、2023年2月2日から2023年2月23日まで整理銘柄に指定された後、2023年2月24日をもって上場廃止となる予定である。
詳細については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11.後発事象 (株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更)」に記載のとおりである。
③第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、並びに資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少
当社は、2023年1月25日付「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、並びに資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少に関するお知らせ」において公表したとおり、2023年1月25日開催の取締役会において、ⅰ.HTSK㈱に対して、第三者割当の方法によりA種種類株式及びB種種類株式(以下「本種類株式」と総称する。)を発行すること(以下「本第三者割当増資」という。)、ⅱ.本種類株式に関する規定の新設等を含む定款の一部変更(以下「本定款変更」という。)を行うこと、並びにⅲ.本第三者割当増資後の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少(以下「本減資等」という。)を行うことを決議した。
また、本第三者割当増資、本定款変更及び本減資等は、いずれも2023年2月28日に本株式併合の効力が発生し当社の株主がHTSK㈱及び日立製作所のみとなったことを条件として、2023年3月1日に実行される予定である。
詳細については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11.後発事象 (第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、並びに資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少)」に記載のとおりである。
本取引後、当社は新しいパートナーとともに、これまで以上の意思決定のスピードアップや、投資資金の獲得、また外部知見の導入を行い、当社の競争力と収益力を伸張させ、新成長により企業価値の向上をめざす。
なお、当第3四半期連結累計期間において、その他の当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の 課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は2億81百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。