四半期報告書-第65期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況 (単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間における連結業績について、売上収益は新規案件の寄与、為替影響等があったものの、フォワーディング事業の減収等により、前年同四半期連結累計期間に比べ2%減少し、1,947億22百万円となった。調整後営業利益は一過性費用を含むコスト増加やフォワーディング事業の減収影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ6%減少し、103億74百万円となった。受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)は当社連結子会社であるロジスティード西日本㈱の舞洲営業所の物流センターにおける火災(以下「当社連結子会社における火災」という。)による火災損失が減少したものの、為替差損が発生したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ13%減少し、104億80百万円となった。親会社株主に帰属する四半期利益は税引前四半期利益が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ25%減少し、52億86百万円となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
ⅰ.国内物流 (単位:百万円)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ2%増加し、1,049億90百万円となった。 セグメント利益は、一過性費用を含むコスト増加や全社費用配分料率の変更に伴う配分額の増加等により、前年同四半期連結累計期間に比べ9%減少し、48億29百万円となった。(なお、セグメント利益の全社費用配分料率の変更影響を除いた前年同期比は110%である。)
ⅱ.国際物流 (単位:百万円)
当セグメントの売上収益は、新規案件の寄与や為替影響等はあったものの、フォワーディング事業の減収等により、前年同四半期連結累計期間に比べ8%減少し、862億58百万円となった。 セグメント利益は、為替影響や全社費用配分料率の変更に伴う配分額の減少等があったものの、減収影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ7%減少し、51億94百万円となった。(なお、セグメント利益の全社費用配分料率の変更影響を除いた前年同期比は75%である。)
ⅲ.その他(物流周辺事業等) (単位:百万円)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ6%増加し、34億74百万円となった。 セグメント利益は、増収影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ105%増加し、3億51百万円となった。
なお、売上収益に関する増減要因の内訳は以下のとおりである。

(2) 財政状態の状況
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ102億29百万円増加し、9,223億38百万円となった。流動資産は、現金及び現金同等物が「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり312億8百万円減少したことなどにより、334億8百万円減少した。非流動資産は、使用権資産が新規の不動産賃借等により290億25百万円、有形固定資産が車両運搬具の更新や土地の取得等により121億41百万円、それぞれ増加したことなどにより、436億37百万円増加した。当第1四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ37億90百万円減少し、7,882億75百万円となった。流動負債は、預り金が㈱日立製作所からの自己株式取得に伴う源泉所得税等の支払いにより417億4百万円、その他の流動負債が賞与の支給による賞与引当金の取崩し等により54億22百万円減少したことなどにより、524億19百万円減少した。非流動負債は、リース負債が新規の不動産賃借等により272億88百万円、長期債務がタームローンの借入実行等により200億12百万円増加したことなどにより、486億29百万円増加した。
当第1四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ140億19百万円増加し、1,340億63百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前第1四半期連結累計期間に比べ449億66百万円支出が増加し、327億47百万円の支出となった。この主な要因は、減価償却費及び無形資産償却費148億3百万円等により資金が増加したものの、㈱日立製作所からの自己株式取得に伴う源泉所得税を主な内訳とした預り金の減少417億29百万円等により資金が減少したことによるものである。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前第1四半期連結累計期間に比べ34億77百万円支出が増加し、92億38百万円の支出となった。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得114億30百万円等により資金が減少したことによるものである。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前第1四半期連結累計期間に比べ209億22百万円収入が増加し、92億95百万円の収入となった。この主な要因は、リース負債の返済97億1百万円等により資金が減少したものの、長期借入債務による調達194億99百万円により資金が増加したことによるものである。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ312億8百万円減少し、525億84百万円となった。 なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローは、㈱日立製作所からの自己株式取得に伴う源泉所得税の預り金の減少により資金が減少したことを主な要因として、前第1四半期連結累計期間に比べ484億43百万円減少し、419億85百万円の支出となった。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は78百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(1) 経営成績の状況 (単位:百万円)
区分 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | 前年同期比 |
売上収益 | 199,452 | 194,722 | △4,730 | 98% |
調整後営業利益 | 11,084 | 10,374 | △710 | 94% |
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT) | 12,009 | 10,480 | △1,529 | 87% |
親会社株主に帰属する四半期利益 | 7,030 | 5,286 | △1,744 | 75% |
当第1四半期連結累計期間における連結業績について、売上収益は新規案件の寄与、為替影響等があったものの、フォワーディング事業の減収等により、前年同四半期連結累計期間に比べ2%減少し、1,947億22百万円となった。調整後営業利益は一過性費用を含むコスト増加やフォワーディング事業の減収影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ6%減少し、103億74百万円となった。受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)は当社連結子会社であるロジスティード西日本㈱の舞洲営業所の物流センターにおける火災(以下「当社連結子会社における火災」という。)による火災損失が減少したものの、為替差損が発生したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ13%減少し、104億80百万円となった。親会社株主に帰属する四半期利益は税引前四半期利益が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ25%減少し、52億86百万円となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
ⅰ.国内物流 (単位:百万円)
区分 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | 前年同期比 |
売上収益 | 102,780 | 104,990 | 2,210 | 102% |
セグメント利益(調整後営業利益) | 5,318 | 4,829 | △489 | 91% |
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ2%増加し、1,049億90百万円となった。 セグメント利益は、一過性費用を含むコスト増加や全社費用配分料率の変更に伴う配分額の増加等により、前年同四半期連結累計期間に比べ9%減少し、48億29百万円となった。(なお、セグメント利益の全社費用配分料率の変更影響を除いた前年同期比は110%である。)
ⅱ.国際物流 (単位:百万円)
区分 | 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | 前年同期比 |
売上収益 | 93,400 | 86,258 | △7,142 | 92% |
セグメント利益(調整後営業利益) | 5,595 | 5,194 | △401 | 93% |
当セグメントの売上収益は、新規案件の寄与や為替影響等はあったものの、フォワーディング事業の減収等により、前年同四半期連結累計期間に比べ8%減少し、862億58百万円となった。 セグメント利益は、為替影響や全社費用配分料率の変更に伴う配分額の減少等があったものの、減収影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ7%減少し、51億94百万円となった。(なお、セグメント利益の全社費用配分料率の変更影響を除いた前年同期比は75%である。)
ⅲ.その他(物流周辺事業等) (単位:百万円)
区分 | 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 前年同期比 |
売上収益 | 3,272 | 3,474 | 202 | 106% |
セグメント利益(調整後営業利益) | 171 | 351 | 180 | 205% |
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ6%増加し、34億74百万円となった。 セグメント利益は、増収影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ105%増加し、3億51百万円となった。
なお、売上収益に関する増減要因の内訳は以下のとおりである。

(2) 財政状態の状況
(単位:百万円)
区分 | 前連結会計年度末 | 当第1四半期連結会計期間末 | 増減 |
流動資産 | 243,682 | 210,274 | △33,408 |
非流動資産 | 668,427 | 712,064 | 43,637 |
資産の部合計 | 912,109 | 922,338 | 10,229 |
流動負債 | 222,121 | 169,702 | △52,419 |
非流動負債 | 569,944 | 618,573 | 48,629 |
負債の部合計 | 792,065 | 788,275 | △3,790 |
親会社株主持分 | 110,704 | 124,274 | 13,570 |
非支配持分 | 9,340 | 9,789 | 449 |
資本の部合計 | 120,044 | 134,063 | 14,019 |
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ102億29百万円増加し、9,223億38百万円となった。流動資産は、現金及び現金同等物が「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり312億8百万円減少したことなどにより、334億8百万円減少した。非流動資産は、使用権資産が新規の不動産賃借等により290億25百万円、有形固定資産が車両運搬具の更新や土地の取得等により121億41百万円、それぞれ増加したことなどにより、436億37百万円増加した。当第1四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ37億90百万円減少し、7,882億75百万円となった。流動負債は、預り金が㈱日立製作所からの自己株式取得に伴う源泉所得税等の支払いにより417億4百万円、その他の流動負債が賞与の支給による賞与引当金の取崩し等により54億22百万円減少したことなどにより、524億19百万円減少した。非流動負債は、リース負債が新規の不動産賃借等により272億88百万円、長期債務がタームローンの借入実行等により200億12百万円増加したことなどにより、486億29百万円増加した。
当第1四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ140億19百万円増加し、1,340億63百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
区分 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,219 | △32,747 | △44,966 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,761 | △9,238 | △3,477 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,627 | 9,295 | 20,922 |
フリー・キャッシュ・フロー | 6,458 | △41,985 | △48,443 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,526 | 1,482 | △44 |
現金及び現金同等物の増減 | △3,643 | △31,208 | △27,565 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 94,907 | 83,792 | △11,115 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 91,264 | 52,584 | △38,680 |
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前第1四半期連結累計期間に比べ449億66百万円支出が増加し、327億47百万円の支出となった。この主な要因は、減価償却費及び無形資産償却費148億3百万円等により資金が増加したものの、㈱日立製作所からの自己株式取得に伴う源泉所得税を主な内訳とした預り金の減少417億29百万円等により資金が減少したことによるものである。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前第1四半期連結累計期間に比べ34億77百万円支出が増加し、92億38百万円の支出となった。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得114億30百万円等により資金が減少したことによるものである。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前第1四半期連結累計期間に比べ209億22百万円収入が増加し、92億95百万円の収入となった。この主な要因は、リース負債の返済97億1百万円等により資金が減少したものの、長期借入債務による調達194億99百万円により資金が増加したことによるものである。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ312億8百万円減少し、525億84百万円となった。 なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローは、㈱日立製作所からの自己株式取得に伴う源泉所得税の預り金の減少により資金が減少したことを主な要因として、前第1四半期連結累計期間に比べ484億43百万円減少し、419億85百万円の支出となった。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は78百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。