文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況 (単位:百万円)

区分	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減	前年同期比
売上収益	360,061	412,034	51,973	114%
調整後営業利益	18,910	23,907	4,997	126%
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)	17,463	24,786	7,323	142%
親会社株主に帰属する四半期利益	9,082	15,086	6,004	166%

当第2四半期連結累計期間における連結業績について、売上収益はフォワーディング事業や新規案件稼働の寄与、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ14%増加し、4,120億34百万円となった。調整後営業利益は増収影響や収益性向上、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ26%増加し、239億7百万円となった。受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)は当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおける火災(以下「当社連結子会社における火災」という。)による火災損失を計上したものの、為替差益の発生、受取保険金を計上したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ42%増加し、247億86百万円となった。親会社株主に帰属する四半期利益は税引前四半期利益が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ66%増加し、150億86百万円となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
ⅰ.国内物流 (単位:百万円)

区分	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減	前年同期比
売上収益	208,924	209,691	767	100%
セグメント利益(調整後営業利益)	12,305	11,263	△1,042	92%

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間並みの2,096億91百万円となった。 セグメント利益は、当社連結子会社における火災による影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ8%減少し、112億63百万円となった。
ⅱ.国際物流 (単位:百万円)

区分	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減	前年同期比
売上収益	144,537	195,309	50,772	135%
セグメント利益(調整後営業利益)	5,945	11,885	5,940	200%

当セグメントの売上収益は、フォワーディング事業や新規案件稼働の寄与、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ35%増加し、1,953億9百万円となった。 セグメント利益は、増収影響や収益性向上、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ100%増加し、118億85百万円となった。
ⅲ.その他(物流周辺事業等) (単位:百万円)

区分	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	前年同期比
売上収益	6,600	7,034	434	107%
セグメント利益(調整後営業利益)	660	759	99	115%

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ7%増加し、70億34百万円となった。 セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ15%増加し、7億59百万円となった。
なお、売上収益に関する増減要因の内訳は以下のとおりである。

また、今後、HTSK株式会社による当社株式に対する公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社株式は上場廃止となる予定である。当社においては上場廃止を前提とした業績予想の策定は行っていないため、2022年度の連結業績予想は公表していない。
(2) 財政状態の状況
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度末	当第2四半期連結会計期間末	増減
流動資産	249,470	240,416	△9,054
非流動資産	542,408	561,127	18,719
資産の部合計	791,878	801,543	9,665
流動負債	173,141	170,325	△2,816
非流動負債	440,524	430,879	△9,645
負債の部合計	613,665	601,204	△12,461
親会社株主持分	170,170	191,449	21,279
非支配持分	8,043	8,890	847
資本の部合計	178,213	200,339	22,126

当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ96億65百万円増加し、8,015億43百万円となった。流動資産は、売上債権及び契約資産が売上収益の増加等により61億40百万円、その他の金融資産が当社連結子会社であるMars Lojistik Grup Anonim Sirketiにおけるリラ建定期預金への追加預入等により42億51百万円それぞれ増加したものの、現金及び現金同等物が「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり197億43百万円減少したことなどにより、90億54百万円減少した。非流動資産は、有形固定資産がマルチ型物流センター建設に向けた投資等の実施により107億25百万円、使用権資産が新規の不動産賃借等により63億79百万円、それぞれ増加したことなどにより、187億19百万円増加した。
当第2四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ124億61百万円減少し、6,012億4百万円となった。流動負債は、その他の金融負債が非支配株主に係る売建プット・オプション負債の非流動負債からの振替等により116億64百万円増加したものの、償還期長期債務が1年内返済予定の長期借入金の返済等により99億80百万円減少したことなどにより、28億16百万円減少した。非流動負債は、リース負債が新規の不動産賃借等により66億50百万円増加したものの、長期債務が1年内返済予定の長期借入金の償還期長期債務への振替等により98億72百万円、その他の金融負債が非支配株主に係る売建プット・オプション負債の流動負債への振替等により94億14百万円減少したことにより、96億45百万円減少した。
当第2四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ221億26百万円増加し、2,003億39百万円となり、また、親会社株主持分比率は前連結会計年度末の21.5%から23.9%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

区分	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	35,056	36,492	1,436
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,729	△16,945	△8,216
財務活動によるキャッシュ・フロー	△29,791	△41,011	△11,220
フリー・キャッシュ・フロー	26,327	19,547	△6,780
現金及び現金同等物に係る換算差額	218	1,721	1,503
現金及び現金同等物の増減	△3,246	△19,743	△16,497
現金及び現金同等物の期首残高	104,815	94,907	△9,908
現金及び現金同等物の期末残高	101,569	75,164	△26,405

①営業活動によるキャッシュ・フロー
前第2四半期連結累計期間に比べ14億36百万円収入が増加し、364億92百万円の収入となった。この主な要因は、法人所得税の支払70億88百万円等により資金が減少したものの、減価償却費及び無形資産償却費276億78百万円、四半期利益の計上162億25百万円等により資金が増加したことによるものである。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前第2四半期連結累計期間に比べ82億16百万円支出が増加し、169億45百万円の支出となった。この主な要因は、定期預金の払戻による収入65億43百万円等により資金が増加したものの、有形固定資産及び無形資産の取得137億60百万円、定期預金の預入による支出99億46百万円等により資金が減少したことによるものである。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前第2四半期連結累計期間に比べ112億20百万円支出が増加し、410億11百万円の支出となった。この主な要因は、長期借入債務の返済200億55百万円、リース負債の返済173億78百万円等により資金が減少したことによるものである。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ197億43百万円減少し、751億64百万円となった。 なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得の増加により資金が減少したことを主な要因として、前第2四半期連結累計期間に比べ67億80百万円減少し、195億47百万円の収入となった。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は1億88百万円である。 なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。