(1) 経営成績の状況 (単位:百万円)

区分	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減	前年同期比
売上収益	510,476	474,481	△35,995	93%
調整後営業利益	25,899	26,575	676	103%
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)	30,140	34,618	4,478	115%
親会社株主に帰属する四半期利益	16,252	18,738	2,486	115%

当第3四半期連結累計期間における連結業績について、売上収益は新規立ち上げ案件の寄与や新型コロナウイルス感染症拡大による影響が各地域において回復傾向にあるものの、依然として前年同期水準には至らず、また為替影響等もあり、前年同四半期連結累計期間に比べ7%減少し、4,744億81百万円となった。調整後営業利益は減収影響はあったものの、中国フォワーディング事業の収益性向上や、各地域における生産性改善・総コスト抑制効果等により前年同四半期連結累計期間に比べ3%増加し、265億75百万円となった。受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)は当社が保有する佐川急便㈱の全株式の譲渡等により持分法による投資利益が減少したものの、当該株式の譲渡益によるその他の収益が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ15%増加し、346億18百万円となった。親会社株主に帰属する四半期利益は税引前四半期利益が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ15%増加し、187億38百万円となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
ⅰ.国内物流 (単位:百万円)

区分	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減	前年同期比
売上収益	328,237	312,854	△15,383	95%
セグメント利益(調整後営業利益)	19,495	18,554	△941	95%

当セグメントの売上収益は、新規立ち上げ案件の寄与やパレネット㈱と㈱日立物流東日本流通サービスの連結化による増収影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による物量減少は依然として継続しており、前年同四半期連結累計期間に比べ5%減少し、3,128億54百万円となった。 セグメント利益は、生産性改善・総コスト抑制効果等はあったものの、減収影響により、前年同四半期連結累計期間に比べ5%減少し、185億54百万円となった。
ⅱ.国際物流 (単位:百万円)

区分	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減	前年同期比
売上収益	169,067	150,664	△18,403	89%
セグメント利益(調整後営業利益)	5,389	7,082	1,693	131%

当セグメントの売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は各地域において回復傾向にあるものの、依然として前年同期水準には至らず、また為替影響等もあり、前年同四半期連結累計期間に比べ11%減少し、1,506億64百万円となった。 セグメント利益は、減収影響はあったものの、中国フォワーディング事業の収益性向上や、各地域における生産性改善・総コスト抑制効果等の影響により、前年同四半期連結累計期間に比べ31%増加し、70億82百万円となった。
ⅲ.その他(物流周辺事業等) (単位:百万円)

区分	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	前年同期比
売上収益	13,172	10,963	△2,209	83%
セグメント利益(調整後営業利益)	1,015	939	△76	93%

当セグメントの売上収益は、㈱日立トラベルビューロー(現 ㈱HTB-BCDトラベル)の非連結化影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ17%減少し、109億63百万円となった。 セグメント利益は、減収影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ7%減少し、9億39百万円となった。
なお、売上収益に関する増減要因の内訳は以下のとおりである。
(単位:億円)

項目	新型コロナ 感染症影響	環境変化・物量増減他	為替影響	ポートフォリオ戦略実行	新規受注	協創新規	計
国内物流	△128	△148		24	78	20	△154
国際物流	△138	△73	△25	△14	63	4	△184
その他	△5	△10		△8		1	△22
計	△270	△231	△25	2	141	24	△360

また、2021年3月期の連結業績予想については、当第3四半期連結累計期間の連結業績や現時点における当社が入手可能な情報や予測等に基づいて、下記のとおり変更している。
[連結業績予想] (単位:百万円)

	2021年3月期 (変更前)	2021年3月期
		(変更後)	前期比
売上収益	651,000	640,000	95%
調整後営業利益	31,500	34,000	102%
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)	38,550	42,000	106%
親会社株主に帰属する当期利益	21,500	22,000	102%

2021年3月期の連結業績予想の前提として、経済活動の緩やかな再開により、第3四半期以降も段階的に回復していくと想定している。

(2) 財政状態の状況
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度末	当第3四半期連結会計期間末	増減
流動資産	267,409	233,919	△33,490
非流動資産	611,735	539,445	△72,290
資産の部合計	879,144	773,364	△105,780
流動負債	167,761	142,652	△25,109
非流動負債	472,126	473,890	1,764
負債の部合計	639,887	616,542	△23,345
親会社株主持分	232,861	150,319	△82,542
非支配持分	6,396	6,503	107
資本の部合計	239,257	156,822	△82,435

当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ1,057億80百万円減少し、7,733億64百万円となった。流動資産は、その他の流動資産が79億23百万円増加したが、現金及び現金同等物が「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり469億92百万円減少した等の結果、334億90百万円減少した。非流動資産は、東日本第二メディカル物流センターの稼働に向けた設備投資等の実施により有形固定資産が65億74百万円増加したが、佐川急便㈱の株式をSGホールディングス㈱に譲渡し同社を当社の持分法適用の範囲より除外したこと等により、持分法で会計処理されている投資が830億5百万円減少した等の結果、722億90百万円減少した。
当第3四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ233億45百万円減少し、6,165億42百万円となった。流動負債は、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の取崩等によりその他の金融負債が128億95百万円、法人所得税の支払等により未払法人所得税が54億18百万円それぞれ減少した等の結果、251億9百万円減少した。非流動負債は、1年内償還予定の社債の償還期長期債務への振替等により長期債務が102億53百万円減少したが、新規の不動産賃借等によりリース負債が67億97百万円増加した等の結果、17億64百万円増加した。
当第3四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ824億35百万円減少し、1,568億22百万円となった。親会社株主持分比率は前連結会計年度末の26.5%から19.4%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

区分	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	54,119	27,970	△26,149
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,033	75,236	81,269
財務活動によるキャッシュ・フロー	△35,677	△151,105	△115,428
フリー・キャッシュ・フロー	48,086	103,206	55,120
現金及び現金同等物に係る換算差額	△109	907	1,016
現金及び現金同等物の増減	12,300	△46,992	△59,292
現金及び現金同等物の期首残高	108,412	139,021	30,609
現金及び現金同等物の期末残高	120,712	92,029	△28,683

①営業活動によるキャッシュ・フロー 前第3四半期連結累計期間に比べ261億49百万円収入が減少し、279億70百万円の収入となった。この主な要因は、減価償却費及び無形資産償却費384億5百万円、四半期利益の増加193億88百万円等により資金が増加したものの、法人所得税の支払253億30百万円等により資金が減少したことによるものである。
②投資活動によるキャッシュ・フロー 前第3四半期連結累計期間に比べ812億69百万円収入が増加し、752億36百万円の収入となった。この主な要因は、東日本第二メディカル物流センター等の設備投資及び車両運搬具等の更新を主な内訳とした有形固定資産及び無形資産の取得143億82百万円等により資金が減少したものの、SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱との間の資本業務提携の一部変更に伴う関連会社株式の売却による収入871億83百万円等により資金が増加したことによるものである。
③財務活動によるキャッシュ・フロー 前第3四半期連結累計期間に比べ1,154億28百万円支出が増加し、1,511億5百万円の支出となった。この主な要因は、SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱との間の資本業務提携の一部変更に伴う自己株式の取得等による支出996億32百万円、リース負債の返済272億47百万円等により資金が減少したことによるものである。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ469億92百万円減少し、920億29百万円となった。 なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローは、SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱との間の資本業務提携の一部変更に伴う関連会社株式の売却による収入を主な要因として前第3四半期連結累計期間に比べ551億20百万円増加し、1,032億6百万円の収入となった。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりである。 当社は、2016年3月にSGホールディングス㈱及び同社の子会社である佐川急便㈱(以下、当社並びにSGホールディングス㈱及び佐川急便㈱を合わせて「両社」という。)との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携」という。)を締結し、当社は本資本業務提携に基づき同年5月に佐川急便㈱の株式の発行済株式総数比(自己株式除く)20%を取得し、本資本業務提携の成果を踏まえ、両社の経営統合の可能性について協議・検討してきた。 両社は、慎重に協議を重ね検討した結果、日々の協創・協業活動をベースとした事業面のさらなる強化を図りながらも、それぞれ独自に成長戦略を推進することが、企業価値の最大化に寄与するとの結論に達した。当社は、2020年9月24日開催の取締役会において、SGホールディングス㈱が保有する当社株式の一部を取得するとともに、当社が保有する佐川急便㈱の株式の全てをSGホールディングス㈱に譲渡することとする本資本業務提携の一部変更を決議し、両社間で合意した。なお、経営統合に向けた協議については、当面の間、検討を見送ることとした。 本資本業務提携の一部変更により、当社グループは、現在さまざまな協創パートナーと進めているサプライチェーン最適化に向けた取組みを、特に海外において加速させ、自己株式の機動的な活用を含め、エコシステム(経済圏)を形成・拡大することが可能となる。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は521百万円である。 なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。