四半期報告書-第62期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1) 経営成績の状況 (単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間における連結業績について、売上収益は新規立ち上げ案件の寄与等があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による顧客工場の稼働低下や店舗休業に伴う物量減少、フォワーディング事業の取り扱い減少、為替影響等により前年同四半期連結累計期間に比べ13%減少し、1,473億22百万円となった。調整後営業利益は生産性改善・総コスト抑制効果等はあったものの、減収影響等により前年同四半期連結累計期間に比べ12%減少し、69億83百万円となった。受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)は新型コロナウイルス感染症拡大による損失によりその他の費用が増加したものの、固定資産売却等によりその他の収益が増加したことや為替差益による金融収益が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ13%増加し、107億13百万円となった。親会社株主に帰属する四半期利益は税引前四半期利益が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ33%増加し、63億25百万円となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
ⅰ.国内物流 (単位:百万円)
当セグメントの売上収益は、パレネット㈱と㈱日立物流東日本流通サービスの連結化影響や新規立ち上げ案件の寄与等があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による顧客工場の稼働低下や店舗休業に伴う物量減少等により、前年同四半期連結累計期間に比べ6%減少し、1,009億円となった。 セグメント利益は、減収影響はあったものの、生産性改善・総コスト抑制効果等により、前年同四半期連結累計期間に比べ1%増加し、57億52百万円となった。
ⅱ.国際物流 (単位:百万円)
当セグメントの売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、顧客工場の稼働低下等に伴う物量減少や、フォワーディング事業の取り扱い減少、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ27%減少し、428億20百万円となった。 セグメント利益は、減収影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ41%減少し、10億61百万円となった。
ⅲ.その他(物流周辺事業等) (単位:百万円)
当セグメントの売上収益は、㈱日立トラベルビューロー(現 ㈱HTB-BCDトラベル)の非連結化影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ12%減少し、36億2百万円となった。 セグメント利益は、減収影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ60%減少し、1億70百万円となった。
なお、売上収益に関する増減要因の内訳は以下のとおりである。
(単位:億円)
※新型コロナウイルス感染症影響は△156億円であり、上記項目にそれぞれ含まれている。 また、2021年3月期の連結業績予想について、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが困難なことから未定としていたが、当第1四半期連結累計期間の連結業績や現時点における当社が入手可能な情報や予測等に基づいて、2021年3月期の連結業績予想を以下のとおりとしている。
[連結業績予想] (単位:百万円)
2021年3月期の連結業績予想の前提として、経済活動の緩やかな再開により、第2四半期以降は段階的に減収幅が回復していくと想定している。
(2) 財政状態の状況
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ97億21百万円減少し、8,694億23百万円となった。流動資産は、現金及び現金同等物が「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり83億59百万円、売上債権及び契約資産が新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による売上収益の減少により91億84百万円それぞれ減少した等の結果、162億20百万円減少した。非流動資産は、持分法で会計処理されている投資が13億26百万円減少したものの、東日本第二メディカル物流センターの稼働に向けた設備投資等を実施したことにより有形固定資産が54億45百万円増加した等の結果、64億99百万円増加した。 当第1四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ146億15百万円減少し、6,252億72百万円となった。流動負債は、法人所得税の支払等により未払法人所得税が64億88百万円、売上債権および契約資産と同様、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による売上原価の減少により買入債務が51億9百万円それぞれ減少した等の結果、160億81百万円減少した。非流動負債は、リース負債が13億9百万円、退職給付に係る負債が4億74百万円それぞれ増加した等の結果、14億66百万円増加した。 当第1四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ48億94百万円増加し、2,441億51百万円となり、また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の26.5%から27.4%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
①営業活動によるキャッシュ・フロー 前第1四半期連結累計期間に比べ35億47百万円収入が減少し、120億79百万円の収入となった。この主な要因は、減価償却費及び無形資産償却費130億96百万円、売上債権及び契約資産の増減105億14百万円等による資金の増加と、法人所得税の支払105億9百万円等により資金が減少したことによるものである。
②投資活動によるキャッシュ・フロー 前第1四半期連結累計期間に比べ72億59百万円支出が増加し、71億19百万円の支出となった。この主な要因は、資産効率向上を目的とした国内セグメントに関連する事業用地等の売却を主な内訳とした有形固定資産及び無形資産の売却29億8百万円により資金が増加したものの、東日本第二メディカル物流センター等の設備投資及び車両運搬具等の更新を主な内訳とした有形固定資産及び無形資産の取得82億32百万円、㈱日立物流東日本流通サービスの株式取得17億71百万円等により資金が減少したことによるものである。
③財務活動によるキャッシュ・フロー 前第1四半期連結累計期間に比べ7億65百万円支出が増加し、135億41百万円の支出となった。この主な要因は、リース負債の返済100億22百万円、配当金の支払24億54百万円等により資金が減少したことによるものである。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ83億59百万円減少し、1,306億62百万円となった。 なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローは、法人所得税の支払の増加や有形固定資産及び無形資産の取得の増加を主な要因として前第1四半期連結累計期間に比べ108億6百万円減少し、49億60百万円の収入となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は197百万円である。 なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | 前年同期比 |
| 売上収益 | 169,746 | 147,322 | △22,424 | 87% |
| 調整後営業利益 | 7,941 | 6,983 | △958 | 88% |
| 受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT) | 9,495 | 10,713 | 1,218 | 113% |
| 親会社株主に帰属する四半期利益 | 4,769 | 6,325 | 1,556 | 133% |
当第1四半期連結累計期間における連結業績について、売上収益は新規立ち上げ案件の寄与等があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による顧客工場の稼働低下や店舗休業に伴う物量減少、フォワーディング事業の取り扱い減少、為替影響等により前年同四半期連結累計期間に比べ13%減少し、1,473億22百万円となった。調整後営業利益は生産性改善・総コスト抑制効果等はあったものの、減収影響等により前年同四半期連結累計期間に比べ12%減少し、69億83百万円となった。受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)は新型コロナウイルス感染症拡大による損失によりその他の費用が増加したものの、固定資産売却等によりその他の収益が増加したことや為替差益による金融収益が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ13%増加し、107億13百万円となった。親会社株主に帰属する四半期利益は税引前四半期利益が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ33%増加し、63億25百万円となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
ⅰ.国内物流 (単位:百万円)
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | 前年同期比 |
| 売上収益 | 107,275 | 100,900 | △6,375 | 94% |
| セグメント利益(調整後営業利益) | 5,707 | 5,752 | 45 | 101% |
当セグメントの売上収益は、パレネット㈱と㈱日立物流東日本流通サービスの連結化影響や新規立ち上げ案件の寄与等があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による顧客工場の稼働低下や店舗休業に伴う物量減少等により、前年同四半期連結累計期間に比べ6%減少し、1,009億円となった。 セグメント利益は、減収影響はあったものの、生産性改善・総コスト抑制効果等により、前年同四半期連結累計期間に比べ1%増加し、57億52百万円となった。
ⅱ.国際物流 (単位:百万円)
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | 前年同期比 |
| 売上収益 | 58,377 | 42,820 | △15,557 | 73% |
| セグメント利益(調整後営業利益) | 1,809 | 1,061 | △748 | 59% |
当セグメントの売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、顧客工場の稼働低下等に伴う物量減少や、フォワーディング事業の取り扱い減少、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ27%減少し、428億20百万円となった。 セグメント利益は、減収影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ41%減少し、10億61百万円となった。
ⅲ.その他(物流周辺事業等) (単位:百万円)
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 前年同期比 |
| 売上収益 | 4,094 | 3,602 | △492 | 88% |
| セグメント利益(調整後営業利益) | 425 | 170 | △255 | 40% |
当セグメントの売上収益は、㈱日立トラベルビューロー(現 ㈱HTB-BCDトラベル)の非連結化影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ12%減少し、36億2百万円となった。 セグメント利益は、減収影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ60%減少し、1億70百万円となった。
なお、売上収益に関する増減要因の内訳は以下のとおりである。
(単位:億円)
| 項目 | 環境変化・ 物量増減他 | 為替影響 | ポートフォリオ戦略実行 | 新規受注 | 協創新規 | 計 |
| 国内物流 | △101 | 8 | 23 | 6 | △64 | |
| 国際物流 | △155 | △19 | 0 | 18 | 1 | △156 |
| その他 | 3 | △8 | 0 | △5 | ||
| 計 | △253 | △19 | △1 | 41 | 8 | △224 |
※新型コロナウイルス感染症影響は△156億円であり、上記項目にそれぞれ含まれている。 また、2021年3月期の連結業績予想について、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが困難なことから未定としていたが、当第1四半期連結累計期間の連結業績や現時点における当社が入手可能な情報や予測等に基づいて、2021年3月期の連結業績予想を以下のとおりとしている。
[連結業績予想] (単位:百万円)
| 2021年3月期 | ||
| 前期比 | ||
| 売上収益 | 651,000 | 97% |
| 調整後営業利益 | 31,500 | 94% |
| 受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT) | 38,550 | 97% |
| 親会社株主に帰属する当期利益 | 21,500 | 99% |
2021年3月期の連結業績予想の前提として、経済活動の緩やかな再開により、第2四半期以降は段階的に減収幅が回復していくと想定している。
(2) 財政状態の状況
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度末 | 当第1四半期連結会計期間末 | 増減 |
| 流動資産 | 267,409 | 251,189 | △16,220 |
| 非流動資産 | 611,735 | 618,234 | 6,499 |
| 資産の部合計 | 879,144 | 869,423 | △9,721 |
| 流動負債 | 167,761 | 151,680 | △16,081 |
| 非流動負債 | 472,126 | 473,592 | 1,466 |
| 負債の部合計 | 639,887 | 625,272 | △14,615 |
| 親会社株主持分 | 232,861 | 237,840 | 4,979 |
| 非支配持分 | 6,396 | 6,311 | △85 |
| 資本の部合計 | 239,257 | 244,151 | 4,894 |
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ97億21百万円減少し、8,694億23百万円となった。流動資産は、現金及び現金同等物が「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり83億59百万円、売上債権及び契約資産が新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による売上収益の減少により91億84百万円それぞれ減少した等の結果、162億20百万円減少した。非流動資産は、持分法で会計処理されている投資が13億26百万円減少したものの、東日本第二メディカル物流センターの稼働に向けた設備投資等を実施したことにより有形固定資産が54億45百万円増加した等の結果、64億99百万円増加した。 当第1四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ146億15百万円減少し、6,252億72百万円となった。流動負債は、法人所得税の支払等により未払法人所得税が64億88百万円、売上債権および契約資産と同様、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による売上原価の減少により買入債務が51億9百万円それぞれ減少した等の結果、160億81百万円減少した。非流動負債は、リース負債が13億9百万円、退職給付に係る負債が4億74百万円それぞれ増加した等の結果、14億66百万円増加した。 当第1四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ48億94百万円増加し、2,441億51百万円となり、また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の26.5%から27.4%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,626 | 12,079 | △3,547 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 140 | △7,119 | △7,259 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,776 | △13,541 | △765 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 15,766 | 4,960 | △10,806 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △180 | 222 | 402 |
| 現金及び現金同等物の増減 | 2,810 | △8,359 | △11,169 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 108,412 | 139,021 | 30,609 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 111,222 | 130,662 | 19,440 |
①営業活動によるキャッシュ・フロー 前第1四半期連結累計期間に比べ35億47百万円収入が減少し、120億79百万円の収入となった。この主な要因は、減価償却費及び無形資産償却費130億96百万円、売上債権及び契約資産の増減105億14百万円等による資金の増加と、法人所得税の支払105億9百万円等により資金が減少したことによるものである。
②投資活動によるキャッシュ・フロー 前第1四半期連結累計期間に比べ72億59百万円支出が増加し、71億19百万円の支出となった。この主な要因は、資産効率向上を目的とした国内セグメントに関連する事業用地等の売却を主な内訳とした有形固定資産及び無形資産の売却29億8百万円により資金が増加したものの、東日本第二メディカル物流センター等の設備投資及び車両運搬具等の更新を主な内訳とした有形固定資産及び無形資産の取得82億32百万円、㈱日立物流東日本流通サービスの株式取得17億71百万円等により資金が減少したことによるものである。
③財務活動によるキャッシュ・フロー 前第1四半期連結累計期間に比べ7億65百万円支出が増加し、135億41百万円の支出となった。この主な要因は、リース負債の返済100億22百万円、配当金の支払24億54百万円等により資金が減少したことによるものである。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ83億59百万円減少し、1,306億62百万円となった。 なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローは、法人所得税の支払の増加や有形固定資産及び無形資産の取得の増加を主な要因として前第1四半期連結累計期間に比べ108億6百万円減少し、49億60百万円の収入となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は197百万円である。 なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。