文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況 (単位:百万円)

区分	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減	前年同期比
売上収益	147,322	178,096	30,774	121%
調整後営業利益	6,983	10,234	3,251	147%
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)	10,713	9,580	△1,133	89%
親会社株主に帰属する四半期利益	6,325	4,824	△1,501	76%

当第1四半期連結累計期間における連結業績について、売上収益は取り扱い物量の回復等により、前年同四半期連結累計期間に比べ21%増加し、1,780億96百万円となった。調整後営業利益は増収影響や生産性改善、フォワーディング事業の収益性向上等により、前年同四半期連結累計期間に比べ47%増加し、102億34百万円となった。受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)は新型コロナウイルス感染症による損失等が減少したものの、当社が保有する佐川急便㈱の全株式の譲渡等により持分法による投資損益が減少し、また、固定資産売却益の減少によるその他の収益が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ11%減少し、95億80百万円となった。親会社株主に帰属する四半期利益は税引前四半期利益が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ24%減少し、48億24百万円となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
ⅰ.国内物流 (単位:百万円)

区分	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減	前年同期比
売上収益	100,900	104,589	3,689	104%
セグメント利益(調整後営業利益)	5,752	6,826	1,074	119%

当セグメントの売上収益は、取り扱い物量の回復等により、前年同四半期連結累計期間に比べ4%増加し、1,045億89百万円となった。 セグメント利益は、増収影響や生産性改善等により、前年同四半期連結累計期間に比べ19%増加し、68億26百万円となった。
ⅱ.国際物流 (単位:百万円)

区分	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減	前年同期比
売上収益	42,820	70,447	27,627	165%
セグメント利益(調整後営業利益)	1,061	3,236	2,175	305%

当セグメントの売上収益は、フォワーディング事業や自動車関連顧客を中心とした取り扱い物量の増加等により、前年同四半期連結累計期間に比べ65%増加し、704億47百万円となった。 セグメント利益は、増収影響やフォワーディング事業の収益性向上等により、前年同四半期連結累計期間に比べ205%増加し、32億36百万円となった。
ⅲ.その他(物流周辺事業等) (単位:百万円)

区分	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	前年同期比
売上収益	3,602	3,060	△542	85%
セグメント利益(調整後営業利益)	170	172	2	101%

当セグメントの売上収益は、情報システム開発事業での受託案件の減少等により、前年同四半期連結累計期間に比べ15%減少し、30億60百万円となった。 セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1%増加し、1億72百万円となった。
なお、売上収益に関する増減要因の内訳は以下のとおりである。

また、2021年度の連結業績予想については、当第1四半期連結累計期間の連結業績や現時点における当社が入手可能な情報や予測等に基づいて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に変更はない。
(2) 財政状態の状況
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度末	当第1四半期連結会計期間末	増減
流動資産	247,350	240,298	△7,052
非流動資産	540,586	534,105	△6,481
資産の部合計	787,936	774,403	△13,533
流動負債	156,655	145,470	△11,185
非流動負債	469,174	464,390	△4,784
負債の部合計	625,829	609,860	△15,969
親会社株主持分	155,158	157,623	2,465
非支配持分	6,949	6,920	△29
資本の部合計	162,107	164,543	2,436

当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ135億33百万円減少し、7,744億3百万円となった。流動資産は、売上債権及び契約資産が回転日数の短縮等により50億16百万円、現金及び現金同等物が「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり29億25百万円それぞれ減少したことなどにより、70億52百万円減少した。非流動資産は、使用権資産が40億26百万円、有形固定資産が11億43百万円それぞれ設備投資があったものの減価償却費の計上等により減少したことなどにより、64億81百万円減少した。 当第1四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ159億69百万円減少し、6,098億60百万円となった。流動負債は、その他の流動負債が賞与の支給による賞与引当金の取崩し等により53億43百万円、未払法人所得税が法人所得税の支払い等により31億99百万円それぞれ減少したことなどにより、111億85百万円減少した。非流動負債は、リース負債が返済等により42億21百万円減少したことなどにより、47億84百万円減少した。 当第1四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ24億36百万円増加し、1,645億43百万円となった。親会社株主持分は、自己株式が249億53百万円、利益剰余金が249億75百万円それぞれ自己株式の消却により減少したものの、利益剰余金が四半期利益の計上等により23億99百万円増加したことなどにより、24億65百万円増加した。また、親会社株主持分比率は前連結会計年度末の19.7%から20.4%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

区分	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,079	11,360	△719
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,119	△2,566	4,553
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,541	△12,032	1,509
フリー・キャッシュ・フロー	4,960	8,794	3,834
現金及び現金同等物に係る換算差額	222	313	91
現金及び現金同等物の増減	△8,359	△2,925	5,434
現金及び現金同等物の期首残高	139,021	104,815	△34,206
現金及び現金同等物の期末残高	130,662	101,890	△28,772

①営業活動によるキャッシュ・フロー
前第1四半期連結累計期間に比べ7億19百万円収入が減少し、113億60百万円の収入となった。この主な要因は、法人所得税の支払52億62百万円等により資金が減少したものの、減価償却費及び無形資産償却費127億30百万円、売上債権及び契約資産の増減51億88百万円等により資金が増加したものである。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前第1四半期連結累計期間に比べ45億53百万円支出が減少し、25億66百万円の支出となった。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得29億61百万円により資金が減少したことによるものである。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前第1四半期連結累計期間に比べ15億9百万円支出が減少し、120億32百万円の支出となった。この主な要因は、リース負債の返済87億12百万円、配当金の支払23億48百万円等により資金が減少したことによるものである。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ29億25百万円減少し、1,018億90百万円となった。 なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増減が減少したものの、法人所得税の支払の減少、有形固定資産及び無形資産の取得の減少により資金が増加したことを主な要因として、前第1四半期連結累計期間に比べ38億34百万円増加し、87億94百万円の収入となった。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は120百万円である。 なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。