四半期報告書-第61期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上収益は1,697億46百万円(前年同四半期連結累計期間比3%減)、調整後営業利益は79億41百万円(前年同四半期連結累計期間比7%増)、受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益は94億95百万円(前年同四半期連結累計期間比18%増)、親会社株主に帰属する四半期利益は47億69百万円(前年同四半期連結累計期間比6%減)となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
(国内物流)
当セグメントの売上収益は、自動車関連顧客の取り扱いは減少したものの、新規立ち上げ案件(半導体製造装置関連等)の寄与等により、前年同四半期連結累計期間に比べ2%増加し、1,072億75百万円となった。
セグメント利益は、自動車関連顧客の減収や戦略投資の影響に対し、生産性改善効果やIFRS第16号「リース」の適用等により、前年同四半期連結累計期間に比べ6%増加し、57億7百万円となった。
(国際物流)
当セグメントの売上収益は、日新運輸㈱の非連結化影響や為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ10%減少し、583億77百万円となった。
セグメント利益は、減収影響はあったものの、前年同四半期連結累計期間並みの、18億9百万円となった。
(その他(物流周辺事業等))
当セグメントの売上収益は、車両・機器販売リース事業の減収等により、前年同四半期連結累計期間に比べ15%減少し、40億94百万円となった。
セグメント利益は、情報システム開発事業の増益等により、前年同四半期連結累計期間に比べ73%増加し、4億25百万円となった。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ2,669億90百万円増加し、8,795億25百万円となった。流動資産は、売却目的で保有する資産が40億50百万円増加したものの、売上債権及び契約資産が87億24百万円減少したことなどにより、36億87百万円減少した。非流動資産は、有形固定資産が347億5百万円減少したものの、使用権資産が3,044億33百万円増加したことなどにより、2,706億77百万円増加した。
当第1四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ2,665億21百万円増加し、6,501億7百万円となった。流動負債は、買入債務が85億39百万円減少したものの、リース負債が314億36百万円、その他の金融負債が123億66百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が61億96百万円それぞれ増加したことなどにより、315億8百万円増加した。非流動負債は、長期債務が304億82百万円、その他の金融負債が112億26百万円それぞれ減少したものの、リース負債が2,781億90百万円増加したことなどにより、2,350億13百万円増加した。
当第1四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ4億69百万円増加し、2,294億18百万円となり、また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の36.3%から25.4%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ28億10百万円増加し、1,112億22百万円となった。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ87億36百万円収入が増加し、156億26百万円の収入となった。この主な要因は、買入債務の増減85億39百万円等による資金の減少と、減価償却費及び無形資産償却費128億77百万円、売上債権及び契約資産の増減96億81百万円等により資金が増加したことによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ34億3百万円収入が増加し、1億40百万円の収入となった。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得28億84百万円等による資金の減少と、有形固定資産及び無形資産の売却31億84百万円により資金が増加したことによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ83億27百万円支出が増加し、127億76百万円の支出となった。この主な要因は、リース負債の返済93億93百万円、配当金の支払23億43百万円等により資金が減少したことによるものである。
なお、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用している。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は181百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上収益は1,697億46百万円(前年同四半期連結累計期間比3%減)、調整後営業利益は79億41百万円(前年同四半期連結累計期間比7%増)、受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益は94億95百万円(前年同四半期連結累計期間比18%増)、親会社株主に帰属する四半期利益は47億69百万円(前年同四半期連結累計期間比6%減)となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
(国内物流)
当セグメントの売上収益は、自動車関連顧客の取り扱いは減少したものの、新規立ち上げ案件(半導体製造装置関連等)の寄与等により、前年同四半期連結累計期間に比べ2%増加し、1,072億75百万円となった。
セグメント利益は、自動車関連顧客の減収や戦略投資の影響に対し、生産性改善効果やIFRS第16号「リース」の適用等により、前年同四半期連結累計期間に比べ6%増加し、57億7百万円となった。
(国際物流)
当セグメントの売上収益は、日新運輸㈱の非連結化影響や為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ10%減少し、583億77百万円となった。
セグメント利益は、減収影響はあったものの、前年同四半期連結累計期間並みの、18億9百万円となった。
(その他(物流周辺事業等))
当セグメントの売上収益は、車両・機器販売リース事業の減収等により、前年同四半期連結累計期間に比べ15%減少し、40億94百万円となった。
セグメント利益は、情報システム開発事業の増益等により、前年同四半期連結累計期間に比べ73%増加し、4億25百万円となった。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ2,669億90百万円増加し、8,795億25百万円となった。流動資産は、売却目的で保有する資産が40億50百万円増加したものの、売上債権及び契約資産が87億24百万円減少したことなどにより、36億87百万円減少した。非流動資産は、有形固定資産が347億5百万円減少したものの、使用権資産が3,044億33百万円増加したことなどにより、2,706億77百万円増加した。
当第1四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ2,665億21百万円増加し、6,501億7百万円となった。流動負債は、買入債務が85億39百万円減少したものの、リース負債が314億36百万円、その他の金融負債が123億66百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が61億96百万円それぞれ増加したことなどにより、315億8百万円増加した。非流動負債は、長期債務が304億82百万円、その他の金融負債が112億26百万円それぞれ減少したものの、リース負債が2,781億90百万円増加したことなどにより、2,350億13百万円増加した。
当第1四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ4億69百万円増加し、2,294億18百万円となり、また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の36.3%から25.4%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ28億10百万円増加し、1,112億22百万円となった。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ87億36百万円収入が増加し、156億26百万円の収入となった。この主な要因は、買入債務の増減85億39百万円等による資金の減少と、減価償却費及び無形資産償却費128億77百万円、売上債権及び契約資産の増減96億81百万円等により資金が増加したことによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ34億3百万円収入が増加し、1億40百万円の収入となった。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得28億84百万円等による資金の減少と、有形固定資産及び無形資産の売却31億84百万円により資金が増加したことによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ83億27百万円支出が増加し、127億76百万円の支出となった。この主な要因は、リース負債の返済93億93百万円、配当金の支払23億43百万円等により資金が減少したことによるものである。
なお、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用している。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は181百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。