文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況 (単位:百万円)

区分	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減	前年同期比
売上収益	474,481	551,410	76,929	116%
調整後営業利益	26,575	29,252	2,677	110%
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)	34,618	26,646	△7,972	77%
親会社株主に帰属する四半期利益	18,738	13,054	△5,684	70%

当第3四半期連結累計期間における連結業績について、売上収益は取り扱い物量の回復等により、前年同四半期連結累計期間に比べ16%増加し、5,514億10百万円となった。調整後営業利益は増収影響や生産性改善、フォワーディング事業の収益性向上等により、前年同四半期連結累計期間に比べ10%増加し、292億52百万円となった。受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)は新型コロナウイルス感染症による損失等が減少したものの、当社が保有していた佐川急便㈱の全株式の譲渡による譲渡益及び固定資産売却益、当該株式の譲渡等により持分法による投資損益の減少、また、為替差損が発生したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ23%減少し、266億46百万円となった。親会社株主に帰属する四半期利益は税引前四半期利益が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ30%減少し、130億54百万円となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
ⅰ.国内物流 (単位:百万円)

区分	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減	前年同期比
売上収益	312,854	313,929	1,075	100%
セグメント利益(調整後営業利益)	18,554	18,519	△35	100%

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間並みの3,139億29百万円となった。 セグメント利益は、生産性改善等があるものの、当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおける火災(以下「当社連結子会社における火災」という。)による影響等により、前年同四半期連結累計期間並みの185億19百万円となった。
ⅱ.国際物流 (単位:百万円)

区分	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減	前年同期比
売上収益	150,664	227,692	77,028	151%
セグメント利益(調整後営業利益)	7,082	9,729	2,647	137%

当セグメントの売上収益は、フォワーディング事業や自動車関連顧客を中心とした取り扱い物量の増加等により、前年同四半期連結累計期間に比べ51%増加し、2,276億92百万円となった。 セグメント利益は、増収影響やフォワーディング事業の収益性向上等により、前年同四半期連結累計期間に比べ37%増加し、97億29百万円となった。
ⅲ.その他(物流周辺事業等) (単位:百万円)

区分	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	前年同期比
売上収益	10,963	9,789	△1,174	89%
セグメント利益(調整後営業利益)	939	1,004	65	107%

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ11%減少し、97億89百万円となった。 セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ7%増加し、10億4百万円となった。
なお、売上収益に関する増減要因の内訳は以下のとおりである。

また、2021年度の連結業績予想については、当第3四半期連結累計期間の連結業績や現時点における当社が入手可能な情報や予測等に基づいて、下記のとおり変更している。
[連結業績予想] (単位:百万円)

	2022年3月期 (変更前)	2022年3月期
		(変更後)	前期比
売上収益	690,000	720,000	110%
調整後営業利益	37,500	37,500	102%
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)	37,200	-	-
親会社株主に帰属する当期利益	20,500	-	-

売上収益は、主に国際物流における取り扱い物量の増加等により、当初予想を上振れる見込みである。一方、調整後営業利益は、増収影響やフォワーディング事業の収益性向上等が引き続き見込まれるものの、2022年3月期第3四半期連結累計期間における当社連結子会社における火災に関連する代替輸送等の実施による諸経費の計上や今後の見通し等を踏まえ、据え置いている。 売上収益、調整後営業利益以外の項目は、当社連結子会社における火災に関する調査が続いており、追加の火災損失の発生時期、金額を合理的に見積もることは困難であり、また、自社所有の資産に対し付保している保険金の受取額が未確定なため、未定としている。
(2) 財政状態の状況
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度末	当第3四半期連結会計期間末	増減
流動資産	247,350	235,785	△11,565
非流動資産	540,586	522,103	△18,483
資産の部合計	787,936	757,888	△30,048
流動負債	156,655	154,148	△2,507
非流動負債	469,174	431,465	△37,709
負債の部合計	625,829	585,613	△40,216
親会社株主持分	155,158	164,730	9,572
非支配持分	6,949	7,545	596
資本の部合計	162,107	172,275	10,168

当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ300億48百万円減少し、7,578億88百万円となった。流動資産は、売上債権及び契約資産が売上収益の増加等により58億84百万円増加したものの、現金及び現金同等物が「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり142億56百万円減少したことなどにより、115億65百万円減少した。非流動資産は、使用権資産が減価償却費の計上や「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 (追加情報)」に記載のとおり当社連結子会社における火災の発生による焼損等により200億93百万円減少したことなどにより、184億83百万円減少した。 当第3四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ402億16百万円減少し、5,856億13百万円となった。流動負債は、償還期長期債務が1年内返済予定の長期借入金の長期債務からの振替等により97億62百万円増加したものの、その他の流動負債が賞与支給による賞与引当金の取崩し等により42億51百万円減少したことなどにより、25億7百万円減少した。非流動負債は、長期債務が1年内返済予定の長期借入金の償還期長期債務への振替等により199億58百万円、リース負債が返済や「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 (追加情報)」に記載のとおり当社連結子会社における火災の発生による取崩し等により187億2百万円それぞれ減少したことなどにより、377億9百万円減少した。 当第3四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ101億68百万円増加し、1,722億75百万円となり、また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の19.7%から21.7%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

区分	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,970	41,959	13,989
投資活動によるキャッシュ・フロー	75,236	△13,272	△88,508
財務活動によるキャッシュ・フロー	△151,105	△43,892	107,213
フリー・キャッシュ・フロー	103,206	28,687	△74,519
現金及び現金同等物に係る換算差額	907	949	42
現金及び現金同等物の増減	△46,992	△14,256	32,736
現金及び現金同等物の期首残高	139,021	104,815	△34,206
現金及び現金同等物の期末残高	92,029	90,559	△1,470

①営業活動によるキャッシュ・フロー
前第3四半期連結累計期間に比べ139億89百万円収入が増加し、419億59百万円の収入となった。この主な要因は、法人所得税の支払53億円、利息の支払44億28百万円等により資金が減少したものの、減価償却費及び無形資産償却費379億70百万円、四半期利益の増加138億8百万円等により資金が増加したものである。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前第3四半期連結累計期間に比べ885億8百万円収入が減少し、132億72百万円の支出となった。この主な要因
は、有形固定資産及び無形資産の取得134億73百万円等により資金が減少したことによるものである。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前第3四半期連結累計期間に比べ1,072億13百万円支出が減少し、438億92百万円の支出となった。この主な
要因は、リース負債の返済253億64百万円、長期借入債務の返済103億5百万円等により資金が減少したことによ
るものである。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ142億56百万円減少し、905億59百万円となった。 なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローは、法人所得税の支払が減少したものの、前第3四半期連結累計期間におけるSGホールディングス㈱及び佐川急便㈱との間の資本業務提携の一部変更に伴う関連会社株式の売却による収入を主な要因として、前第3四半期連結累計期間に比べ745億19百万円減少し、286億87百万円の収入となった。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は345百万円である。 なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。