(1) 経営成績の状況 (単位:百万円)

区分	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減	前年同期比
売上収益	340,755	306,436	△34,319	90%
調整後営業利益	16,519	15,397	△1,122	93%
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)	19,589	23,842	4,253	122%
親会社株主に帰属する四半期利益	10,883	13,171	2,288	121%

当第2四半期連結累計期間における連結業績について、売上収益は新規立ち上げ案件の寄与等があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による顧客工場の稼働低下等に伴う物量減少、フォワーディング事業の取り扱い減少、為替影響等により前年同四半期連結累計期間に比べ10%減少し、3,064億36百万円となった。調整後営業利益は生産性改善・総コスト抑制効果等はあったものの、減収影響等により前年同四半期連結累計期間に比べ7%減少し、153億97百万円となった。受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)は新型コロナウイルス感染症拡大による損失等によりその他の費用が増加したものの、当社が保有する佐川急便㈱の全株式の譲渡等によりその他の収益が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ22%増加し、238億42百万円となった。親会社株主に帰属する四半期利益は税引前四半期利益が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ21%増加し、131億71百万円となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
ⅰ.国内物流 (単位:百万円)

区分	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減	前年同期比
売上収益	217,522	204,960	△12,562	94%
セグメント利益(調整後営業利益)	12,138	11,029	△1,109	91%

当セグメントの売上収益は、パレネット㈱と㈱日立物流東日本流通サービスの連結化影響や新規立ち上げ案件の寄与等があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による顧客工場の稼働低下等に伴う物量減少等により、前年同四半期連結累計期間に比べ6%減少し、2,049億60百万円となった。 セグメント利益は、生産性改善・総コスト抑制効果等はあったものの、減収影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ9%減少し、110億29百万円となった。
ⅱ.国際物流 (単位:百万円)

区分	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減	前年同期比
売上収益	114,586	94,094	△20,492	82%
セグメント利益(調整後営業利益)	3,706	3,836	130	104%

当セグメントの売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、顧客工場の稼働低下等に伴う物量減少や、フォワーディング事業の取り扱い減少、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ18%減少し、940億94百万円となった。 セグメント利益は、減収影響はあったものの、中国を中心に国内生産や消費の回復による物量増加等により、前年同四半期連結累計期間に比べ4%増加し、38億36百万円となった。
ⅲ.その他(物流周辺事業等) (単位:百万円)

区分	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	前年同期比
売上収益	8,647	7,382	△1,265	85%
セグメント利益(調整後営業利益)	675	532	△143	79%

当セグメントの売上収益は、㈱日立トラベルビューロー(現 ㈱HTB-BCDトラベル)の非連結化影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ15%減少し、73億82百万円となった。 セグメント利益は、減収影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ21%減少し、5億32百万円となった。
なお、売上収益に関する増減要因の内訳は以下のとおりである。
(単位:億円)

項目	新型コロナ 感染症影響	環境変化・物量増減他	為替影響	ポートフォリオ戦略実行	新規受注	協創新規	計
国内物流	△108	△105		21	52	14	△126
国際物流	△121	△100	△19	△2	34	3	△205
その他	△2	△3		△8		1	△13
計	△231	△208	△19	10	86	18	△343

また、2021年3月期の連結業績予想について、当第2四半期連結累計期間の連結業績や現時点における当社が入手可能な情報や予測等に基づいて、変更していない。
[連結業績予想] (単位:百万円)

	2021年3月期
		前期比
売上収益	651,000	97%
調整後営業利益	31,500	94%
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)	38,550	97%
親会社株主に帰属する当期利益	21,500	99%

2021年3月期の連結業績予想の前提として、経済活動の緩やかな再開により、第2四半期以降は段階的に回復していくと想定している。

(2) 財政状態の状況
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度末	当第2四半期連結会計期間末	増減
流動資産	267,409	236,053	△31,356
非流動資産	611,735	554,593	△57,142
資産の部合計	879,144	790,646	△88,498
流動負債	167,761	152,156	△15,605
非流動負債	472,126	486,815	14,689
負債の部合計	639,887	638,971	△916
親会社株主持分	232,861	145,321	△87,540
非支配持分	6,396	6,354	△42
資本の部合計	239,257	151,675	△87,582

当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ884億98百万円減少し、7,906億46百万円となった。流動資産は、現金及び現金同等物が「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり316億57百万円、売上債権及び契約資産が新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による売上収益の減少等により61億43百万円それぞれ減少した等の結果、313億56百万円減少した。非流動資産は、新規の不動産賃借等により使用権資産が183億47百万円増加したが、佐川急便㈱の株式をSGホールディングス㈱に譲渡し同社を当社の持分法適用の範囲より除外したこと等により、持分法で会計処理されている投資が820億55百万円減少した等の結果、571億42百万円減少した。
当第2四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ9億16百万円減少し、6,389億71百万円となった。流動負債は、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の取崩等によりその他の金融負債が56億24百万円、法人所得税の支払等により未払法人所得税が43億18百万円、売上債権及び契約資産と同様、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による売上原価の減少等により買入債務が32億76百万円それぞれ減少した等の結果、156億5百万円減少した。非流動負債は、1年内償還予定の社債の償還期長期債務への振替等により長期債務が101億64百万円減少したが、使用権資産と同様、新規の不動産賃借等によりリース負債が192億96百万円、その他の金融負債が60億59百万円それぞれ増加した等の結果、146億89百万円増加した。
当第2四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ875億82百万円減少し、1,516億75百万円となった。親会社株主持分は、SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱との間の資本業務提携の一部変更に伴う自己株式取得等により自己株式が996億32百万円増加した等の結果、875億40百万円減少した。また、親会社株主持分比率は前連結会計年度末の26.5%から18.4%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

区分	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	39,152	29,360	△9,792
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,961	77,951	80,912
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22,361	△139,380	△117,019
フリー・キャッシュ・フロー	36,191	107,311	71,120
現金及び現金同等物に係る換算差額	△707	412	1,119
現金及び現金同等物の増減	13,123	△31,657	△44,780
現金及び現金同等物の期首残高	108,412	139,021	30,609
現金及び現金同等物の期末残高	121,535	107,364	△14,171

①営業活動によるキャッシュ・フロー 前第2四半期連結累計期間に比べ97億92百万円収入が減少し、293億60百万円の収入となった。この主な要因は、減価償却費及び無形資産償却費259億39百万円、四半期利益の増加134億38百万円等により資金が増加したものの、法人所得税の支払108億60百万円等により資金が減少したことによるものである。
②投資活動によるキャッシュ・フロー 前第2四半期連結累計期間に比べ809億12百万円収入が増加し、779億51百万円の収入となった。この主な要因は、東日本第二メディカル物流センター等の設備投資及び車両運搬具等の更新を主な内訳とした有形固定資産及び無形資産の取得108億55百万円等により資金が減少したものの、SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱との間の資本業務提携の一部変更に伴う関連会社株式の売却による収入871億83百万円等により資金が増加したことによるものである。
③財務活動によるキャッシュ・フロー 前第2四半期連結累計期間に比べ1,170億19百万円支出が増加し、1,393億80百万円の支出となった。この主な要因は、SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱との間の資本業務提携の一部変更に伴う自己株式の取得による支出996億32百万円、リース負債の返済190億5百万円等により資金が減少したことによるものである。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ316億57百万円減少し、1,073億64百万円となった。 なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローは、SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱との間の資本業務提携の一部変更に伴う関連会社株式の売却による収入を主な要因として前第2四半期連結累計期間に比べ711億20百万円増加し、1,073億11百万円の収入となった。
(4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題は、次のとおりである。 当社は、2016年3月にSGホールディングス㈱及び同社の子会社である佐川急便㈱(以下、当社並びにSGホールディングス㈱及び佐川急便㈱を合わせて「両社」という。)との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携」という。)を締結し、当社は本資本業務提携に基づき同年5月に佐川急便㈱の株式の発行済株式総数比(自己株式除く)20%を取得し、本資本業務提携の成果を踏まえ、両社の経営統合の可能性について協議・検討してきた。 両社は、慎重に協議を重ね検討した結果、日々の協創・協業活動をベースとした事業面のさらなる強化を図りながらも、それぞれ独自に成長戦略を推進することが、企業価値の最大化に寄与するとの結論に達した。当社は、2020年9月24日開催の取締役会において、SGホールディングス㈱が保有する当社株式の一部を取得するとともに、当社が保有する佐川急便㈱の株式の全てをSGホールディングス㈱に譲渡することとする本資本業務提携の一部変更を決議し、両社間で合意した。なお、経営統合に向けた協議については、当面の間、検討を見送ることとした。 本資本業務提携の一部変更により、当社グループは、現在さまざまな協創パートナーと進めているサプライチェーン最適化に向けた取組みを、特に海外において加速させ、自己株式の機動的な活用を含め、エコシステム(経済圏)を形成・拡大することが可能となる。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は369百万円である。 なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。