文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況 (単位:百万円)

区分	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減	前年同期比
売上収益	178,096	199,452	21,356	112%
調整後営業利益	10,234	11,084	850	108%
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)	9,580	12,009	2,429	125%
親会社株主に帰属する四半期利益	4,824	7,030	2,206	146%

当第1四半期連結累計期間における連結業績について、売上収益はフォワーディング事業や新規案件稼働の寄与、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ12%増加し、1,994億52百万円となった。調整後営業利益は増収影響や収益性向上、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ8%増加し、110億84百万円となった。受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)は当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおける火災(以下「当社連結子会社における火災」という。)による火災損失を計上したものの、為替差益の発生、受取保険金を計上したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ25%増加し、120億9百万円となった。親会社株主に帰属する四半期利益は税引前四半期利益が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ46%増加し、70億30百万円となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
ⅰ.国内物流 (単位:百万円)

区分	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減	前年同期比
売上収益	104,589	102,780	△1,809	98%
セグメント利益(調整後営業利益)	6,826	5,318	△1,508	78%

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ2%減少し、1,027億80百万円となった。 セグメント利益は、当社連結子会社における火災による影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ22%減少し、53億18百万円となった。
ⅱ.国際物流 (単位:百万円)

区分	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減	前年同期比
売上収益	70,447	93,400	22,953	133%
セグメント利益(調整後営業利益)	3,236	5,595	2,359	173%

当セグメントの売上収益は、フォワーディング事業や新規案件稼働の寄与、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ33%増加し、934億円となった。 セグメント利益は、増収影響や収益性向上、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ73%増加し、55億95百万円となった。
ⅲ.その他(物流周辺事業等) (単位:百万円)

区分	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	前年同期比
売上収益	3,060	3,272	212	107%
セグメント利益(調整後営業利益)	172	171	△1	99%

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ7%増加し、32億72百万円となった。 セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1%減少し、1億71百万円となった。
なお、売上収益に関する増減要因の内訳は以下のとおりである。

また、今後、HTSK株式会社による当社株式に対する公開買付け及びその後に予定される一連の手続きを経て、当社株式は上場廃止となる予定である。もっとも、当社においては上場廃止を前提とした業績予想の策定は行っていないため、2022年度の連結業績予想は公表していない。
(2) 財政状態の状況
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度末	当第1四半期連結会計期間末	増減
流動資産	249,470	251,077	1,607
非流動資産	542,408	556,583	14,175
資産の部合計	791,878	807,660	15,782
流動負債	173,141	176,095	2,954
非流動負債	440,524	442,104	1,580
負債の部合計	613,665	618,199	4,534
親会社株主持分	170,170	180,877	10,707
非支配持分	8,043	8,584	541
資本の部合計	178,213	189,461	11,248

当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ157億82百万円増加し、8,076億60百万円となった。流動資産は、現金及び現金同等物が「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり36億43百万円減少したものの、売上債権及び契約資産が売上収益の増加等により44億80百万円増加したことなどにより、16億7百万円増加した。非流動資産は、使用権資産が新規の不動産賃借等により90億11百万円、有形固定資産が車両運搬具の更新等により42億89百万円それぞれ増加したことなどにより、141億75百万円増加した。 当第1四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ45億34百万円増加し、6,181億99百万円となった。流動負債は、その他の流動負債が賞与の支給による賞与引当金の取崩し等により54億83百万円減少したものの、その他の金融負債が非支配株主に係る売建プット・オプション負債の非流動負債からの振替等により111億47百万円増加したことなどにより、29億54百万円増加した。非流動負債は、その他の金融負債が非支配株主に係る売建プット・オプション負債の流動負債への振替等により97億18百万円減少したものの、リース負債が新規の不動産賃借等により91億47百万円、その他の非流動負債が12億83百万円それぞれ増加したことなどにより、15億80百万円増加した。 当第1四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ112億48百万円増加し、1,894億61百万円となり、また、親会社株主持分比率は前連結会計年度末の21.5%から22.4%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

区分	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,360	12,219	859
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,566	△5,761	△3,195
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,032	△11,627	405
フリー・キャッシュ・フロー	8,794	6,458	△2,336
現金及び現金同等物に係る換算差額	313	1,526	1,213
現金及び現金同等物の増減	△2,925	△3,643	△718
現金及び現金同等物の期首残高	104,815	94,907	△9,908
現金及び現金同等物の期末残高	101,890	91,264	△10,626

①営業活動によるキャッシュ・フロー
前第1四半期連結累計期間に比べ8億59百万円収入が増加し、122億19百万円の収入となった。この主な要因は、法人所得税の支払47億29百万円等により資金が減少したものの、減価償却費及び無形資産償却費136億32百万円、四半期利益の計上74億61百万円等により資金が増加したことによるものである。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前第1四半期連結累計期間に比べ31億95百万円支出が増加し、57億61百万円の支出となった。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得52億15百万円、定期預金の預入による支出7億12百万円等により資金が減少したことによるものである。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前第1四半期連結累計期間に比べ4億5百万円支出が減少し、116億27百万円の支出となった。この主な要因は、リース負債の返済84億37百万円、配当金の支払23億48百万円等により資金が減少したことによるものである。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ36億43百万円減少し、912億64百万円となった。 なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得の増加により資金が減少したことを主な要因として、前第1四半期連結累計期間に比べ23億36百万円減少し、64億58百万円の収入となった。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は99百万円である。 なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。