9723 京都ホテル

9723
2026/07/24
時価
76億円
PER 予
19.12倍
2009年以降
赤字-7490倍
(2009-2026年)
PBR
2.21倍
2009年以降
1.49-11.65倍
(2009-2026年)
配当 予
0.47%
ROE 予
11.57%
ROA 予
2.34%
資料
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京都ホテル(9723)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年12月31日
9億2777万
2009年12月31日 -31.36%
6億3684万
2010年3月31日 -91.39%
5480万
2010年6月30日 +390.94%
2億6905万
2010年9月30日 -22.52%
2億846万
2010年12月31日 +211.15%
6億4864万
2011年3月31日
-7703万
2011年6月30日
1億1474万
2011年9月30日 -76.18%
2733万
2011年12月31日 +999.99%
4億9067万

個別

2008年12月31日
3億3194万
2009年12月31日 -99.39%
203万
2010年12月31日
-368万
2011年12月31日
2億2752万
2012年3月31日
-9190万
2012年6月30日
7271万
2012年9月30日
-7509万
2012年12月31日
4億2467万
2013年3月31日
-4748万
2013年6月30日
1億3579万
2013年9月30日 -94.21%
785万
2013年12月31日 +999.99%
3億9626万
2014年3月31日
-7336万
2014年6月30日
106万
2014年9月30日
-1億6363万
2014年12月31日
1億2246万
2015年3月31日
-2537万
2015年6月30日
1億6498万
2015年9月30日 -4.16%
1億5812万
2015年12月31日 +255.18%
5億6161万
2016年3月31日 -81.49%
1億395万
2016年6月30日 +237.61%
3億5095万
2016年9月30日 +3.74%
3億6405万
2016年12月31日 +68.47%
6億1334万
2017年3月31日 -84.1%
9750万
2017年6月30日 +295.78%
3億8589万
2017年9月30日 -14.79%
3億2881万
2017年12月31日 +113.22%
7億108万
2018年3月31日 -19.14%
5億6691万
2018年6月30日 -44.1%
3億1690万
2018年9月30日 -26.38%
2億3331万
2018年12月31日 +140.93%
5億6211万
2019年3月31日 +0.16%
5億6300万
2019年6月30日 -41.37%
3億3008万
2019年9月30日 -33.37%
2億1994万
2019年12月31日 +128.97%
5億362万
2020年3月31日 -82.2%
8963万
2020年6月30日
-10億6551万
2020年9月30日 -70.21%
-18億1364万
2020年12月31日 -1.98%
-18億4954万
2021年3月31日 -38.8%
-25億6721万
2021年6月30日
-5億9678万
2021年9月30日 -119.17%
-13億797万
2021年12月31日 -14.34%
-14億9551万
2022年3月31日 -31%
-19億5920万
2022年6月30日
-1億3155万
2022年9月30日 -225.88%
-4億2870万
2022年12月31日
-1億1135万
2023年3月31日
-2998万
2023年6月30日
3億2079万
2023年9月30日 +9.52%
3億5134万
2023年12月31日 +149.96%
8億7819万
2024年3月31日 +8.52%
9億5300万
2024年6月30日 -63.14%
3億5130万
2024年9月30日 -10.94%
3億1287万
2024年12月31日 +186.16%
8億9531万
2025年3月31日 +2.36%
9億1646万
2025年6月30日 -55.81%
4億500万
2025年9月30日 -21.1%
3億1955万
2025年12月31日 +212.65%
9億9908万
2026年3月31日 +10.97%
11億866万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、物価上昇の継続に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクなどの影響もあり、先行きは不透明な状況が続きました。 ホテル業界におきましては、インバウンド需要の拡大が続き、2025年の訪日外国人旅行者数は4,268万人(前年比15.8%増)となり、過去最高を記録いたしました。また、国内の観光需要も底堅く、事業環境は総じて堅調に推移いたしました。一方で、人件費や原材料費、エネルギーコストの上昇への対応が、引き続き重要な経営課題となりました。 このような状況のもと、当社は、旺盛なインバウンド需要を的確に捉えるとともに、大型宴会の積極的な受注を推進し、売上高の拡大を図りました。また、顧客ニーズを踏まえた商品・サービスの見直しにより付加価値を高め、顧客満足度の向上にも努めてまいりました。さらに、既存顧客との関係強化を通じてリピーター利用を促進するとともに、新規顧客の獲得にも注力し、収益基盤の強化を進めてまいりました。加えて、需要動向や商品特性を踏まえた販売価格の適正化を図り、収益性の向上にも取り組んでまいりました。 人材面におきましては、3年連続となる賃金の引上げや福利厚生の充実による処遇改善を進めるとともに、階層別研修やスキルアップ研修、自己研鑽支援の充実を通じて、人材育成を一層推進してまいりました。さらに、コンプライアンス意識の向上やハラスメント防止の徹底を図るための各種研修を実施し、働きやすい職場環境の整備にも継続して取り組んでまいりました。これらの結果、離職者数の減少につながり、前年を上回る人員を確保することができました。 このほか、当社ではSDGsの達成に向けた取組みにも注力しております。2025年9月より、ホテルで使用済みとなった食用油を回収し、持続可能な航空燃料(SAF)の原料として活用する「Fry to Fly Project」に参画いたしました。同プロジェクトへの参画を通じて、資源循環の促進および航空分野における脱炭素化に貢献してまいります。また、2025年11月からは、従業員や客室から排出されるペットボトルキャップを回収業者に引き渡し、リサイクル資源として活用するとともに、その売却益を通じて、開発途上国の子どもたちへのワクチン支援につなげる取組みを開始いたしました。 これらの結果、当事業年度の売上高は9,772百万円(前期比4.4%増)となりました。損益面におきましては、賃金のベースアップの実施に加え、各種コストが増加したものの、売上高の拡大がこれを上回り、費用の増加を吸収した結果、営業利益は1,108百万円(前期比21.0%増)、経常利益は916百万円(前期比35.5%増)、当期純利益は874百万円(前期比13.3%増)となりました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
2026/06/26 14:14

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