3842 ネクストジェン

3842
2026/03/19
時価
30億円
PER 予
11.47倍
2009年以降
赤字-184.71倍
(2009-2025年)
PBR
1.33倍
2009年以降
0.75-6.25倍
(2009-2025年)
配当 予
2.5%
ROE 予
11.6%
ROA 予
7.46%
資料
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CSV,JSON

ネクストジェン(3842)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年3月31日
1億3156万
2018年6月30日
-1億2126万
2018年9月30日 -122.28%
-2億6954万
2018年12月31日 -73.91%
-4億6875万
2019年3月31日
4710万
2019年6月30日
-1億8664万
2019年9月30日 -67.25%
-3億1215万
2019年12月31日 -60.13%
-4億9985万
2020年3月31日 -14.85%
-5億7407万
2020年6月30日
-2億5822万
2020年9月30日
-1億6386万
2020年12月31日
-1億5931万
2021年3月31日
1277万
2021年6月30日
-9486万
2021年9月30日 -55.88%
-1億4787万
2021年12月31日 -15.13%
-1億7024万
2022年3月31日
1億8860万
2022年6月30日
-1億165万
2022年9月30日 -53.22%
-1億5576万
2022年12月31日 -14.28%
-1億7801万
2023年3月31日
3129万
2023年6月30日
-3097万
2023年9月30日
2693万
2023年12月31日 +165.64%
7154万
2024年3月31日 +153.53%
1億8139万
2024年6月30日 -94.45%
1006万
2024年9月30日 +963.01%
1億694万
2024年12月31日 +57.95%
1億6892万
2025年3月31日 +55.26%
2億6227万
2025年6月30日 -49.51%
1億3241万
2025年9月30日 +43.99%
1億9066万
2025年12月31日 +35.9%
2億5911万

個別

2008年12月31日
-3億3066万
2009年12月31日
1667万
2010年3月31日
-5425万
2010年6月30日
-3029万
2010年9月30日 -101.41%
-6101万
2010年12月31日
1641万
2011年3月31日 -59.11%
671万
2011年6月30日
-3870万
2011年9月30日 -84.75%
-7151万
2011年12月31日
8768万
2012年3月31日 -83.02%
1488万
2012年6月30日
-3939万
2012年9月30日 -251.84%
-1億3859万
2012年12月31日
8866万
2013年3月31日
-3507万
2013年6月30日 -115.75%
-7568万
2013年9月30日 -57.53%
-1億1921万
2013年12月31日
4407万
2014年3月31日
-5095万
2014年6月30日 -255.11%
-1億8092万
2014年9月30日
-1億1736万
2014年12月31日
1018万
2015年3月31日 +999.99%
1億5382万
2015年6月30日
-9663万
2015年9月30日 -84.61%
-1億7839万
2015年12月31日
-9008万
2016年3月31日
2億3711万
2016年6月30日
-2806万
2016年9月30日 -304.19%
-1億1342万
2016年12月31日
-6557万
2017年3月31日
1億5597万
2017年6月30日
-1億8325万
2017年9月30日 -19.57%
-2億1910万
2017年12月31日 -44.85%
-3億1738万
2018年3月31日
1億677万
2019年3月31日
-3275万
2020年3月31日 -999.99%
-5億594万
2021年3月31日
1583万
2022年3月31日 +999.99%
2億4355万
2023年3月31日 -80.55%
4735万
2024年3月31日 +305.07%
1億9183万
2025年3月31日 +32.95%
2億5504万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
Ⅳ.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、事業計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進する意識を高めるため、基本報酬に対する割合を反映した譲渡制限付株式とし、全体の付与総数は希薄化の影響も勘案して決定する。
2025/06/27 10:25
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループの中長期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より現実的な数値目標を設定すべく、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降の中期経営計画の見直しを行っております。
事業の成長とともにキャッシュを生むことが重要であるとの経営判断に基づき、2028年3月期(通期)の連結売上損益として、売上高 50億円、営業利益 4億円、EBITDA 7億円を計画しています。利益率の高いサブスク型ビジネスが収益の安定基盤となることで、当社グループ事業の成長を見込んでいます。
2025/06/27 10:25
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの経営成績については、ボイスコミュニケーション事業において、企業向けの専用ハードウェア電話交換システム(PBX)の生産終了などを背景に、クラウドPBXやソフトウェアPBXの需要が拡大しています。これにより、官公庁、保険会社、金融機関などへの導入実績も順調に伸びています。また、企業のクラウド化ニーズに対応する形で、当社グループのクラウドPBXサービス「U-cube voice」などが多くの企業に継続的に利用されており、安定した収益基盤となっています。さらに、当社グループが提供するコミュニケーション・プラットフォーム「U-cube CPaaS」や、音声認識AIを活用した録音・分析システムに対する需要も高まっています。これらの製品・サービスは、自治体や大手通信事業者との協業を通じて導入が進んでいます。加えて、PSTNマイグレーション(公衆交換電話網のIP化)対応や、双方向番号ポータビリティ制度(異なる通信事業者間での番号継続利用)への対応支援も実施しました。コミュニケーションDX事業においては、政府系外郭団体に対してコールセンターシステムを提供するとともに、業務改善に向けたコンサルティングサービスも実施しています。また、当社グループの通話録音ソフト「LA-6000」は、AIによる音声認識に対応し、NTTテクノクロス社の製品と連携することで、米国BPO事業者や国内大手企業への導入が進んでいます。さらに、安全管理ソリューション「U-cube cogni 工事KY」は、KY(危険予知)活動をデータで分析できるツールとして、複数の企業で活用されています。BSSソリューション分野では、モバイル通信の制御やユーザー管理システムの運用支援に加えて、企業のクラウドDX化を支援するコンサルティングも継続的に提供しています。加えて、日本通信株式会社が推進するフルMVNO※プロジェクトでは、当社グループの「NX-B5000」がゲートウェイ機能として採用され、技術支援を行いました。当社のセキュリティ診断技術も高く評価されており、通信事業者との取引実績は着実に拡大しています。その結果、売上高は、3,620,794千円(前連結会計年度比2.8%の増加)となりました。
損益面につきましては、増収と外注費などのコスト削減により売上総利益は、1,417,607千円(前連結会計年度比8.6%の増加)、営業利益は、262,271千円(前連結会計年度比44.6%の増加)、経常利益は、250,401千円(前連結会計年度比44.1%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は、204,883千円(前連結会計年度比22.7%の増加)となりました。
受注状況について、ボイスコミュニケーション事業においては、クラウドサービスや保守サービスといった安定収益基盤となるサブスク型ビジネスが堅調に推移しております。また、自社ソフトウェアやシステム構築案件においても新規受注を着実に獲得しております。コミュニケーションDX事業においては、企業のDX推進を支援するシステム開発案件の継続的な新規受注に加え、クラウドサービスの受注も順調に推移しております。さらに、モバイル事業者向けの保守サービスについても、安定的に受注残を積み上げております。その結果、受注残高は2,088,042千円(前連結会計年度比20.3%の増加)となりました。
2025/06/27 10:25

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