3444 菊池製作所

3444
2026/07/27
時価
118億円
PER 予
84.82倍
2012年以降
赤字-218.97倍
(2012-2026年)
PBR
1.94倍
2012年以降
0.33-5.87倍
(2012-2026年)
配当 予
1.04%
ROE 予
2.28%
ROA 予
1.49%
資料
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CSV,JSON

菊池製作所(3444)の全事業営業損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2011年4月30日
5億1760万
2011年7月31日 -65.58%
1億7816万
2011年10月31日 +50.96%
2億6895万
2012年1月31日 +19.98%
3億2269万
2012年4月30日 +36.08%
4億3913万
2012年7月31日 -96.12%
1702万
2012年10月31日 +204.15%
5178万
2013年1月31日
-1億2018万
2013年4月30日
-7000万
2013年7月31日 -102.49%
-1億4174万
2013年10月31日
-2416万
2014年1月31日 -855.8%
-2億3092万
2014年4月30日
-1億8417万
2014年7月31日
-1億8357万
2014年10月31日
-9086万
2015年1月31日 -336.39%
-3億9651万
2015年4月30日
-1億902万
2015年7月31日 -76.75%
-1億9270万
2015年10月31日 -87.89%
-3億6207万
2016年1月31日 -125.74%
-8億1734万
2016年4月30日
-5億7485万
2016年7月31日
-3億4065万
2016年10月31日 -86.97%
-6億3692万
2017年1月31日 -43.56%
-9億1438万
2017年4月30日
-3億4059万
2017年7月31日
-2億1661万
2017年10月31日 -8.36%
-2億3471万
2018年1月31日 -0.93%
-2億3689万
2018年4月30日
-9502万
2018年7月31日
-7421万
2018年10月31日
-2046万
2019年1月31日 -26.95%
-2597万
2019年4月30日
1億1441万
2019年7月31日 -93.79%
710万
2019年10月31日 +22.21%
867万
2020年1月31日
-1億7049万
2020年4月30日 -36.41%
-2億3258万
2020年7月31日
-2億3217万
2020年10月31日 -82.08%
-4億2275万
2021年1月31日 -71.89%
-7億2668万
2021年4月30日 -12.3%
-8億1609万
2021年7月31日
-1億8342万
2021年10月31日 -76.84%
-3億2436万
2022年1月31日 -68.8%
-5億4752万
2022年4月30日 -8.98%
-5億9666万
2022年7月31日
-2億8885万
2022年10月31日 -4.94%
-3億312万
2023年1月31日 -102.19%
-6億1289万
2023年4月30日 -3%
-6億3126万
2023年7月31日
-2億7396万
2023年10月31日 -77.42%
-4億8606万
2024年1月31日 -29.52%
-6億2953万
2024年4月30日 -3.09%
-6億4900万
2024年7月31日
-2億5536万
2024年10月31日 -107.73%
-5億3047万
2025年1月31日 -18.91%
-6億3077万
2025年4月30日
-5億2000万
2025年10月31日
-3億1045万
2026年1月31日 -35.56%
-4億2084万
2026年4月30日
-2億4812万

個別

2011年4月30日
5億1310万
2012年4月30日 -4.99%
4億8751万
2013年4月30日
-1億6041万
2014年4月30日 -63.97%
-2億6302万
2015年4月30日
-1億9944万
2016年4月30日 -163.53%
-5億2560万
2017年4月30日
-3億3474万
2018年4月30日
5267万
2019年4月30日 +358.26%
2億4136万
2020年4月30日
-2億4236万
2021年4月30日 -179.65%
-6億7776万
2022年4月30日
-4億8917万
2023年4月30日
-3億7929万
2024年4月30日
-1億9956万
2025年4月30日
-8700万
2026年4月30日
744万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループの業績は、試作・金型および量産製品において、従前のコンシューマエレクトロニクス分野における新規開発案件が継続して減少しておりましたが、当連結会計年度末に於きましては、回復基調となっており、半導体製造装置やホビー関連などの新規分野の開拓はさらに進み、売上高は前期比増加となりました。
一方で、引続き営業損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、営業活動量の増加、新規分野開拓、安定収益層拡大のため量産製品分野の拡大等による受注拡大の施策を推進するとともに、生産能力向上のための新規設備投資、社内組織の統合による生産諸効率化、購買ネットワークの強化による直接費の削減、研究開発費の厳密な管理等に取り組み収益性の改善を計画しております。
資金面については、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況においても現金及び現金同等物残高は増加しており、売却可能な上場有価証券等も保有していることから、当社のみならず、当社グループ全体の資金需要に対して十分な手当てができるものとの認識であり、資金繰りに重要な懸念はありません。
2026/07/22 13:53
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、一部メーカーを中心に回復傾向も見られ、前年比増加となりました。当社の主要顧客である時計、事務機器等の精密電子機器メーカーの研究開発及び生産状況は、前年比では市場の需要および開発意欲等に緩やかながら回復傾向が見られたほか、新規の取り組みであるホビー関連も安定した受注となり、試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は前年比増加となりました。一方で、ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野のスタートアップ企業への包括事業化支援を掲げた取り組みにより、受託開発や受託製造に注力していますが、弱含みの状況となっております。販売においても農業・物流・防衛分野などへのドローン販売はじめ、アシストスーツ、自動搬送ロボットなど各分野への販売を推進しておりますが、計画を下回りました。その結果、ロボット・装置関連製品の売上高は、前年を下回り、利益面でも計画比弱含みの結果となりました。なお、関係会社においては、公的機関からの委託による研究開発を実施しておりますが、当連結会計期間で実施した研究開発における助成金は概ね受領しており、未受領については翌期に計上される見込みとなっております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,093百万円(前年同期比11.7%増)となり、売上総利益は1,216百万円(同21.5%増)、営業損失が248百万円(前年同期は520百万円の営業損失)となりました。助成金収入ならびに受取配当金等の営業外収益334百万円を計上し、持分法による投資損失ならびに投資事業組合運用損等の営業外費用200百万円を計上した結果、経常損失が113百万円(前年同期は450百万円の経常損失)となりました。
さらに、投資有価証券売却益、持分変動利益ならびに補助金収入等の特別利益293百万円を計上し、固定資産圧縮損、減損損失等の特別損失56百万円を計上いたしました。これに、税金費用83百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は103百万円(前年同期は43百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
2026/07/22 13:53
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社グループの業績は、試作・金型および量産製品において、従前のコンシューマエレクトロニクス分野における新規開発案件が継続して減少しておりましたが、当連結会計年度末に於きましては、回復基調となっており、半導体製造装置やホビー関連などの新規分野の開拓はさらに進み、売上高は前期比増加となりました。
一方で、引続き営業損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、営業活動量の増加、新規分野開拓、安定収益層拡大のため量産製品分野の拡大等による受注拡大の施策を推進するとともに、生産能力向上のための新規設備投資、社内組織の統合による生産諸効率化、購買ネットワークの強化による直接費の削減、研究開発費の厳密な管理等に取り組み収益性の改善を計画しております。
資金面については、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況においても現金及び現金同等物残高は増加しており、売却可能な上場有価証券等も保有していることから、当社のみならず、当社グループ全体の資金需要に対して十分な手当てができるものとの認識であり、資金繰りに重要な懸念はありません。
2026/07/22 13:53

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