有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは“AIであらゆる産業の未来を創造する”というビジョンのもと、事業を展開してまいりました。当社グループはこれまで「オプティマル事業」の単一セグメントとしておりましたが、アグリテック分野が大幅成長し、重要性が増加したことにより、事業の実態を適切に開示するため、当連結会計年度より報告セグメントを「AX(AI Transformation)(※1)事業」、「アグリテック事業」の2区分に変更しております。
サービス区分につきましては以下の通りです。
・ AX事業
・ 情シスAXサービス(OPTiM Biz、OPTiM Biz Premium、OPTiM AIRES、OPTiM Collaboration Portalなど)
・ 建設・土木AXサービス(OPTiM Geo Scanなど)
・ 医療AXサービス(OPTiM AI ホスピタルなど)
・ オフィスAXサービス(OPTiM 文書管理、OPTiM Contract、OPTiM 電子帳簿保存など)
・ コミュニケーションAXサービス(自治体公式スーパーアプリ、OPTiM Support & Growth Portalなど)
・ その他サービス(一般コンシューマ向けサービス、単年度スポット案件など)
・ アグリテック事業
・ スマート農業サービス(Agri Buddyなど)
上記を踏まえまして、当連結会計年度のセグメント毎の実績は以下の通りです。
① AX事業
各種AXサービスが順調に成長をしています。
情シスAXサービスが順調に成長し、売上と利益に大きく貢献しています。
15年連続国内シェアNo.1(※2)のMDMサービス「OPTiM Biz」を中心にライセンス数を伸ばし、売上高の増加に大きく貢献しました。18万社以上(※3)の圧倒的な市場シェアとストック型ビジネスモデルにより、高い利益率を生み出しています。
また、あらゆる情シス業務を効率化・自動化し、セキュリティを提供するサービス「OPTiM Biz Premium」の提供を開始いたしました。当社グループが提供するSaaS管理や機器管理、ID管理等のサービスを統合した本サービスは、同一プラットフォームで構築されている事が強みであり、利用するユーザーに一元化されたダッシュボード、共通したユーザー体験、共通IDでのログインや機能連携さらには、導入コストも抑えられるなどの利便性や効果を提供します。本サービスは、「OPTiM Biz」の販売パートナーにとってもアップセル(※4)しやすいサービスとなっており、パートナー販売の準備が整いつつあります。
建設・土木AXサービスでは「OPTiM Geo Scan」のライセンス数が順調に増加しています。
「OPTiM Geo Scan」では新たに位置情報測位においてミリ単位の測位精度を実現しました。これにより、従来は複数の作業員と高額な専用装置で実施していた測量や位置決めの業務がスマートフォンのみで実現可能となり、3Dデータも作成することができます。これらの技術は人手不足や熟練技術者の減少が深刻化している建設業界にとって大変有用なものとなり、今後の成長が期待されます。
医療AXサービスでは、人件費の高騰や物価高による赤字経営や人手不足の深刻化など、医療業界が厳しい局面にさらされる中、その解決策として国主導によるDX(※5)化が進み始めました。令和8年度の診療報酬改定に、生成AI(※6)が要件に含まれたことなどを追い風とし、事業成長機会を捉えつつあります。
医療現場では、多くの文書作成・管理業務が発生しています。その文書作成・管理業務を生成AIを使い大幅に削減できる「OPTiM AI ホスピタル」は、その有効性が国際的な査読論文に掲載され、第三者機関から極めて高い評価を受けています。本サービスは、現在も複数の病院で本導入に向けたPoC(※7)を実施しており、実際の医療現場からも高評価をいただいています。PoC実施後の正式採用率も非常に高く、DX化がいよいよ本格化してきている医療業界で注目を集めており、今後の成長が期待できます。
オフィスAXサービスでは、生成AIを活用したサービス「OPTiM 文書管理サービス・OPTiM Contract・OPTiM 電子帳簿保存」が、企業内でのDX、AXの浸透を追い風に成長を続けています。
コミュニケーションAXサービスでは、企業が顧客と、自治体が住民とのコミュニケーションをデジタル化、AX化するサービスを提供し、実績を積み上げています。
住民向け総合ポータルアプリ「自治体公式スーパーアプリ」が、青森県階上町や佐賀県神埼市など複数の自治体でも採択されるなど、広がりを見せています。また本サービスは、デジタル庁が公開しているデジタル地方創生サービスカタログに掲載されました。これは、デジタル庁が定めるモデル仕様を満たし、国の基準に適合したサービスとなったことを意味しており、自治体からの信用向上につながっています。
また、顧客用ポータルサイトをAIが作成、運用までを自動化することで、顧客満足度向上と売上拡大を両立できるAIカスタマーポータル「OPTiM Support & Growth Portal」が、その効果の大きさから多くの企業で導入が開始されています。
当社がAXに注力をしていく中で成長を続ける一方、注力サービスから外れてしまったその他サービス(一般コンシューマ向けサービス、単年度スポット案件など)の売上が減少しています。
② アグリテック事業
当社グループは農作物の生産、集荷、加工、流通工程の課題を解決し農業全体のAX化を実現する事で「楽しく・かっこよく・稼げる農業」を実現するスマート農業サービスを展開しています。
スマート農業サービス、特に、水稲(コメ)向けドローン農薬散布AXサービスが、気候変動による病害虫の増加や、ヘリからドローンへの移行の流れを受け、日本最大のドローン散布サービスに成長しました。
当連結会計年度におけるドローン農薬散布AXサービスのコメ、麦、大豆などでの防除(※8)利用実績は、25府県134市町村、13.3万圃場(※9)(田んぼ)、32,000ha(320 km2)となり、これは東京都全体の約15%、東京23区の約半分の広さとなっています。また、当連結会計年度にサービスを利用した生産者の98%が、翌連結会計年度も本サービス利用の継続を希望しており、生産者、JA、全農などから非常に高い評価をいただいています。加えて、本サービスはネギやみかんなどの他作物の防除、新しい作物へ技術適合も進み横展開が本格化しています。
また、当連結会計年度では新たにドローン遮光・遮熱剤散布AXサービスを開始しました。本サービスは屋内の気温上昇を防ぐため、特殊な資材をドローンを用いて屋根に塗布するサービスです。本サービスも気候変動の影響を受けて注目されており、発表後、利用を希望する申し込みが寄せられています。
上記のAXサービスやスマート農業サービスを提供するプラットフォームとして長年開発を行ってきた「OPTiM Cloud IoT OS」をさらに発展させ、当社グループの経営理念である“ネットを空気に変える”を具現化する新たなサービスプラットフォーム「OPTiM AIR(AI IoT Robotics Platform)」としてリブランディングしました。これまで以上に迅速なサービス開発、開発コストの抑制、当社グループが提供するサービスのクロスセル(※10)の容易化を同時に実現します。
当社グループではAI新サービス・新機能開発への投資、AI開発体制への投資、人材への投資を実施してまいりました。
当連結会計年度では以下のAI新サービスをリリースし、リリース後も新機能の追加や販促活動へと力を入れております。これらのサービスは当連結会計年度にかけて大幅に成長いたしました。
また、全エンジニアに「AIコーディングアシスタント」を導入し、利用を全社的に徹底した結果、開発効率が前連結会計年度から大幅に向上しました。コード品質も向上し、AI運用コストを大幅に上回る生産性を実現しました。
人材への投資として、新卒初任給の引き上げや既存社員の待遇改善を実施しました。これにより、採用競争力を強化するとともに、組織全体として社員一人ひとりが安心して中長期に働き続けることができる環境の実現を目指します。
当社グループは、当連結会計年度において株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、株主優待制度の導入及び自己株式の取得を実施いたしました。
※1 AX…AIトランスフォーメーションの略称。AIを活用して業務の自動化や最適化を進め、組織全体の生産性を向上させるビジネスを変革させる概念の意味。
※2 出典:デロイト トーマツ ミック経済研究所
「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版」IT資産管理(MDM含む)市場「合計売上高」2011年度～2012年度実績(2013年発刊)、
「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2014年度版」MDM市場動向「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」2013年度実績(2014年発刊)、
「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」MDM市場動向「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」2014年度～2017年度実績(2015～2018年発刊)、
「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望」MDM市場「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」2018年度～2024年度実績及び2025年度見込(2019年～2025年発刊)より。
※3 2019年6月25日時点、当社調べ。
※4 アップセル…購入の意向を固めた商品、あるいはすでに購入している商品よりも上位・高付加価値の商品を提案し、売上単価を向上させる営業手法。
※5 DX…デジタルトランスフォーメーションの略称。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味。
※6 生成AI…データから学習したパターンや関係性を活用して、テキストや画像、動画、音声などのコンテンツを新たに生成するAI技術の総称。
※7 PoC…Proof of Concept(概念実証)の略。新しいアイデアや技術の実現可能性を検証する段階という意味。
※8 防除…農作物に被害を与える病害虫や雑草の発生を予防し、適切に抑制・管理する取組み。
※9 2026年1月時点、当社調べ。
※10 クロスセル…購入の意向を固めた商品、あるいはすでに購入している商品の関連商品を提案し、売上単価を向上させる営業手法。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計の残高は、12,431,249千円となり、前連結会計年度末と比較して1,337,176千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,270,885千円、商品及び製品が1,734,889千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,533,090千円、投資有価証券が482,725千円減少したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計の残高は、3,053,011千円となり、前連結会計年度末と比較して478,223千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,250,000千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が542,997千円、未払金が301,668千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計の残高は、9,378,238千円となり、前連結会計年度末と比較して858,952千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が1,114,311千円増加したことによるものです。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高11,731,804千円(前年同期比10.9%増)、営業利益1,969,897千円(前年同期比0.8%増)、経常利益1,950,172千円(前年同期比4.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,114,311千円(前年同期比5.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,270,885千円増加し、3,005,680千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,594,331千円(前年同期は2,111,097千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,742,865千円、減価償却費1,364,571千円による資金増加、売上債権の減少1,526,981千円による資金増加があった一方で、棚卸資産の増加1,741,892千円、仕入債務の減少542,994千円による資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,291,446千円(前年同期は1,966,100千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,539,121千円、投資有価証券の償還による収入330,000千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は968,000千円(前年同期は312,955千円の使用)となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,000,000千円、短期借入金の返済による支出750,000千円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する該当事項はありません。
b.受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりです。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、11,731,804千円(前年同期比10.9%増)となりました。これは主に、AX事業におけるストック売上高が安定的に推移したことに加え、アグリテック事業の売上高が2,639,456千円(前年同期比52.7%増)と順調に増加したことによるものです。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、6,343,015千円(前年同期比18.4%増)となりました。これは主に、アグリテック事業の収入の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。
この結果、売上総利益は5,388,789千円(前年同期比3.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,418,892千円(前年同期比4.6%増)となりました。これは主に、研究開発費が増加した一方で、業務委託費が減少したことによるものです。
この結果、営業利益は1,969,897千円(前年同期比0.8%増)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は72,053千円(前年同期比115.3%増)となりました。これは主に、受取補償金及び投資事業組合運用益によるものです。
当連結会計年度における営業外費用は91,778千円(前年同期比26.9%減)となりました。これは主に、持分法による投資損失及び固定資産除却損によるものです。
この結果、経常利益は1,950,172千円(前年同期比4.7%増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、31,089千円(前年同期比686.9%増)となりました。これは、国庫補助金によるものです。
当連結会計年度における特別損失は238,396千円(前年同期比8,203.1%増)となりました。これは、投資有価証券評価損と固定資産圧縮損によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は1,742,865千円(前年同期比6.5%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は、628,859千円(前連結会計年度は684,878千円)となり、前連結会計年度と比べて56,018千円減少いたしました。これは主に、将来減算一時差異の減少により法人税等調整額が減少したことによるものです。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,114,311千円(前年同期比5.4%減)となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、DX・AX市場の拡大に伴う市場動向の変化や、AI技術をはじめとする技術革新への対応等があります。
当社グループの売上構造は、安定的かつ予見可能性の高いストック売上が中心となっております。当社グループでは、”AIであらゆる産業の未来を創造する”というビジョンのもと、急速に拡大するDX・AX市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現するべく投資を行うとともに、「AX事業」「アグリテック事業」の各分野において、技術革新への対応を進め、知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応してまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、今後も継続的な成長投資を可能とする強固な経営基盤を維持・発展させるため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高の増加を重視しております。
当連結会計年度における売上高は11,731,804千円となりました。
主力のAX事業においては、ライセンスを中心としたストック売上の着実な積み上げを最重要視し、安定的な収益基盤の拡大を図ってまいります。また、アグリテック事業においては、事業規模の積極的な拡大による売上増加を通じて早期の黒字化を目指してまいります。これら各事業の成長を推し進めることにより、当社グループ全体の継続的な事業成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、研究開発投資を目的とした人件費、外注費、業務委託費などです。
当社グループは、営業活動により獲得した自己資金を運転資金の財源にすることを基本としておりますが、状況に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施いたします。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、資産合計の24.2%を占める3,005,680千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは“AIであらゆる産業の未来を創造する”というビジョンのもと、事業を展開してまいりました。当社グループはこれまで「オプティマル事業」の単一セグメントとしておりましたが、アグリテック分野が大幅成長し、重要性が増加したことにより、事業の実態を適切に開示するため、当連結会計年度より報告セグメントを「AX(AI Transformation)(※1)事業」、「アグリテック事業」の2区分に変更しております。
サービス区分につきましては以下の通りです。
・ AX事業
・ 情シスAXサービス(OPTiM Biz、OPTiM Biz Premium、OPTiM AIRES、OPTiM Collaboration Portalなど)
・ 建設・土木AXサービス(OPTiM Geo Scanなど)
・ 医療AXサービス(OPTiM AI ホスピタルなど)
・ オフィスAXサービス(OPTiM 文書管理、OPTiM Contract、OPTiM 電子帳簿保存など)
・ コミュニケーションAXサービス(自治体公式スーパーアプリ、OPTiM Support & Growth Portalなど)
・ その他サービス(一般コンシューマ向けサービス、単年度スポット案件など)
・ アグリテック事業
・ スマート農業サービス(Agri Buddyなど)
上記を踏まえまして、当連結会計年度のセグメント毎の実績は以下の通りです。
① AX事業
各種AXサービスが順調に成長をしています。
情シスAXサービスが順調に成長し、売上と利益に大きく貢献しています。
15年連続国内シェアNo.1(※2)のMDMサービス「OPTiM Biz」を中心にライセンス数を伸ばし、売上高の増加に大きく貢献しました。18万社以上(※3)の圧倒的な市場シェアとストック型ビジネスモデルにより、高い利益率を生み出しています。
また、あらゆる情シス業務を効率化・自動化し、セキュリティを提供するサービス「OPTiM Biz Premium」の提供を開始いたしました。当社グループが提供するSaaS管理や機器管理、ID管理等のサービスを統合した本サービスは、同一プラットフォームで構築されている事が強みであり、利用するユーザーに一元化されたダッシュボード、共通したユーザー体験、共通IDでのログインや機能連携さらには、導入コストも抑えられるなどの利便性や効果を提供します。本サービスは、「OPTiM Biz」の販売パートナーにとってもアップセル(※4)しやすいサービスとなっており、パートナー販売の準備が整いつつあります。
建設・土木AXサービスでは「OPTiM Geo Scan」のライセンス数が順調に増加しています。
「OPTiM Geo Scan」では新たに位置情報測位においてミリ単位の測位精度を実現しました。これにより、従来は複数の作業員と高額な専用装置で実施していた測量や位置決めの業務がスマートフォンのみで実現可能となり、3Dデータも作成することができます。これらの技術は人手不足や熟練技術者の減少が深刻化している建設業界にとって大変有用なものとなり、今後の成長が期待されます。
医療AXサービスでは、人件費の高騰や物価高による赤字経営や人手不足の深刻化など、医療業界が厳しい局面にさらされる中、その解決策として国主導によるDX(※5)化が進み始めました。令和8年度の診療報酬改定に、生成AI(※6)が要件に含まれたことなどを追い風とし、事業成長機会を捉えつつあります。
医療現場では、多くの文書作成・管理業務が発生しています。その文書作成・管理業務を生成AIを使い大幅に削減できる「OPTiM AI ホスピタル」は、その有効性が国際的な査読論文に掲載され、第三者機関から極めて高い評価を受けています。本サービスは、現在も複数の病院で本導入に向けたPoC(※7)を実施しており、実際の医療現場からも高評価をいただいています。PoC実施後の正式採用率も非常に高く、DX化がいよいよ本格化してきている医療業界で注目を集めており、今後の成長が期待できます。
オフィスAXサービスでは、生成AIを活用したサービス「OPTiM 文書管理サービス・OPTiM Contract・OPTiM 電子帳簿保存」が、企業内でのDX、AXの浸透を追い風に成長を続けています。
コミュニケーションAXサービスでは、企業が顧客と、自治体が住民とのコミュニケーションをデジタル化、AX化するサービスを提供し、実績を積み上げています。
住民向け総合ポータルアプリ「自治体公式スーパーアプリ」が、青森県階上町や佐賀県神埼市など複数の自治体でも採択されるなど、広がりを見せています。また本サービスは、デジタル庁が公開しているデジタル地方創生サービスカタログに掲載されました。これは、デジタル庁が定めるモデル仕様を満たし、国の基準に適合したサービスとなったことを意味しており、自治体からの信用向上につながっています。
また、顧客用ポータルサイトをAIが作成、運用までを自動化することで、顧客満足度向上と売上拡大を両立できるAIカスタマーポータル「OPTiM Support & Growth Portal」が、その効果の大きさから多くの企業で導入が開始されています。
当社がAXに注力をしていく中で成長を続ける一方、注力サービスから外れてしまったその他サービス(一般コンシューマ向けサービス、単年度スポット案件など)の売上が減少しています。
② アグリテック事業
当社グループは農作物の生産、集荷、加工、流通工程の課題を解決し農業全体のAX化を実現する事で「楽しく・かっこよく・稼げる農業」を実現するスマート農業サービスを展開しています。
スマート農業サービス、特に、水稲(コメ)向けドローン農薬散布AXサービスが、気候変動による病害虫の増加や、ヘリからドローンへの移行の流れを受け、日本最大のドローン散布サービスに成長しました。
当連結会計年度におけるドローン農薬散布AXサービスのコメ、麦、大豆などでの防除(※8)利用実績は、25府県134市町村、13.3万圃場(※9)(田んぼ)、32,000ha(320 km2)となり、これは東京都全体の約15%、東京23区の約半分の広さとなっています。また、当連結会計年度にサービスを利用した生産者の98%が、翌連結会計年度も本サービス利用の継続を希望しており、生産者、JA、全農などから非常に高い評価をいただいています。加えて、本サービスはネギやみかんなどの他作物の防除、新しい作物へ技術適合も進み横展開が本格化しています。
また、当連結会計年度では新たにドローン遮光・遮熱剤散布AXサービスを開始しました。本サービスは屋内の気温上昇を防ぐため、特殊な資材をドローンを用いて屋根に塗布するサービスです。本サービスも気候変動の影響を受けて注目されており、発表後、利用を希望する申し込みが寄せられています。
上記のAXサービスやスマート農業サービスを提供するプラットフォームとして長年開発を行ってきた「OPTiM Cloud IoT OS」をさらに発展させ、当社グループの経営理念である“ネットを空気に変える”を具現化する新たなサービスプラットフォーム「OPTiM AIR(AI IoT Robotics Platform)」としてリブランディングしました。これまで以上に迅速なサービス開発、開発コストの抑制、当社グループが提供するサービスのクロスセル(※10)の容易化を同時に実現します。
当社グループではAI新サービス・新機能開発への投資、AI開発体制への投資、人材への投資を実施してまいりました。
当連結会計年度では以下のAI新サービスをリリースし、リリース後も新機能の追加や販促活動へと力を入れております。これらのサービスは当連結会計年度にかけて大幅に成長いたしました。
| 26年3月期 | Civil ReSnap | 近接目視点検支援サービス。 橋梁などを点検する作業において、過去の画像と見比べながらチェックし、そのままAIによって点検調書として生成し、整理することが可能。 |
| OPTiM Collaboration Portal | AIがあらゆる業務マニュアルを自動生成・更新・管理できるポータルサイト構築サービス。 生成だけでなく、更新もAIによる指示で実施可能となっており、誰でも運用が可能。 | |
| OPTiM Support & Growth Portal | AIが自動的に顧客用ポータルサイトを作成、運用。顧客満足度向上と売上拡大を両立できるAIカスタマーポータルサービス。 顧客支援だけでなく、顧客のニーズや問題点を可視化し、営業機会も増やします。 | |
| Poishot | 写真を撮るだけでAIが店舗宣伝を実現する集客サービス。 文章作成、SNSへの情報発信を自動化し、マーケティングを効率化します。 |
また、全エンジニアに「AIコーディングアシスタント」を導入し、利用を全社的に徹底した結果、開発効率が前連結会計年度から大幅に向上しました。コード品質も向上し、AI運用コストを大幅に上回る生産性を実現しました。
人材への投資として、新卒初任給の引き上げや既存社員の待遇改善を実施しました。これにより、採用競争力を強化するとともに、組織全体として社員一人ひとりが安心して中長期に働き続けることができる環境の実現を目指します。
当社グループは、当連結会計年度において株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、株主優待制度の導入及び自己株式の取得を実施いたしました。
※1 AX…AIトランスフォーメーションの略称。AIを活用して業務の自動化や最適化を進め、組織全体の生産性を向上させるビジネスを変革させる概念の意味。
※2 出典:デロイト トーマツ ミック経済研究所
「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版」IT資産管理(MDM含む)市場「合計売上高」2011年度～2012年度実績(2013年発刊)、
「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2014年度版」MDM市場動向「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」2013年度実績(2014年発刊)、
「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」MDM市場動向「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」2014年度～2017年度実績(2015～2018年発刊)、
「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望」MDM市場「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」2018年度～2024年度実績及び2025年度見込(2019年～2025年発刊)より。
※3 2019年6月25日時点、当社調べ。
※4 アップセル…購入の意向を固めた商品、あるいはすでに購入している商品よりも上位・高付加価値の商品を提案し、売上単価を向上させる営業手法。
※5 DX…デジタルトランスフォーメーションの略称。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味。
※6 生成AI…データから学習したパターンや関係性を活用して、テキストや画像、動画、音声などのコンテンツを新たに生成するAI技術の総称。
※7 PoC…Proof of Concept(概念実証)の略。新しいアイデアや技術の実現可能性を検証する段階という意味。
※8 防除…農作物に被害を与える病害虫や雑草の発生を予防し、適切に抑制・管理する取組み。
※9 2026年1月時点、当社調べ。
※10 クロスセル…購入の意向を固めた商品、あるいはすでに購入している商品の関連商品を提案し、売上単価を向上させる営業手法。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計の残高は、12,431,249千円となり、前連結会計年度末と比較して1,337,176千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,270,885千円、商品及び製品が1,734,889千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,533,090千円、投資有価証券が482,725千円減少したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計の残高は、3,053,011千円となり、前連結会計年度末と比較して478,223千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,250,000千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が542,997千円、未払金が301,668千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計の残高は、9,378,238千円となり、前連結会計年度末と比較して858,952千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が1,114,311千円増加したことによるものです。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高11,731,804千円(前年同期比10.9%増)、営業利益1,969,897千円(前年同期比0.8%増)、経常利益1,950,172千円(前年同期比4.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,114,311千円(前年同期比5.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,270,885千円増加し、3,005,680千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,594,331千円(前年同期は2,111,097千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,742,865千円、減価償却費1,364,571千円による資金増加、売上債権の減少1,526,981千円による資金増加があった一方で、棚卸資産の増加1,741,892千円、仕入債務の減少542,994千円による資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,291,446千円(前年同期は1,966,100千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,539,121千円、投資有価証券の償還による収入330,000千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は968,000千円(前年同期は312,955千円の使用)となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,000,000千円、短期借入金の返済による支出750,000千円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する該当事項はありません。
b.受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年比(%) | |
| AX事業 | 9,092,348 | 102.7 |
| アグリテック事業 | 2,639,456 | 152.7 |
| 合計 | 11,731,804 | 110.9 |
(注) 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| KDDI株式会社 | 3,268,793 | 30.9 | 3,339,438 | 28.5 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりです。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、11,731,804千円(前年同期比10.9%増)となりました。これは主に、AX事業におけるストック売上高が安定的に推移したことに加え、アグリテック事業の売上高が2,639,456千円(前年同期比52.7%増)と順調に増加したことによるものです。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、6,343,015千円(前年同期比18.4%増)となりました。これは主に、アグリテック事業の収入の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。
この結果、売上総利益は5,388,789千円(前年同期比3.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,418,892千円(前年同期比4.6%増)となりました。これは主に、研究開発費が増加した一方で、業務委託費が減少したことによるものです。
この結果、営業利益は1,969,897千円(前年同期比0.8%増)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は72,053千円(前年同期比115.3%増)となりました。これは主に、受取補償金及び投資事業組合運用益によるものです。
当連結会計年度における営業外費用は91,778千円(前年同期比26.9%減)となりました。これは主に、持分法による投資損失及び固定資産除却損によるものです。
この結果、経常利益は1,950,172千円(前年同期比4.7%増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、31,089千円(前年同期比686.9%増)となりました。これは、国庫補助金によるものです。
当連結会計年度における特別損失は238,396千円(前年同期比8,203.1%増)となりました。これは、投資有価証券評価損と固定資産圧縮損によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は1,742,865千円(前年同期比6.5%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は、628,859千円(前連結会計年度は684,878千円)となり、前連結会計年度と比べて56,018千円減少いたしました。これは主に、将来減算一時差異の減少により法人税等調整額が減少したことによるものです。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,114,311千円(前年同期比5.4%減)となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、DX・AX市場の拡大に伴う市場動向の変化や、AI技術をはじめとする技術革新への対応等があります。
当社グループの売上構造は、安定的かつ予見可能性の高いストック売上が中心となっております。当社グループでは、”AIであらゆる産業の未来を創造する”というビジョンのもと、急速に拡大するDX・AX市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現するべく投資を行うとともに、「AX事業」「アグリテック事業」の各分野において、技術革新への対応を進め、知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応してまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、今後も継続的な成長投資を可能とする強固な経営基盤を維持・発展させるため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高の増加を重視しております。
当連結会計年度における売上高は11,731,804千円となりました。
主力のAX事業においては、ライセンスを中心としたストック売上の着実な積み上げを最重要視し、安定的な収益基盤の拡大を図ってまいります。また、アグリテック事業においては、事業規模の積極的な拡大による売上増加を通じて早期の黒字化を目指してまいります。これら各事業の成長を推し進めることにより、当社グループ全体の継続的な事業成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、研究開発投資を目的とした人件費、外注費、業務委託費などです。
当社グループは、営業活動により獲得した自己資金を運転資金の財源にすることを基本としておりますが、状況に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施いたします。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、資産合計の24.2%を占める3,005,680千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
