4027 テイカ

4027
2026/07/24
時価
556億円
PER 予
29.54倍
2010年以降
赤字-22.64倍
(2010-2026年)
PBR
0.87倍
2010年以降
0.39-1.92倍
(2010-2026年)
配当 予
3.43%
ROE 予
2.95%
ROA 予
2.03%
資料
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テイカ(4027)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
20億200万
2009年3月31日 -56.74%
8億6600万
2009年12月31日 -6.7%
8億800万
2010年3月31日 +76.73%
14億2800万
2010年6月30日 -43.21%
8億1100万
2010年9月30日 +85.45%
15億400万
2010年12月31日 +31.91%
19億8400万
2011年3月31日 +37.1%
27億2000万
2011年6月30日 -57.24%
11億6300万
2011年9月30日 +70.42%
19億8200万
2011年12月31日 +32.85%
26億3300万
2012年3月31日 +31.48%
34億6200万
2012年6月30日 -73.05%
9億3300万
2012年9月30日 +78.78%
16億6800万
2012年12月31日 +33.15%
22億2100万
2013年3月31日 +25.48%
27億8700万
2013年6月30日 -72.73%
7億6000万
2013年9月30日 +82.76%
13億8900万
2013年12月31日 +35.21%
18億7800万
2014年3月31日 +40.47%
26億3800万
2014年6月30日 -56.9%
11億3700万
2014年9月30日 +70.45%
19億3800万
2014年12月31日 +45.92%
28億2800万
2015年3月31日 +34.51%
38億400万
2015年6月30日 -67.09%
12億5200万
2015年9月30日 +80.19%
22億5600万
2015年12月31日 +51.86%
34億2600万
2016年3月31日 +38.09%
47億3100万
2016年6月30日 -68.1%
15億900万
2016年9月30日 +83.37%
27億6700万
2016年12月31日 +52.08%
42億800万
2017年3月31日 +39.12%
58億5400万
2017年6月30日 -72.62%
16億300万
2017年9月30日 +103.99%
32億7000万
2017年12月31日 +45.54%
47億5900万
2018年3月31日 +26.96%
60億4200万
2018年6月30日 -70.47%
17億8400万
2018年9月30日 +75.95%
31億3900万
2018年12月31日 +40.36%
44億600万
2019年3月31日 +31.71%
58億300万
2019年6月30日 -73.13%
15億5900万
2019年9月30日 +94.16%
30億2700万
2019年12月31日 +43.67%
43億4900万
2020年3月31日 +33.55%
58億800万
2020年6月30日 -79.61%
11億8400万
2020年9月30日 +52.62%
18億700万
2020年12月31日 +27.34%
23億100万
2021年3月31日 +27.21%
29億2700万
2021年6月30日 -64.61%
10億3600万
2021年9月30日 +87.45%
19億4200万
2021年12月31日 +46.81%
28億5100万
2022年3月31日 +28.06%
36億5100万
2022年6月30日 -61.38%
14億1000万
2022年9月30日 +94.75%
27億4600万
2022年12月31日 +28%
35億1500万
2023年3月31日 +20.17%
42億2400万
2023年6月30日 -82.74%
7億2900万
2023年9月30日 +92.32%
14億200万
2023年12月31日 +9.42%
15億3400万
2024年3月31日 +51.56%
23億2500万
2024年6月30日 -49.81%
11億6700万
2024年9月30日 +87.06%
21億8300万
2024年12月31日 +32.98%
29億300万
2025年3月31日 +21.43%
35億2500万
2025年6月30日 -72.85%
9億5700万
2025年9月30日 +47.02%
14億700万
2025年12月31日 +3.41%
14億5500万
2026年3月31日 +49.55%
21億7600万

個別

2008年3月31日
17億9100万
2009年3月31日 -64.21%
6億4100万
2010年3月31日 +83.31%
11億7500万
2011年3月31日 +96.26%
23億600万
2012年3月31日 +33.48%
30億7800万
2013年3月31日 -19.53%
24億7700万
2014年3月31日 -12.31%
21億7200万
2015年3月31日 +47.7%
32億800万
2016年3月31日 +34.57%
43億1700万
2017年3月31日 +25.57%
54億2100万
2018年3月31日 +7.23%
58億1300万
2019年3月31日 -8.95%
52億9300万
2020年3月31日 -1.36%
52億2100万
2021年3月31日 -50.7%
25億7400万
2022年3月31日 +9.52%
28億1900万
2023年3月31日 +17.56%
33億1400万
2024年3月31日 -59.84%
13億3100万
2025年3月31日 +89.48%
25億2200万
2026年3月31日 -61.42%
9億7300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△55百万円には、セグメント間取引消去額△95百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産40百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/23 9:19
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額10百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
(2)セグメント資産の調整額28,154百万円には、セグメント間債権の相殺消去等△250百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,405百万円が含まれております。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額△6百万円には、セグメント間取引消去額△60百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産54百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額307百万円には、セグメント間取引消去額△41百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産348百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 9:19
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2026/06/23 9:19
#4 役員報酬(連結)
・取締役(監査等委員を除く)の業績連動報酬
業績連動報酬については、営業利益、売上高営業利益率等の各指標の達成度と役員報酬規定に定められた役位別のベース金額等をもとに、支給額を決定しております。上記の指標を選択した理由としては、当社の持続的成長指標の達成度が企業価値の増減を反映すると考えるためであります。
・取締役(監査等委員を除く)の非金銭報酬
2026/06/23 9:19
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
第164期(2029年度)に以下の経営指標を目指します。
ROE8%以上
営業利益45億円
③ ESG・SDGsへの取り組み
当社グループが持続的社会価値と高収益を創出する企業となるためには、ESG(環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G))の3つを最重要課題と認識し、積極的に取り組むとともに、事業活動を通じてSDGsで提唱されている課題解決に貢献してまいります。
2026/06/23 9:19
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MOVING-10 STAGE2」に基づき、成長事業である化粧品原料、圧電材料及び導電性高分子薬剤の更なる拡大と新規事業の創出に取り組むとともに、基盤事業である汎用用途の酸化チタンや界面活性剤では、市場環境の変化に応じ、当社製品が必要不可欠な用途向けの供給に重点を置くなど事業構造改革を進め、より一層の企業価値向上を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、電子材料・化成品事業において界面活性剤、圧電材料及び導電性高分子薬剤が好調に推移したことにより売上高は573億7千3百万円(前期比2.9%増)となりました。利益面では、機能性材料事業において化粧品原料の微粒子製品が低調であったこと、機能性微粒子製品の製造設備増設に伴う償却費負担が増加したこと等により、営業利益は21億7千6百万円(前期比38.3%減)、経常利益は26億7千2百万円(前期比28.7%減)となりました。また、機能性材料事業のうち汎用用途の酸化チタンについて、中国をはじめとする海外競合先の旺盛な販売攻勢や国内市場の需要減少等により事業環境が急速に悪化し、減損の兆候が認められたことから、減損損失として31億7千万円を特別損失に計上しております。これに伴い、当期の業績及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したところ、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額(益)△7億9千万円(前連結会計年度△1億3千4百万円)を計上しております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、8億7千8百万円(前期比136.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/23 9:19

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