四半期報告書-第71期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の堅調な成長を背景に輸出の増加基調は持続し、企業収益の改善は大企業だけでなく中小企業にも波及しております。また、設備投資においても、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に増加基調にあります。個人消費においては、雇用・所得環境の着実な改善に支えられて家計部門に明るい動きが顕在化するなど、景気は回復基調が持続しております。
建設業界におきましては、政府建設投資はピークアウトしている状況に変わりありませんが、民間建設投資は前年度プラスが持続しており、需要は底堅く推移しております。特に民間工事においては、好調な企業業績を受けて投資意欲は高く、首都圏での再開発案件や東京オリンピック・パラリンピック関連の建設需要があり、各社ともある程度の手持ち工事量は確保されており、業界の事業環境は全般的に好調に推移しております。
このような経営環境下、当社は「中期経営計画2016」の基本方針・基本戦略のもと、3年目においても、グループ全体での収益最大化を目指し、土木部門では、新設橋梁の発注量が減少する中、新設橋梁での安定的な受注・売上規模を維持しつつ、今後の成長分野である「床版取替工事」等の大規模更新・メンテナンス分野の事業拡大を目指し、引き続き、補修・補強等に関する技術・施工ノウハウを蓄積し、社会ニーズに対応できる事業シフトに取り組んでまいりました。建築部門においては、採算重視の受注管理のもと品質最優先の取り組み及びコスト競争力の改善といった基礎的な現場力の向上に注力してまいりました。また、企業成長の推進力となるPC技術を取り入れた企画・提案型の受注活動に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高222億57百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。
利益につきましては、過年度における情報処理費用3億円強の計上等により販売費及び一般管理費が増加したため、営業損失1億21百万円(前年同四半期は4億48百万円の利益)、経常損失1億70百万円(前年同四半期は4億50百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失4億24百万円(前年同四半期は3億30百万円の利益)となりました。
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		比較増減(△)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	増減率(%)
土木事業	15,095	59.5	13,772	69.3	△1,323	△8.8
建築事業	9,779	38.5	5,656	28.4	△4,122	△42.2
製造事業	331	1.3	281	1.4	△49	△15.0
その他兼業事業	176	0.7	178	0.9	1	1.1
合計	25,383	100.0	19,889	100.0	△5,493	△21.6

セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木事業は、売上高は148億18百万円(前年同四半期比26.5%増)、セグメント利益は19億16百万円(前年同四半期比51.4%増)となりました。
建築事業は、売上高は72億12百万円(前年同四半期比28.4%減)、セグメント利益は4億71百万円(前年同四半期比59.8%減)となりました。
製造事業は、売上高は8億65百万円(前年同四半期比18.8%減)、セグメント損失は1億14百万円(前年同四半期はセグメント損失8百万円)となりました。
その他兼業事業は、売上高は8億87百万円(前年同四半期比1.5%減)、セグメント利益は86百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。
(前連結会計年度末よりセグメント名称について「土木建設事業」を「土木事業」に、「建築建設事業」を「建築事業」に、表記のみ変更しております。)
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、1億12百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。