四半期報告書-第73期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が大幅に制約され、海外景気の失速に伴う企業業績は急激に悪化しております。また、緊急事態宣言による外出自粛や時短営業の影響を受け個人消費は大幅に落ち込み、大変厳しい状況にあります。
当社グループが属する建設業におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は他産業と比較すれば直接的な影響が少ないものの、企業業績の悪化に伴う設備投資への慎重姿勢が広がることは避けられず、民間工事が主体の建築事業の受注に関しては競争の激しさが見られます。一方、土木事業においては、自然災害からの復旧や防災対策などの公共投資や老朽化したインフラの整備等の建設投資は底堅い状況にあり、高速道路の6車線化や大規模更新・修繕工事の本格的な発注が今後も見込まれ、投資における新設から維持補修への質的変化はさらに加速すると予測されます。
このような経営環境下、当社グループは、外部環境の変化に柔軟に対応すると共に、「中期経営計画2019(2019年度～2021年度)」の基本方針・戦略に基づき、経営計画にある各種施策の取り組みを加速させ、さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野(大規模更新・PC建築・メンテナンス・海外)の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高226億30百万円(前年同四半期比3.2%増)となりました。
利益につきましては、利益率の改善により、営業利益10億92百万円(前年同四半期比24.2%増)、経常利益10億95百万円(前年同四半期比26.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億47百万円(前年同四半期比42.6%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		比較増減(△)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	増減率(%)
土木事業	13,830	69.9	19,039	69.4	5,208	37.7
建築事業	5,127	25.9	7,938	28.9	2,811	54.8
製造事業	618	3.1	297	1.1	△321	△52.0
その他兼業事業	209	1.1	163	0.6	△45	△21.7
合計	19,785	100.0	27,438	100.0	7,653	38.7

セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木事業は、売上高は148億74百万円(前年同四半期比11.5%増)、セグメント利益は22億88百万円(前年同四半期比14.7%増)となりました。
建築事業は、売上高は75億85百万円(前年同四半期比7.1%減)、セグメント利益は7億48百万円(前年同四半期比12.2%減)となりました。
製造事業は、売上高は8億10百万円(前年同四半期比50.9%減)、セグメント利益は87百万円(前年同四半期比582.0%増)となりました。
その他兼業事業は、売上高は8億7百万円(前年同四半期比5.8%減)、セグメント利益は90百万円(前年同四半期比10.3%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は626億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億12百万円減少いたしました。これは主に未成工事支出金が20億49百万円、その他たな卸資産が6億49百万円増加いたしましたが、現金預金が22億29百万円、受取手形・完成工事未収入金等が62億24百万円減少したことによるものであります。固定資産は202億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億10百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が2億6百万円増加しましたが、繰延税金資産が3億27百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は828億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億22百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は390億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億61百万円減少いたしました。これは主に未成工事受入金が23億28百万円増加いたしましたが、短期借入金が57億96百万円、支払手形・工事未払金等が16億82百万円減少したことによるものであります。固定負債は71億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が27百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は462億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億39百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は366億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が2億円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は44.2%(前連結会計年度末は41.6%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、1億36百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。