半期報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、金融政策や賃上げにより国内企業の給与水準が向上する一方で、継続する物価上昇により国内消費が停滞するなど、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属する建設業におきましては、建設コストの上昇が住宅需要を抑制しつつも、企業による民間設備投資や省エネルギー対策をはじめとしたリニューアル事業への投資増加により建築市場は堅調に推移しています。また、公共建設投資についても一定の発注量が想定され、土木市場においても底堅く推移していくものと見込まれます。一方で、2024年4月より適用開始となった労働時間上限規制への対応は依然として業界全体の課題であり、人財の確保とともに、省力・省人化につながる技術開発やデジタル人財の育成が急務となります。
このような経営環境のもと、当社グループは、「環境に配慮した事業活動を推進し、成長分野(大規模更新・PC建築・メンテナンス・海外)における収益力を強化するため、建設DXの推進と多様な人財活用により生産性を進化させる」をテーマとした「中期経営計画2022(2022年度～2024年度)」を策定し、目標達成に向けた事業活動に取組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、受注高804億4百万円(前年同期比44.9%増)、売上高648億51百万円(前年同期比12.5%増)となりました。利益につきましては、売上総利益率の改善により、営業利益57億47百万円(前年同期比73.6%増)、経常利益57億38百万円(前年同期比78.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益37億33百万円(前年同期比73.5%増)となりました。
当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		比較増減(△)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	増減率(%)
土木事業	35,042	63.1	48,339	60.1	13,296	37.9
建築事業	19,091	34.4	30,181	37.6	11,089	58.1
製造事業	978	1.8	1,472	1.8	493	50.5
その他兼業事業	389	0.7	410	0.5	21	5.5
合計	55,502	100.0	80,404	100.0	24,901	44.9

セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木事業は、売上高379億22百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益74億13百万円(前年同期比25.3%増)となりました。
建築事業は、売上高254億45百万円(前年同期比26.0%増)、セグメント利益26億96百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
製造事業は、売上高22億54百万円(前年同期比8.0%減)、セグメント利益1億24百万円(前年同期比33.1%減)となりました。
その他兼業事業は、売上高5億34百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益2億32百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。
当中間連結会計期間末における流動資産は915億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億28百万円減少いたしました。これは主に未成工事支出金が6億80百万円、未収入金が6億78百万円増加しましたが、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が57億46百万円減少したことによるものであります。固定資産は257億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億3百万円減少いたしました。これは主に機械、運搬具及び工具器具備品が3億29百万円増加しましたが、投資有価証券が4億33百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,172億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億32百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間末における流動負債は473億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億7百万円減少いたしました。これは主に契約負債が32億25百万円、電子記録債務が11億8百万円増加しましたが、短期借入金が42億98百万円、支払手形・工事未払金等が37億1百万円減少したことによるものであります。固定負債は155億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億35百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1億80百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は629億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億43百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間末における純資産は543億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億10百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が24億4百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.4%(前連結会計年度末は42.7%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ6億41百万円減少し、105億22百万円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は56億71百万円(前年同期は176億15百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少額が、棚卸資産の増加額及び仕入債務の減少額の合計を上回ったこと、契約負債の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は4億72百万円(前年同期は16億50百万円の使用)となりました。これは主に工場施設の更新による有形固定資産の取得、会計システムリプレースによる無形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は58億44百万円(前年同期は139億10百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の減少、配当金の支払によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、3億33百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。