四半期報告書-第72期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、外需の低迷で輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、堅調な国内需要に支えられ、企業収益は高い水準で底堅く推移しております。また、個人消費については、良好な雇用・所得環境を背景に持ち直しており、景気は緩やかな回復が持続しております。
一方、米中貿易摩擦等の通商問題や英国のEU離脱などによる世界経済に与える影響、消費税増税による国内景気の低迷懸念など、事業環境の不透明さが増しており、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、減少傾向が続いていた公共投資は、補正予算の執行が本格化する中、増加傾向にあり、底堅い動きとなっております。民間工事においては、首都圏での再開発案件、人手不足や設備老朽化を受けた合理化・省力化投資、維持・更新投資等のある一定の建設需要はありますが、このところ増勢に足踏みが見られました。
このような経営環境下、本年、当社はPC業界のトップランナーとして新たに10年後の目指す姿を見直し、その実現に向けた「中期経営計画2019(2019年度～2021年度)」を策定し、その基本方針・基本戦略のもと、当社グループ全体で事業環境の転換期における持続的な企業成長を目指してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高219億28百万円(前年同四半期比1.5%減)となりました。
利益につきましては、利益率の改善と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益8億80百万円(前年同四半期は1億21百万円の損失)、経常利益8億67百万円(前年同四半期は1億70百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億24百万円(前年同四半期は4億24百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木事業は、売上高は133億40百万円(前年同四半期比10.0%減)、セグメント利益は19億94百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。
建築事業は、売上高は81億64百万円(前年同四半期比13.2%増)、セグメント利益は8億52百万円(前年同四半期比80.8%増)となりました。
製造事業は、売上高は16億50百万円(前年同四半期比90.7%増)、セグメント利益は12百万円(前年同四半期はセグメント損失1億14百万円)となりました。
その他兼業事業は、売上高は8億57百万円(前年同四半期比3.4%減)、セグメント利益は81百万円(前年同四半期比5.5%減)となりました。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は563億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ134億52百万円減少いたしました。これは主に未成工事支出金が7億51百万円、電子記録債権が2億9百万円増加いたしましたが、現金預金が36億91百万円、受取手形・完成工事未収入金等が109億88百万円減少したことによるものであります。固定資産は202億円となり、前連結会計年度末に比べ1億99百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が2億3百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は765億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ136億51百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は313億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ127億98百万円減少いたしました。これは主に未成工事受入金が10億94百万円増加いたしましたが、短期借入金が55億86百万円、支払手形・工事未払金等が35億9百万円減少したことによるものであります。固定負債は106億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が26百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は420億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ127億24百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は345億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億27百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が9億92百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は45.1%(前連結会計年度末は39.3%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、1億25百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、外需の低迷で輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、堅調な国内需要に支えられ、企業収益は高い水準で底堅く推移しております。また、個人消費については、良好な雇用・所得環境を背景に持ち直しており、景気は緩やかな回復が持続しております。
一方、米中貿易摩擦等の通商問題や英国のEU離脱などによる世界経済に与える影響、消費税増税による国内景気の低迷懸念など、事業環境の不透明さが増しており、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、減少傾向が続いていた公共投資は、補正予算の執行が本格化する中、増加傾向にあり、底堅い動きとなっております。民間工事においては、首都圏での再開発案件、人手不足や設備老朽化を受けた合理化・省力化投資、維持・更新投資等のある一定の建設需要はありますが、このところ増勢に足踏みが見られました。
このような経営環境下、本年、当社はPC業界のトップランナーとして新たに10年後の目指す姿を見直し、その実現に向けた「中期経営計画2019(2019年度～2021年度)」を策定し、その基本方針・基本戦略のもと、当社グループ全体で事業環境の転換期における持続的な企業成長を目指してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高219億28百万円(前年同四半期比1.5%減)となりました。
利益につきましては、利益率の改善と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益8億80百万円(前年同四半期は1億21百万円の損失)、経常利益8億67百万円(前年同四半期は1億70百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億24百万円(前年同四半期は4億24百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 比較増減(△) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 増減率(%) | |
| 土木事業 | 13,772 | 69.3 | 13,830 | 69.9 | 57 | 0.4 |
| 建築事業 | 5,656 | 28.4 | 5,127 | 25.9 | △528 | △9.3 |
| 製造事業 | 281 | 1.4 | 618 | 3.1 | 336 | 119.4 |
| その他兼業事業 | 178 | 0.9 | 209 | 1.1 | 30 | 17.1 |
| 合計 | 19,889 | 100.0 | 19,785 | 100.0 | △103 | △0.5 |
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木事業は、売上高は133億40百万円(前年同四半期比10.0%減)、セグメント利益は19億94百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。
建築事業は、売上高は81億64百万円(前年同四半期比13.2%増)、セグメント利益は8億52百万円(前年同四半期比80.8%増)となりました。
製造事業は、売上高は16億50百万円(前年同四半期比90.7%増)、セグメント利益は12百万円(前年同四半期はセグメント損失1億14百万円)となりました。
その他兼業事業は、売上高は8億57百万円(前年同四半期比3.4%減)、セグメント利益は81百万円(前年同四半期比5.5%減)となりました。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は563億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ134億52百万円減少いたしました。これは主に未成工事支出金が7億51百万円、電子記録債権が2億9百万円増加いたしましたが、現金預金が36億91百万円、受取手形・完成工事未収入金等が109億88百万円減少したことによるものであります。固定資産は202億円となり、前連結会計年度末に比べ1億99百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が2億3百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は765億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ136億51百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は313億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ127億98百万円減少いたしました。これは主に未成工事受入金が10億94百万円増加いたしましたが、短期借入金が55億86百万円、支払手形・工事未払金等が35億9百万円減少したことによるものであります。固定負債は106億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が26百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は420億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ127億24百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は345億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億27百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が9億92百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は45.1%(前連結会計年度末は39.3%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、1億25百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
