半期報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の関税政策等の外的要因により輸出環境に不透明感が生じたものの、企業の設備投資は底堅く推移いたしました。加えて、物価上昇率の鈍化や過去最高額となる最低賃金の引上げ、ならびに観光・インバウンド需要の拡大に伴うサービス消費の増加などにより、個人消費は持ち直しの動きが見られます。先行きについては、外需の下振れ圧力が強まる中にあっても、国内経済は一定の回復基調を維持するものと見込まれております。
当社グループが属する建設業界におきましては、民間設備投資が底堅く推移し、都市部を中心に建築市場は堅調な動きを見せております。また、防災・減災および国土強靭化に向けた公共投資が継続されており、土木市場は安定した事業機会が確保されています。一方で、物価の高騰に加え、資材費および労務費の上昇傾向が続いており、人手不足の影響も顕在化しております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては「中期経営計画2025(2025年度～2027年度)」を策定し、「PC技術を中核とした高度な技術力により、地球にやさしく安全で快適な社会の実現に貢献する」ことを当社の目指す姿として掲げ、将来を見据えた事業活動に鋭意取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、受注高750億円(前年同期比6.7%減)、売上高730億円(前年同期比12.6%増)となりました。
利益につきましては、営業利益68億円(前年同期比19.0%増)、経常利益68億円(前年同期比18.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益43億円(前年同期比16.9%増)となりました。
当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		比較増減(△)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	増減率(%)
土木事業	43,711	54.4	34,426	46.0	△9,284	△21.2
建築事業	29,929	37.2	35,154	46.8	5,224	17.5
関係会社事業	6,561	8.2	5,280	7.0	△1,280	△19.5
その他事業	201	0.2	185	0.2	△15	△7.8
合計	80,404	100.0	75,047	100.0	△5,356	△6.7

報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(土木事業)
売上高365億円(前年同期比12.2%増)、セグメント利益70億円(前年同期比19.8%増)となりました。
(建築事業)
売上高317億円(前年同期比25.8%増)、セグメント利益28億円(前年同期比7.2%増)となりました。
(関係会社事業)
売上高98億円(前年同期比5.9%減)、セグメント利益21億円(前年同期比16.8%増)となりました。
(その他事業)
売上高2億円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益0億円(前年同期比0.7%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」、「その他兼業事業」の4区分から、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」、「その他事業」の4区分に変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1.中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
当中間連結会計期間末における流動資産は1,096億円となり、前連結会計年度末に比べ50億円増加いたしました。これは主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が130億円、未収入金が14億円増加したことによるものであります。固定資産は261億円となり、前連結会計年度末に比べ1億円減少いたしました。これは主に機械、運搬具及び工具器具備品が2億円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,357億円となり、前連結会計年度末に比べ49億円増加いたしました。
当中間連結会計期間末における流動負債は673億円となり、前連結会計年度末に比べ56億円増加いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が39億円、短期借入金が35億円増加したことによるものであります。固定負債は81億円となり、前連結会計年度末に比べ30億円減少いたしました。これは主に長期借入金が30億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は755億円となり、前連結会計年度末に比べ26億円増加いたしました。
当中間連結会計期間末における純資産は602億円となり、前連結会計年度末に比べ23億円増加いたしました。これは主に利益剰余金が19億円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.4%(前連結会計年度末は44.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ101億円減少し、119億円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は105億円(前年同期は56億円の獲得)となりました。これは主に売上債権、仕入債務の増加、契約負債の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は4億円(前年同期は4億円の使用)となりました。これは主に工場施設・機械の更新による有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は8億円(前年同期は58億円の使用)となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、3億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。