四半期報告書-第75期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、物価上昇や海外経済の減速による下振れが懸念されているものの、景気は緩やかに持ち直しております。賃金を含めた雇用も緩やかに改善しており、新型コロナウイルス感染再拡大が懸念されながらも、人流増加により外食や宿泊といったサービス業を中心に個人消費が回復しております。また、多くの企業においては、感染一服による経済活動の活性化を背景に業績回復が続いており、設備投資意欲も底堅い状況にあります。
しかしながら、資源価格高騰や円安による物価上昇で、個人消費が悪化するようであれば、企業の業績にも悪影響を与え、設備投資の抑制にも繋がり兼ねず、さらに金利上昇による世界経済の減速や新型コロナウイルスの再拡大などのリスクもくすぶっており、景気回復の勢いが削がれることも懸念され、我が国の経済は今後も一進一退の状況が続くものと認識しております。
当社グループが属する建設産業においては、建築分野で民間建築工事の発注は依然として回復基調を維持しているものの、資材・資源の高騰による建設コストの増加を受け、建設需要に陰りが見られ、熾烈な受注競争に拍車がかかっており、収益性の確保に向けた精度の高い選別受注が求められております。一方、土木分野では、高速道路のリニューアル事業など老朽化したインフラ整備等の建設投資が引き続き底堅い状況となっており、生産性・収益性の向上が必須となっております。そのような市場環境の中、建設就労人口の減少や高齢化といった産業全体の問題と2024年の残業規制への適切な対応が喫緊の課題となっており、限られた人的資本の最適化が急務となっております。
このような経営環境のもと、当社は「中期経営計画2022(2022年度～2024年度)」の基本方針・基本戦略を着実に実行し、戦略テーマである「環境に配慮した事業活動を推進し、成長分野(大規模更新工事・PC建築・メンテナンス・海外)における収益性を強化するため、建設DXの推進と多様な人財活用により生産性を進化させる」ことを最優先に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高954億81百万円(前年同四半期比34.1%増)、売上高737億20百万円(前年同四半期比8.5%減)となりました。
利益につきましては、売上高の減少、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益40億55百万円(前年同四半期比24.6%減)、経常利益40億8百万円(前年同四半期比25.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益26億49百万円(前年同四半期比30.0%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		比較増減(△)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	増減率(%)
土木事業	50,627	71.1	66,410	69.5	15,783	31.2
建築事業	19,021	26.7	27,166	28.5	8,145	42.8
製造事業	1,130	1.6	1,415	1.5	284	25.2
その他兼業事業	430	0.6	488	0.5	58	13.5
合計	71,210	100.0	95,481	100.0	24,271	34.1

セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木事業は、売上高は484億65百万円(前年同四半期比3.3%減)、セグメント利益は86億24百万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。
建築事業は、売上高は240億90百万円(前年同四半期比19.2%減)、セグメント利益は18億88百万円(前年同四半期比38.2%減)となりました。
製造事業は、売上高は41億71百万円(前年同四半期比4.6%増)、セグメント利益は3億33百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。
その他兼業事業は、売上高は6億5百万円(前年同四半期比13.4%減)、セグメント利益は2億67百万円(前年同四半期比2.4%減)となりました。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益を記載しております。
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は799億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて92億44百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が24億96百万円減少いたしましたが、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が74億13百万円、その他の棚卸資産が22億9百万円増加したことによるものであります。固定資産は237億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億52百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が3億14百万円減少いたしましたが、建物・構築物が5億57百万円、リース資産が5億8百万円、建設仮勘定が3億86百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,036億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ105億96百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は467億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億89百万円増加いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が32億51百万円減少いたしましたが、短期借入金が157億15百万円増加したことによるものであります。固定負債は102億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が6億円減少いたしましたが、退職給付に係る負債が2億29百万円、固定負債のその他の内、長期リース債務が3億50百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は569億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億24百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は467億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億72百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が12億27百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.0%(前連結会計年度末は48.9%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、4億44百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。