四半期報告書-第74期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格の大幅な高騰に直面しているものの海外需要の強さに下支えされ、製造業は先行き持ち直しの動きが続いております。今後も活動制限の緩和に伴う個人消費の持ち直しなどを背景に、製造業、非製造業ともに収益環境は改善する見通しとなっております。雇用についても、既存の就業者の労働時間増加が中心となることから、失業者を含めた雇用環境は緩やかなペースにとどまるものの回復基調が想定されます。しかしながら、今後オミクロン株の流行により想定以上に感染者や重症者が増加し、再び活動制限が強化される事態となれば景気腰折れも懸念されます。
当社グループが属する建設産業においては、気候変動に起因する甚大な自然災害に対する国土強靭化対策や老朽化したインフラ整備等の土木建設投資は依然として底堅い状況にあり、土木工事の受注に積極的に取り組んでおりますが、コロナ禍による民間設備投資の停滞による建築工事の熾烈な受注競争の影響に直面し、全体的に厳しい受注環境にあります。
当社グループを取り巻く事業環境は、長期化する感染症パンデミックによる熾烈な受注競争に加えて資材高騰リスクも顕在化し、受注だけでなく工事の消化面においても非常に厳しい局面を迎えております。デジタルトランスフォーメーションの技術革新による多様な働き方への変革や収益性の向上は必要不可欠であり、進捗のさらなるスピード感が求められます。
このような環境下において、当社グループは、PC業界のトップカンパニーとして建設事業を通じて国民が安全で安心して生活できる社会インフラを提供し、社会の期待や要請に真摯に応えてまいります。今年度においても、「中期経営計画2019」の基本方針・基本戦略を着実に実行し、戦略テーマである「さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野(大規模更新・メンテナンス・PC建築・海外事業)の拡大」の実現に向けて取り組んでまいります。さらにIoTやICTの活用による生産性向上に果敢に取り組み、働き方改革を実現しながら全ての従業員が働きがいを実感できる魅力ある企業を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高712億10百万円(前年同四半期比19.2%減)、売上高805億49百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。
利益につきましては、グループ各社とともに省力化、合理化による原価低減、販管費の削減等に取り組み、営業利益53億78百万円(前年同四半期比19.0%減)、経常利益54億12百万円(前年同四半期比18.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益37億87百万円(前年同四半期比15.3%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高が1億50百万円、売上原価が1億64百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。
当第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		比較増減(△)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	増減率(%)
土木事業	58,975	66.9	50,627	71.1	△8,347	△14.2
建築事業	27,507	31.2	19,021	26.7	△8,486	△30.9
製造事業	1,094	1.2	1,130	1.6	35	3.3
その他兼業事業	573	0.7	430	0.6	△143	△25.0
合計	88,151	100.0	71,210	100.0	△16,941	△19.2

セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木事業は、売上高は501億1百万円(前年同四半期比4.6%減)、セグメント利益は82億17百万円(前年同四半期比9.6%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、外部顧客への売上高は5億3百万円減少、セグメント利益は14百万円増加しております。
建築事業は、売上高は298億14百万円(前年同四半期比1.9%減)、セグメント利益は30億54百万円(前年同四半期比7.7%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、外部顧客への売上高は92百万円減少、セグメント利益は0百万円減少しております。
製造事業は、売上高は39億89百万円(前年同四半期比33.3%減)、セグメント利益は3億48百万円(前年同四半期比46.7%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、外部顧客への売上高、セグメント利益の影響はありません。
その他兼業事業は、売上高は6億98百万円(前年同四半期比77.7%減)、セグメント利益は2億74百万円(前年同四半期比38.4%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、外部顧客への売上高は23億25百万円減少しております。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益を記載しております。
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は797億57百万円となり、前連結会計年度に比べて60億53百万円増加いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が532億37百万円減少いたしましたが、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が580億20百万円、未成工事支出金が13億52百万円増加したことによるものであります。固定資産は216億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主にリース資産が3億88百万円増加いたしましたが、繰延税金資産が5億32百万円、投資有価証券が71百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,014億3百万円となり、前連結会計年度に比べ59億80百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は463億83百万円となり、前連結会計年度に比べて30億4百万円増加いたしました。これは主に未成工事受入金が35億19百万円減少いたしましたが、短期借入金が79億円、契約負債が27億13百万円増加したことによるものであります。固定負債は102億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億77百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が1億14百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は565億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億82百万円増加いたしました。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等」で表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」で表示することといたしました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は448億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億98百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が25億83百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.2%(前連結会計年度末は44.2%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、4億44百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。