四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明感は強いものの、蔓延防止等重点措置の再適用は回避され、個人消費は回復基調となっております。一方で、ロシアのウクライナ侵攻を一因とした原油価格の上昇や金融市場の混乱が、個人消費に与える影響が懸念されてきております。また、この資源高は、単にエネルギー関連輸入額の急増だけでなく、供給制約による輸出回復の遅れにも影響しており、我が国の経常収支は悪化している状況にあります。
当社グループが属する建設業におきましては、老朽化したインフラ整備等の土木建設投資は依然として底堅い状況にあり、建築建設投資についても企業の投資基調の変化により、民間設備投資の緩やかな回復が見込まれております。しかしながら、海外情勢の影響により建設資材も高騰しており、コロナ禍の落ち込みから回復途上にある建設投資を下押しする可能性があり、今後の建設市場の懸念材料の一つとなっております。また、建設工事の内容が新設から維持・補修へと急激な質的変化を遂げており、建設コスト高も踏まえた事業収益モデルの再構築が最大の課題となっております。
このような経営環境下、当社グループは、「環境に配慮した事業活動を推進し、成長分野(大規模更新・PC建築・メンテナンス・海外)における収益力を強化するため、建設DXの推進と多様な人財活用により生産性を進化させる」をテーマとした「中期経営計画2022(2022年度～2024年度)」を策定し、今年度より計画の目標達成に向け事業活動に取組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高233億44百万円(前年同四半期比8.2%減)となりました。利益につきましては、売上総利益の減少及び販売費及び一般管理費の増加により、営業利益13億86百万円(前年同四半期比39.9%減)、経常利益13億90百万円(前年同四半期比40.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億25百万円(前年同四半期比40.3%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		比較増減(△)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	増減率(%)
土木事業	25,582	72.4	22,017	70.6	△3,565	△13.9
建築事業	9,274	26.2	8,763	28.1	△511	△5.5
製造事業	304	0.9	223	0.7	△81	△26.8
その他兼業事業	182	0.5	191	0.6	8	4.8
合計	35,344	100.0	31,194	100.0	△4,149	△11.7

セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木事業は、売上高は159億39百万円(前年同四半期比4.8%減)、セグメント利益は33億60百万円(前年同四半期比8.1%減)となりました。
建築事業は、売上高は71億87百万円(前年同四半期比13.7%減)、セグメント利益は3億92百万円(前年同四半期比45.3%減)となりました。
製造事業は、売上高は11億57百万円(前年同四半期比49.1%増)、セグメント利益は68百万円(前年同四半期比30.7%増)となりました。
その他兼業事業は、売上高は2億50百万円(前年同四半期比15.5%増)、セグメント利益は1億14百万円(前年同四半期比12.2%減)となりました。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は666億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億88百万円減少いたしました。これは主にその他の棚卸資産が10億60百万円増加いたしましたが、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が50億20百万円減少したことによるものであります。固定資産は230億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億96百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が2億91百万円減少しましたが、リース資産が3億44百万円、投資その他の資産のその他の内、長期保証金が4億48百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は897億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億92百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は341億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億66百万円減少いたしました。これは主に契約負債が29億17百万円増加いたしましたが、支払手形・工事未払金等が30億67百万円、電子記録債務が26億65百万円減少したことによるものであります。固定負債は105億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億10百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が68百万円、固定負債のその他の内、長期リース債務が2億81百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は446億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億55百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は450億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億36百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が4億96百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は50.3%(前連結会計年度末は48.9%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、1億48百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。