四半期報告書-第72期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出関連で一部弱さが見られましたが、各種政策の効果もあり、堅調な内需に支えられ企業収益は底堅く、雇用や所得環境の改善が持続し景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、消費増税による国内景気の低迷懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設産業においては、防災・減災対策や老朽化したインフラ整備等の建設投資は底堅い状況ですが、受注に関しては競争の激しさが増す傾向にあります。
このような経済状況のもと、当社は中期経営計画2019の基本方針・戦略に基づき、持続的な企業成長を目指してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高477億58百万円(前年同四半期比1.4%減)となりました。
利益につきましては、売上総利益率が好転したことにより、営業利益22億89百万円(前年同四半期比34.2%増)、経常利益22億49百万円(前年同四半期比36.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億70百万円(前年同四半期比28.0%増)となりました。
当社を取り巻く事業環境は、リニア新幹線の整備や大阪万博等の明るい話題もありますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催は来年に迫っており、建設需要はピークアウトし、投資における新設から維持補修への質的変化は2020年以降に大きな転換期を迎えます。また、建設産業として、将来の担い手確保や育成、やりがいを感じさせる魅力的な産業の確立が求められ、働き方改革と生産性の向上は喫緊の課題となっております。
斯かる事業環境を鑑み、当社グループは、新たに10年後の目指す姿を見直し、それを具現化すべく中期経営計画2019を5月に策定～実行に移行しております。今後においては、経営計画にある各種施策の取組みを加速させ、さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野の拡大に努めてまいります。
当第2四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	前第2四半期連結累計期間		当第2四半期連結累計期間		比較増減(△)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	増減率(%)
土木事業	35,254	66.0	28,984	68.3	△6,269	△17.8
建築事業	17,270	32.4	12,167	28.6	△5,103	△29.5
製造事業	523	1.0	909	2.1	385	73.8
その他兼業事業	318	0.6	410	1.0	91	28.9
合計	53,366	100.0	42,471	100.0	△10,894	△20.4

セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木事業は、売上高は285億52百万円(前年同四半期比9.7%減)、セグメント利益は44億97百万円(前年同四半期比6.1%減)となりました。
建築事業は、売上高は187億9百万円(前年同四半期比13.2%増)、セグメント利益は18億58百万円(前年同四半期比53.7%増)となりました。
製造事業は、売上高は27億56百万円(前年同四半期比7.2%減)、セグメント利益は42百万円(前年同四半期比58.2%増)となりました。
その他兼業事業は、売上高は21億12百万円(前年同四半期比22.7%増)、セグメント利益は1億71百万円(前年同四半期比14.0%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は558億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億9百万円減少いたしました。これは主に未成工事支出金が5億50百万円増加いたしましたが、現金預金が51億49百万円、受取手形・完成工事未収入金等が102億40百万円減少したことによるものであります。固定資産は203億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少しました。これは主に機械、運搬具及び工具器具備品が1億31百万円増加いたしましたが、繰延税金資産が3億61百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は761億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は301億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億34百万円減少いたしました。これは短期借入金が58億67百万円、預り金が26億88百万円、流動負債その他が26億59百万円、支払手形・工事未払金等が18億18百万円減少したことによるものであります。固定負債は108億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億97百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が85百万円、その他固定負債が66百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は409億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ138億37百万円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は352億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億63百万円減少いたしました。これは自己株式が2億71百万円増加、利益剰余金が45百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.3%(前連結会計年度末は39.3%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ51億49百万円減少し、96億52百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は39億円(前年同四半期は8億53百万円の使用)となりました。これは主に完成工事代金が順調に入金したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は13億42百万円(前年同四半期比151.4%増)となりました。これは主に完成した賃貸用建物の建設費用の支払及び機材・工場設備の更新によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は77億7百万円(前年同四半期比88.4%増)となりました。これは主に短期借入金の純減少及び配当金の支払によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、2億61百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。