四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言のため個人消費の動きは弱いものの、世界経済の回復を背景とした輸出増加で貿易収支は黒字傾向が続いております。依然として設備投資は低迷が続いておりますが、企業収益の改善を受けて下げ止まりが見られ、景気は横ばい圏の動きにあります。
当社グループが属する建設業におきましては、新型コロナウイルス感染症による直接的な影響は他産業と比較して少ないものの、先行き不透明な企業業績により設備投資への慎重姿勢は前年度と変わらず、民間工事が主体の建築事業の受注に関しては熾烈な競争が続いております。一方、土木事業においては、自然災害からの復旧や防災対策などの公共投資や老朽化したインフラの整備等の建設投資は底堅い状況にあり、特に大規模更新・修繕工事や高速道路の6車線化の発注が本格的なピークを迎え、投資における新設から維持補修への質的変化はさらに加速すると予測されます。
このような経営環境下、当社グループは、外部環境の変化に柔軟に対応すると共に、「中期経営計画2019(2019年度～2021年度)」の基本方針・戦略に基づき、経営計画にある各種施策の取り組みを加速させ、さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野(大規模更新・PC建築・メンテナンス・海外)の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高254億20百万円(前年同四半期比12.3%増)となりました。利益につきましては、利益率の改善により、営業利益23億7百万円(前年同四半期比111.2%増)、経常利益23億45百万円(前年同四半期比114.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益15億50百万円(前年同四半期比107.5%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高が4億71百万円、売上原価が4億61百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		比較増減(△)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	増減率(%)
土木事業	19,039	69.4	25,582	72.4	6,543	34.4
建築事業	7,938	28.9	9,274	26.2	1,335	16.8
製造事業	297	1.1	304	0.9	7	2.6
その他兼業事業	163	0.6	182	0.5	18	11.4
合計	27,438	100.0	35,344	100.0	7,905	28.8

セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木事業は、売上高は167億44百万円(前年同四半期比12.6%増)、セグメント利益は36億56百万円(前年同四半期比59.8%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、外部顧客への売上高は1億76百万円増加、セグメント利益は1百万円増加しております。
建築事業は、売上高は83億29百万円(前年同四半期比9.8%増)、セグメント利益は7億17百万円(前年同四半期比4.2%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、外部顧客への売上高は3億45百万円増加、セグメント利益は9百万円増加しております。
製造事業は、売上高は7億76百万円(前年同四半期比4.2%減)、セグメント利益は52百万円(前年同四半期比39.9%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、外部顧客への売上高、セグメント利益の影響はありません。
その他兼業事業は、売上高は2億17百万円(前年同四半期比73.1%減)、セグメント利益は1億29百万円(前年同四半期比44.1%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、外部顧客への売上高は50百万円減少しております。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は647億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億22百万円減少いたしました。これは主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が455億94百万円増加いたしましたが、受取手形・完成工事未収入金等が532億37百万円減少したことによるものであります。固定資産は214億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億18百万円減少いたしました。これは主にリース資産が2億44百万円増加しましたが、繰延税金資産が4億41百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は861億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億40百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は336億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ97億11百万円減少いたしました。これは主に契約負債が40億80百万円増加いたしましたが、短期借入金が47億33百万円、未成工事受入金が35億19百万円減少したことによるものであります。固定負債は100億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億78百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が51百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は436億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億33百万円減少いたしました。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等」で表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」で表示することといたしました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は425億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億93百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が3億47百万円増加したことによるものです。なお、収益認識基準会計等の適用により、利益剰余金の期首残高は25百万円増加しております。
この結果、自己資本比率は49.3%(前連結会計年度末は44.2%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、1億31百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。