四半期報告書-第71期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益を受けて設備投資は増加基調にあり、雇用や所得環境も改善が持続しております。また、個人消費については、地震や豪雨などの自然災害等の影響により、一時的に押し下げられましたが、全体としては緩やかな景気回復基調で推移しております。一方、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、未だ解決していない問題もあり、国内景気への影響など、先行き不透明な状況も続いております。
建設業界におきましては、政府建設投資はピークアウトしている状況に変わりありませんが、建設投資の需要は底堅く推移しており、特に民間工事においては、好調な企業業績を受けての投資意欲は高く、首都圏での再開発案件や東京オリンピック・パラリンピック関連の建設需要があり、業界の事業環境は全般的に好調に推移しております。
このような経営環境下、当社は「中期経営計画2016」の基本方針・基本戦略のもと、3年目においても、土木事業と建築事業の両輪にて、グループ全体での収益最大化を目指してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高737億13百万円(前年同四半期比15.1%減)となりました。
利益につきましては、グループ各社とともに省力化、合理化による原価低減、販管費の削減等に取り組み、営業利益36億75百万円(前年同四半期比30.2%減)、経常利益35億86百万円(前年同四半期比31.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益27億99百万円(前年同四半期比32.4%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		比較増減(△)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	増減率(%)
土木事業	43,626	58.4	54,583	65.4	10,956	25.1
建築事業	29,276	39.2	27,398	32.8	△1,877	△6.4
製造事業	1,336	1.8	980	1.2	△356	△26.6
その他兼業事業	480	0.6	485	0.6	4	0.9
合計	74,720	100.0	83,447	100.0	8,727	11.7

セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木事業は、売上高は453億74百万円(前年同四半期比2.8%減)、セグメント利益は75億円(前年同四半期比10.9%増)となりました。
建築事業は、売上高は276億30百万円(前年同四半期比28.9%減)、セグメント利益は23億56百万円(前年同四半期比46.8%減)となりました。
製造事業は、売上高は41億36百万円(前年同四半期比4.5%増)、セグメント利益は70百万円(前年同四半期は48百万円のセグメント損失)となりました。
その他兼業事業は、売上高は25億65百万円(前年同四半期比16.5%減)、セグメント利益は2億29百万円(前年同四半期比0.6%減)となりました。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益を記載しております。
(前連結会計年度末よりセグメント名称について「土木建設事業」を「土木事業」に、「建築建設事業」を「建築事業」に、表記のみ変更しております。)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は654億23百万円となり、前連結会計年度に比べて4億42百万円減少いたしました。これは主に未成工事支出金が16億53百万円、その他のたな卸資産が10億6百万円増加いたしましたが、現金預金が56億97百万円減少したことによるものであります。固定資産は177億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5百万円増加しました。これは主に投資有価証券が2億27百万円減少いたしましたが、建設仮勘定が6億53百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は831億59百万円となり、前連結会計年度に比べ1億36百万円減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は427億56百万円となり、前連結会計年度に比べて19億85百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が28億49百万円増加いたしましたが、支払手形・工事未払金等が28億38百万円、未払法人税等が8億26百万円減少したことによるものであります。固定負債は101億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が1億46百万円増加いたしましたが、長期借入金が2億41百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は529億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億48百万円減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は302億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億11百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が19億46百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.3%(前連結会計年度末は34.0%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、3億43百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。