四半期報告書-第71期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善、個人消費や設備投資などの内需も順調に持ち直し、景気は回復基調が持続しております。一方、米国政権の保護貿易主義を巡る各国との対立等もあり、国内景気への影響など、予断を許さない状況になっております。
当社グループが属する建設産業におきましては、公共建設投資がピークアウトしている状況は変わりませんが、人手不足への対応や生産性向上の設備投資が増加基調であり、建設産業における企業収益は概ね好調に推移しております。
このような状況のなか、当社は土木事業と建築事業の両輪にて、グループ全体での収益最大化を目指してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高484億50百万円(前年同四半期比10.3%減)となりました。
利益につきましては、土木事業の工事採算が改善し売上総利益率が好転したことにより、営業利益17億5百万円(前年同四半期比29.9%減)、経常利益16億43百万円(前年同四半期比31.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億49百万円(前年同四半期比41.0%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木事業は、売上高は316億12百万円(前年同四半期比6.7%増)、セグメント利益は47億92百万円(前年同四半期比22.4%増)となりました。
建築事業は、売上高は165億23百万円(前年同四半期比30.3%減)、セグメント利益は12億8百万円(前年同四半期比55.8%減)となりました。
製造事業は、売上高は29億71百万円(前年同四半期比19.8%増)、セグメント利益は26百万円(前年同四半期は61百万円の損失)となりました。
その他兼業事業は、売上高は17億21百万円(前年同四半期比16.1%減)、セグメント利益は1億50百万円(前年同四半期比2.9%減)となりました。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。
(前連結会計年度末よりセグメント名称について「土木建設事業」を「土木事業」に、「建築建設事業」を「建築事業」に、表記のみ変更しております。)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、746億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億1百万円の減少となりました。
流動資産は571億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億64百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が8億99百万円増加いたしましたが、現金預金が54億82百万円、受取手形・完成工事未収入金等が46億62百万円減少したことによるものであります。固定資産は175億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億62百万円増加しました。これは主に建設仮勘定が1億75百万円増加したことによるものであります。
流動負債は358億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億19百万円減少いたしました。これは短期借入金が30億90百万円、支払手形・工事未払金等が28億67百万円減少したことによるものであります。固定負債は101億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債が85百万円、資産除去債務が38百万円増加いたしましたが、長期借入金が2億41百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は460億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億77百万円減少いたしました。
純資産は286億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億76百万円増加いたしました。これは利益剰余金が2億96百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は38.4%(前連結会計年度末は34.0%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ54億82百万円減少し、69億58百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は8億53百万円(前年同四半期比62.5%減)となりました。これは主に法人税の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は5億34百万円(前年同四半期比86.1%増)となりました。これは主に賃貸用建物の建設及び工場設備更新によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は40億91百万円(前年同四半期比471.7%増)となりました。これは主に短期借入金の純減少及び配当金の支払によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、2億20百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善、個人消費や設備投資などの内需も順調に持ち直し、景気は回復基調が持続しております。一方、米国政権の保護貿易主義を巡る各国との対立等もあり、国内景気への影響など、予断を許さない状況になっております。
当社グループが属する建設産業におきましては、公共建設投資がピークアウトしている状況は変わりませんが、人手不足への対応や生産性向上の設備投資が増加基調であり、建設産業における企業収益は概ね好調に推移しております。
このような状況のなか、当社は土木事業と建築事業の両輪にて、グループ全体での収益最大化を目指してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高484億50百万円(前年同四半期比10.3%減)となりました。
利益につきましては、土木事業の工事採算が改善し売上総利益率が好転したことにより、営業利益17億5百万円(前年同四半期比29.9%減)、経常利益16億43百万円(前年同四半期比31.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億49百万円(前年同四半期比41.0%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 比較増減(△) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 増減率(%) | |
| 土木事業 | 26,700 | 58.2 | 35,254 | 66.0 | 8,553 | 32.0 |
| 建築事業 | 18,086 | 39.5 | 17,270 | 32.4 | △815 | △4.5 |
| 製造事業 | 734 | 1.6 | 523 | 1.0 | △211 | △28.8 |
| その他兼業事業 | 331 | 0.7 | 318 | 0.6 | △13 | △4.1 |
| 合計 | 45,854 | 100.0 | 53,366 | 100.0 | 7,512 | 16.4 |
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木事業は、売上高は316億12百万円(前年同四半期比6.7%増)、セグメント利益は47億92百万円(前年同四半期比22.4%増)となりました。
建築事業は、売上高は165億23百万円(前年同四半期比30.3%減)、セグメント利益は12億8百万円(前年同四半期比55.8%減)となりました。
製造事業は、売上高は29億71百万円(前年同四半期比19.8%増)、セグメント利益は26百万円(前年同四半期は61百万円の損失)となりました。
その他兼業事業は、売上高は17億21百万円(前年同四半期比16.1%減)、セグメント利益は1億50百万円(前年同四半期比2.9%減)となりました。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。
(前連結会計年度末よりセグメント名称について「土木建設事業」を「土木事業」に、「建築建設事業」を「建築事業」に、表記のみ変更しております。)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、746億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億1百万円の減少となりました。
流動資産は571億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億64百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が8億99百万円増加いたしましたが、現金預金が54億82百万円、受取手形・完成工事未収入金等が46億62百万円減少したことによるものであります。固定資産は175億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億62百万円増加しました。これは主に建設仮勘定が1億75百万円増加したことによるものであります。
流動負債は358億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億19百万円減少いたしました。これは短期借入金が30億90百万円、支払手形・工事未払金等が28億67百万円減少したことによるものであります。固定負債は101億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債が85百万円、資産除去債務が38百万円増加いたしましたが、長期借入金が2億41百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は460億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億77百万円減少いたしました。
純資産は286億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億76百万円増加いたしました。これは利益剰余金が2億96百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は38.4%(前連結会計年度末は34.0%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ54億82百万円減少し、69億58百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は8億53百万円(前年同四半期比62.5%減)となりました。これは主に法人税の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は5億34百万円(前年同四半期比86.1%増)となりました。これは主に賃貸用建物の建設及び工場設備更新によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は40億91百万円(前年同四半期比471.7%増)となりました。これは主に短期借入金の純減少及び配当金の支払によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、2億20百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。