四半期報告書-第74期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の回復に支えられ外需が堅調な動きとなっており、機械・電子部品では増産基調が続くなか、輸出についても米国向けが堅調に推移しております。しかしながら、国内個人消費については新型コロナウイルス感染症による活動制限の強化と緩和が繰り返されており、一進一退の状況が続いている状況です。雇用についても活動制限の影響による下振れは避けられず、本格的な雇用・所得の回復には時間を要する見込みとなっております。景気は持ち直しつつあるものの、消費や雇用といった部分で力強さを欠く動きとなっております。
当社グループが属する建設業におきましても、足許ではコロナ禍影響により、延期や中断されていた企業の設備投資が再開する動きも見られておりますが、東京オリンピック・パラリンピック特需を終えた建築市場の急速な縮小に伴い、熾烈な受注競争が続いております。一方、土木事業においては、自然災害からの復旧や防災・減災対策などの公共投資や老朽化したインフラの整備等の建設投資は底堅い状況にあります。特に高速道路の大規模更新・修繕工事や6車線化工事の発注が本格的なピークを迎え、土木建設投資における新設から維持補修への質的変化はさらに加速すると予測されます。
このような経営環境下、当社グループは、外部環境の変化に柔軟に対応すると共に、「中期経営計画2019(2019年度～2021年度)」の基本方針・戦略に基づき、経営計画にある各種施策の取り組みを加速させ、さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野(大規模更新・PC建築・メンテナンス・海外)の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高566億64百万円(前年同四半期比0.9%増)、売上高537億51百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
利益につきましては、売上高総利益率の改善により、営業利益39億87百万円(前年同四半期比38.5%増)、経常利益40億5百万円(前年同四半期比40.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益28億47百万円(前年同四半期比54.4%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高が3億65百万円、売上原価が3億67百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。
当第2四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	前第2四半期連結累計期間		当第2四半期連結累計期間		比較増減(△)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	増減率(%)
土木事業	37,562	66.9	41,977	74.1	4,414	11.8
建築事業	17,499	31.2	13,751	24.3	△3,748	△21.4
製造事業	731	1.3	630	1.1	△100	△13.8
その他兼業事業	363	0.6	305	0.5	△58	△16.0
合計	56,157	100.0	56,664	100.0	507	0.9

セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木事業は、売上高は343億59百万円(前年同四半期比4.9%増)、セグメント利益は60億6百万円(前年同四半期比25.6%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、外部顧客への売上高は8億9百万円減少、セグメント利益は0百万円減少しております。
建築事業は、売上高は188億70百万円(前年同四半期比1.1%増)、セグメント利益は18億76百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、外部顧客への売上高は6億41百万円増加、セグメント利益は1百万円減少しております。
製造事業は、売上高は27億22百万円(前年同四半期比18.1%減)、セグメント利益は2億51百万円(前年同四半期比47.1%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、外部顧客への売上高、セグメント利益の影響はありません。
その他兼業事業は、売上高は4億17百万円(前年同四半期比80.3%減)、セグメント利益は2億3百万円(前年同四半期比23.0%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、外部顧客への売上高は17億16百万円減少しております。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は653億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億99百万円減少いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が463億93百万円増加いたしましたが、受取手形・完成工事未収入金等が532億37百万円減少したことによるものであります。固定資産は217億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少いたしました。これは主にリース資産が2億44百万円増加いたしましたが、繰延税金資産が3億56百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は870億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億9百万円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は330億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億59百万円減少いたしました。これは主に契約負債が28億99百万円増加いたしましたが、未成工事受入金が35億19百万円、短期借入金が52億95百万円減少したことによるものであります。固定負債は100億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億56百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が90百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は431億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億2百万円減少いたしました。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等」で表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」で表示することといたしました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は439億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億93百万円増加いたしました。これは利益剰余金が16億41百万円増加したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高は25百万円増加しております。
この結果、自己資本比率は50.5%(前連結会計年度末は44.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ8億67百万円減少し、95億88百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は61億52百万円(前年同四半期は17億28百万円の使用)となりました。これは主に大型工事物件での工事代金が順調に入金されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は4億46百万円(前年同四半期比14.5%増)となりました。これは主に工場設備・機械器具の更新によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は65億78百万円(前年同四半期比35.1%増)となりました。これは主に短期借入金の純減少及び配当金の支払によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、2億66百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。