四半期報告書-第72期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業における景況感の悪化や輸出と生産で一部弱さが見られたものの企業収益は概ね高い水準にあり、生産性向上や人手不足を補う目的の投資ニーズは依然として強く、設備投資は増加基調にあります。個人消費については、消費増税等の影響で足許では一時的な下振れはありましたが、雇用・所得環境の改善が持続し、景気全般として横ばい圏で推移しております。
当社グループが属する建設業におきましては、自然災害からの復旧や防災対策などの公共投資は増加傾向に推移し、民間工事においては、首都圏での再開発案件や工場の設備投資等の一定の建設需要はありますが、住宅投資(着工件数)は減少しており、受注に関しては競争の激しさが見られます。
このような経営環境下、当社グループは「中期経営計画2019(2019年度～2021年度)」の基本方針・戦略に基づき、経営計画にある各種施策の取り組みを加速させ、実行に移してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高788億95百万円(前年同期比5.5%減)、売上高747億88百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。
利益につきましては、グループ各社とともに省力化、合理化による原価低減、販管費の削減等に取り組み、営業利益38億60百万円(前年同四半期比5.0%増)、経常利益38億40百万円(前年同四半期比7.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益26億77百万円(前年同四半期比4.4%減)となりました。
当社を取り巻く事業環境は、リニア新幹線の整備や大阪万博等の明るい話題もありますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催は目前に迫っており、建設需要はピークアウトし、投資における新設から維持補修への質的変化は本年以降大きな転換期を迎えます。また、建設産業として、将来の担い手確保や育成、やりがいを感じさせる魅力的な産業の確立が求められ、働き方改革と生産性の向上は喫緊の課題となっております。
斯かる事業環境を鑑み、当社グループは、新たに10年後の目指す姿を見直し、それを具現化すべく中期経営計画2019を5月に策定～実行に移行しております。今後においては、経営計画にある各種施策の取組みを加速させ、さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野の拡大に努めてまいります。
当第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		比較増減(△)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	増減率(%)
土木事業	54,583	65.4	50,236	63.7	△4,347	△8.0
建築事業	27,398	32.8	26,746	33.9	△652	△2.4
製造事業	980	1.2	1,271	1.6	291	29.7
その他兼業事業	485	0.6	641	0.8	156	32.3
合計	83,447	100.0	78,895	100.0	△4,551	△5.5

セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木事業は、売上高は450億80百万円(前年同四半期比0.6%減)、セグメント利益は70億10百万円(前年同四半期比6.5%減)となりました。
建築事業は、売上高は288億46百万円(前年同四半期比4.4%増)、セグメント利益は29億29百万円(前年同四半期比24.3%増)となりました。
製造事業は、売上高は47億96百万円(前年同四半期比16.0%増)、セグメント利益は1億46百万円(前年同四半期比108.8%増)となりました。
その他兼業事業は、売上高は31億93百万円(前年同四半期比24.5%増)、セグメント利益は2億66百万円(前年同四半期比16.2%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益を記載しております。
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は637億26百万円となり、前連結会計年度に比べて60億69百万円減少いたしました。これは主にその他流動資産が15億1百万円、未成工事支出金が10億13百万円増加いたしましたが、現金預金が68億71百万円、受取手形・完成工事未収入金等が21億28百万円減少したことによるものであります。固定資産は203億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しました。これは主に投資有価証券が3億11百万円増加いたしましたが、繰延税金資産が5億56百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は840億91百万円となり、前連結会計年度に比べ61億5百万円減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は400億3百万円となり、前連結会計年度に比べて41億39百万円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が35億円増加いたしましたが、その他流動負債が27億19百万円、預り金が20億57百万円、未払法人税等が19億53百万円減少したことによるものであります。固定負債は74億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億95百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が1億51百万円増加いたしましたが、長期借入金が35億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は474億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億34百万円減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は366億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億29百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が11億61百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.6%(前連結会計年度末は39.3%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、4億1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。