5367 ニッカトー

5367
2026/03/31
時価
84億円
PER 予
11.74倍
2010年以降
5.77-51倍
(2010-2025年)
PBR
0.6倍
2010年以降
0.39-1.83倍
(2010-2025年)
配当 予
3.03%
ROE 予
5.09%
ROA 予
3.88%
資料
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ニッカトー(5367)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年3月31日
5億427万
2009年12月31日 -80.56%
9802万
2010年3月31日 +136.79%
2億3209万
2010年6月30日 -40.41%
1億3831万
2010年9月30日 +162.57%
3億6317万
2010年12月31日 +65.51%
6億109万
2011年3月31日 +41.25%
8億4905万
2011年6月30日 -68.57%
2億6687万
2011年9月30日 +97.77%
5億2780万
2011年12月31日 +42.45%
7億5186万
2012年3月31日 +22.94%
9億2433万

個別

2008年3月31日
14億6670万
2009年3月31日 -52.18%
7億144万
2010年3月31日 -69.64%
2億1296万
2011年3月31日 +290.08%
8億3073万
2012年3月31日 +10.83%
9億2073万
2012年6月30日 -83.79%
1億4923万
2012年9月30日 +83.98%
2億7456万
2012年12月31日 +38.81%
3億8114万
2013年3月31日 +10.92%
4億2275万
2013年6月30日 -86.61%
5658万
2013年9月30日 +167.82%
1億5155万
2013年12月31日 +46.07%
2億2137万
2014年3月31日 +56.59%
3億4666万
2014年6月30日 -88.43%
4011万
2014年9月30日 +192.71%
1億1740万
2014年12月31日 +100.01%
2億3483万
2015年3月31日 +87.67%
4億4069万
2015年6月30日 -65.19%
1億5338万
2015年9月30日 +112.07%
3億2529万
2015年12月31日 +40.87%
4億5822万
2016年3月31日 +29.83%
5億9490万
2016年6月30日 -79.07%
1億2449万
2016年9月30日 +163.89%
3億2853万
2016年12月31日 +51.36%
4億9726万
2017年3月31日 +34.27%
6億6767万
2017年6月30日 -72.44%
1億8401万
2017年9月30日 +152.97%
4億6550万
2017年12月31日 +71.75%
7億9951万
2018年3月31日 +29.02%
10億3151万
2018年6月30日 -71.14%
2億9771万
2018年9月30日 +113.56%
6億3578万
2018年12月31日 +51%
9億6001万
2019年3月31日 +21.02%
11億6179万
2019年6月30日 -75.86%
2億8043万
2019年9月30日 +80.95%
5億743万
2019年12月31日 +4.79%
5億3175万
2020年3月31日 +25.33%
6億6642万
2020年6月30日 -96.65%
2229万
2020年9月30日 +474.56%
1億2811万
2020年12月31日 +15.59%
1億4808万
2021年3月31日 +145.19%
3億6310万
2021年6月30日 -21.62%
2億8461万
2021年9月30日 +92.03%
5億4655万
2021年12月31日 +42.9%
7億8105万
2022年3月31日 +24.47%
9億7216万
2022年6月30日 -70.62%
2億8561万
2022年9月30日 +89.73%
5億4189万
2022年12月31日 +60.46%
8億6950万
2023年3月31日 +26.78%
11億236万
2023年6月30日 -78.11%
2億4126万
2023年9月30日 +103.44%
4億9083万
2023年12月31日 +29.76%
6億3691万
2024年3月31日 +44.18%
9億1831万
2024年6月30日 -84.15%
1億4557万
2024年9月30日 +153.1%
3億6844万
2024年12月31日 +57.05%
5億7864万
2025年3月31日 +10.23%
6億3783万
2025年6月30日 -70.72%
1億8678万
2025年9月30日 +165.89%
4億9663万
2025年12月31日 +53.06%
7億6016万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/06/18 9:35
#2 役員報酬(連結)
c.業績連動報酬の内容および額またはその算定方式の決定に関する方針(報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標KPIを反映した金銭報酬(賞与)及び非金銭報酬として譲渡制限付き株式報酬とし、主として本業の経営成績である各事業年度の営業利益率の目標値10%に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境変化に応じて指名・報酬諮問委員会の審議・答申踏まえた見直しを行うものとしております。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2025/06/18 9:35
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当事業年度は、昨年来長期化するウクライナ情勢と中東情勢の地政学上リスクが引続き深刻な状況は変わらず、加えて1月のトランプ政権発足による米国第一主義に基づく追加関税の問題やこれによる米中問題が一層激しさを増し、アジア諸国をはじめわが国の景気の下押し圧力が強まり、結果景気が後退する可能性があります。
このような環境下、当社は来年度2025年から2030年度に向けた中期経営計画「CONNECT30」をスタートします。この「CONNECT30」における軸は、今まで同様当社の理念、ビジョンを中心に新しく役職員一同でスローガン「まずやってみる、未来のために。」と題し、上述のような地政学上のリスク並びにトランプ政権の不透明感、世界の分断現象等々経営環境は複雑で見通しが非常に予測しづらい状況にありますが、2030年に向け当社の主力のセラミックス事業単体で売上高100億円、エンジニアリング部は売上高30億円、営業利益率15%とする過去最高値を目標とします。また、今般の中期経営計画におけるスローガン「まずやってみる、未来のために。」はこのような環境下だからこそ、まず行動し皆で考え前に進む意識で取組むことが必要であり、かつ戦略的な将来への投資も積極的に実施し、しっかりと将来への礎を築き上げてまいります。そうした取組みが企業価値を向上させ、持続的な成長へつながり、この取組みの結果がPBR1倍割れとなる低位推移する株価改善へとつながるものと考えておりますので、引続き株主の皆様方のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。
2025/06/18 9:35
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度における我が国経済は、1月のトランプ政権発足に伴い米国第一主義に基づく、特に相互関税による国ごとの追加課税の問題が大きく、今後輸出が停滞する可能性も出てきており、特にアジア諸国における景気への影響やわが国製造業の企業収益に大きな打撃を受ける可能性等、その影響により賃金や設備投資が伸び悩み、景気が後退するリスクが見込まれる先行き予断を許さない状況下にあります。一方当社の主力販売先である電子部品業界の在庫調整は落着き、下半期は受注改善傾向にて順調に推移しておりましたが、一部製品在庫の市場動向を見据え113,474千円の棚卸資産の評価損を実施しました。
このような状況の中、当社事業全体の売上高は前年同期比1.6%減の10,076,578千円となりました。損益面につきましては、営業利益は前年同期比30.5%減の637,832千円、経常利益は前年同期比27.5%減の719,756千円、当期純利益は前年同期比28.3%減の503,567千円となりました。
結果、当社目標数値としているROE(自己資本当期純利益率)8%以上、EPS(1株当たり当期純利益)65円以上につきまして、当事業年度の実績としてROEが3.8%、EPSは42円16銭となり目標数値を下回る結果となりました。
2025/06/18 9:35

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