- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 114,103 | 225,284 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 23,692 | 39,187 |
(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり中間(当期)(四半期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題として位置づけ、変化に素早く対応でき、公正かつ透明性の高い経営を実現するために、必要な施策を適時に実施するとともに説明責任を果たしていくことを取り組みの基本としております。当社グループが持続的に成長していくためには、売上高や利益といった財務面の成長だけを追い求めるのではなく、ESG(環境、社会、ガバナンス)に代表される非財務面での取り組みを強化していく必要性を強く認識しております。SDGs等の社会課題の解決を経営の土台に位置づけ、株主をはじめとするすべてのステークホルダー(利害関係者)の皆様が当社グループに何を期待するかに耳を傾け、経営ビジョンを共有するとともに、コーポレート・ガバナンスの在り方の検証を継続的に行い、適宜必要な施策・改善を実施してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2026/05/28 15:34- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※2 工場からのCO2排出量は、提出会社のScope1とScope2の合算により算定しております。
※3 製品及び工場からのCO2排出量の削減目標は、連結売上高ベースの原単位目標としております。
※4 ②④⑥⑧は、提出会社のみの数値です。
2026/05/28 15:34- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/05/28 15:34- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,483百万円には、セグメント間取引消去653百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,136百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△12,269百万円には、セグメント間取引消去△56,458百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,188百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額382百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額113百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。2026/05/28 15:34 - #6 事業等のリスク
① 為替相場の変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上高は95%を超え、そのほとんどが欧米の市場で占めており、米ドル・英ポンド・ユーロの為替影響を受けております。また、決算期末における債権債務の為替換算に係る為替差損益等が発生する場合もあります。その対応策として、為替予約及び外貨建仕入の増加策等によるリスクヘッジを行なっておりますが、当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 原材料価格、物流コスト、関税率の変動
2026/05/28 15:34- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
人的資本への投資については、以下の4つの柱で戦略を組み立てております。
| 増員 | [事業拡大のための増員]・開発部門 電動化や自動化など、新技術の研究開発に必要な増員・製造部門 販売拡大に向けた増産に必要な増員・販売部門 連結販売子会社(米英仏)での増員を含め、販売拡大に向けての増員・管理部門 中期経営目標に掲げる連結売上高3,000億円規模の企業グループを支える管理部門の増員[人的余力を持つための増員]・人的余力があってはじめて、教育研修に参加したり、育児休業を取得したりできるようになる |
| 賃上げ | ・成果には報酬で応え、一人ひとりの従業員が目標と意欲を持って、イキイキと働く企業風土の醸成 |
| 教育育成 | ・若手から役員まで全従業員を対象とした階層別研修や専門研修、部門研修の実施 |
| 福利厚生 | ・ワークライフバランス(育児・介護休業、計画年休、過重労働対策)・健康経営の実践(人間ドック補助、生活習慣病予防、メンタルヘルス) |
① 人財育成
(当社グループのパーパスとバリューへの共感)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/28 15:34 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/05/28 15:34- #10 役員報酬（連結）
(b)業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを導入しております。BIP信託は、連結営業利益率の実績及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役の退任時に交付及び給付するものです。BIP信託は、連結営業利益率の実績に応じて、33%～150%の範囲で報酬を決定します。また、取締役の役位に応じて差を設け、代表取締役社長を1.00として1.00～0.25の範囲で決定します。業績連動型株式報酬に係る指標としては、本業によって得た売上高に対し、どの程度利益を得ることができたかを示す指標である連結営業利益率が経営効率性を評価するものとして適当と判断し、指標として用いるものとします。その報酬限度額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内とします。
「業績連動型株式報酬」は、単年度の連結営業利益率の実績に報酬を連動させているものであり、目標は定めておりません。なお、当事業年度の連結営業利益率は、16.7%となりました。
2026/05/28 15:34- #11 指標及び目標（連結）
当社にとって、DE&I(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)は重要な課題と考えており、経営と事業の現場の双方において、同質化・硬直化を防ぎ、多様な価値観と発展性を取り入れる必要性を強く認識しています。女性や外国にルーツを持つ従業員、障がいのある従業員など、多様なバックグラウンドを持つ従業員が働きやすい職場作りを目指し、多様な声を反映する取り組みとして、まずは従業員の女性社員比率の向上と女性管理職の育成を推進しております。「建設機械業界では女性の入社希望者数が非常に少なく、結果的に男性中心の会社となった」とのこれまでの実情・反省を踏まえて、入口としての女性採用を拡大するため、誰もが働きやすく、より安全で効率的な工場の実現に向けて、省力化設備や自動化設備を生産現場に取り入れたり、生産工程を改善したり、取り組みを推し進めております。新卒採用や中途採用で入社した女性が将来的に管理職に登用されるよう、人財育成に着実に取り組み、中長期でバランスを是正していく考えです。なお、取締役会のジェンダーダイバーシティ推進として、2023年5月開催及び2024年5月開催の株主総会において女性取締役を選任しました。なお、有価証券報告書提出日現在の当社の取締役は男性7名、女性2名であります。
加えて、海外売上高比率が95%を超える現状に鑑みて、海外現地の視点を経営に取り入れ、現地の雇用を拡大する狙いの下、海外子会社の管理職のローカル比率も指標として掲げることとしました。
2026/05/28 15:34- #12 指標及び目標、気候変動（連結）
※2 工場からのCO2排出量は、提出会社のScope1とScope2の合算により算定しております。
※3 製品及び工場からのCO2排出量の削減目標は、連結売上高ベースの原単位目標としております。
※4 提出会社のみの数値です。
2026/05/28 15:34- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(2)上記2(1)～(10)のいずれかに該当する者が重要な者(*7)である場合
*1:当社を主要な取引先とする者とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当該取引先の売上高2%を超える者をいう
*2:当社の主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社の当該取引先との取引額が当社の売上高の2%を超える者をいう
2026/05/28 15:34- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 事業を行う市場の状況
当社グループの主力販売市場は米国及び欧州であり、当連結会計年度の業績は、売上高、各段階利益ともに過去最高となりました。
欧米各国の水道管、ガス管及び道路等の生活インフラは老朽化が進んでおり、景気動向や社会情勢に関係なく、継続的に工事を行う必要があります。住宅ローン金利の様子見や住宅価格の高止まり等により、住宅関連工事は、引き続き調整局面にありますが、新築住宅の需要は底堅く継続すると見込んでおります。建設投資においては、全世界的に進んでいるデータセンターの建設工事にも小型建設機械が使用されており、当社の製品需要は引き続き堅調に推移すると考えております。
2026/05/28 15:34- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の受注高は1,904億3千4百万円(前連結会計年度比17.0%増)となりました。欧州からの受注はショベルを中心に順調に推移しました。米国の販売子会社においては、現地在庫が充足したことを背景に、お客様のご注文サイクルに変化が見られ、第3四半期では受注が一時的に落ち込みましたが、第4四半期では回復に転じました。この結果、当連結会計年度末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ348億4千9百万円減少して435億6千8百万円となりました。
以上により、当連結会計年度の販売台数が前連結会計年度を上回ったことや、製品価格の値上げ等により売上高は過去最高の2,252億8千4百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。利益面におきましては、米国関税による31億6千7百万円の減益(関税コスト増51億3千8百万円のうち、19億7千1百万円を価格転嫁)や、為替影響による減益があったものの、売上高の増加や、前連結会計年度で発生した電池式ショベル関連部品の評価減による影響が当期は大きく縮小(前連結会計年度の26億5千9百万円に対して、当連結会計年度は1億1千7百万円)したこと等により営業利益は376億8千7百万円(同1.5%増)となり、経常利益は、為替差益を10億7千5百万円計上したこと等により391億8千7百万円(同10.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を109億1千7百万円計上したことにより、282億7千万円(同8.3%増)となり、各段階利益も過去最高となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2026/05/28 15:34- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/05/28 15:34- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 133,478 | 百万円 | 119,702 | 百万円 |
| 仕入高 | 5,220 | | 4,757 | |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/05/28 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
