8057 内田洋行

8057
2026/10/09
時価
1208億円
PER 予
10.9倍
2010年以降
赤字-70.61倍
(2010-2026年)
PBR
1.34倍
2010年以降
0.33-2.17倍
(2010-2026年)
配当 予
3.28%
ROE 予
12.25%
ROA 予
5.61%
資料
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内田洋行(8057)の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年7月20日
40億8300万
2013年10月20日 -78.47%
8億7900万
2014年1月20日 +94.08%
17億600万
2014年4月20日 +55.57%
26億5400万
2014年7月20日 +41.45%
37億5400万
2014年10月20日 -74.56%
9億5500万
2015年1月20日 +101.68%
19億2600万
2015年4月20日 +60.07%
30億8300万
2015年7月20日 +39.7%
43億700万
2015年10月20日 -74.79%
10億8600万
2016年1月20日 +95.4%
21億2200万
2016年4月20日 +53.25%
32億5200万
2016年7月20日 +36.32%
44億3300万
2016年10月20日 -77.55%
9億9500万
2017年1月20日 +106.13%
20億5100万
2017年4月20日 +55.05%
31億8000万
2017年7月20日 +37.33%
43億6700万
2017年10月20日 -74.93%
10億9500万
2018年1月20日 +93.61%
21億2000万
2018年4月20日 +54.58%
32億7700万
2018年7月20日 +40.86%
46億1600万
2018年10月20日 -77.45%
10億4100万
2019年1月20日 +100.29%
20億8500万
2019年4月20日 +52.66%
31億8300万
2019年7月20日 +40.5%
44億7200万
2019年10月20日 -77.8%
9億9300万
2020年1月20日 +107.65%
20億6200万
2020年4月20日 +50.63%
31億600万
2020年7月20日 +36.7%
42億4600万
2020年10月20日 -76.75%
9億8700万
2021年1月20日 +129.38%
22億6400万
2021年4月20日 +62.59%
36億8100万
2021年7月20日 +53.95%
56億6700万
2021年10月20日 -72.58%
15億5400万
2022年1月20日 +119.31%
34億800万
2022年4月20日 +49.09%
50億8100万
2022年7月20日 +38.2%
70億2200万
2022年10月20日 -78.34%
15億2100万
2023年1月20日 +113.15%
32億4200万
2023年4月20日 +52.68%
49億5000万
2023年7月20日 +41.07%
69億8300万
2023年10月20日 -77.6%
15億6400万
2024年1月20日 +103.45%
31億8200万
2024年4月20日 +48.93%
47億3900万
2024年7月20日 +41.02%
66億8300万
2024年10月20日 -77.73%
14億8800万
2025年1月20日 +111.49%
31億4700万
2025年4月20日 +51.83%
47億7800万
2025年7月20日 +44.14%
68億8700万
2025年10月20日 -76.35%
16億2900万
2026年1月20日 +102.89%
33億500万
2026年4月20日 +54.8%
51億1600万
2026年7月20日 +38.96%
71億900万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)174,081425,729
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)7,11218,009
2026/10/09 15:40
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「情報関連事業」は、企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/10/09 15:40
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社11社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)および利益剰余金(持分相当額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2026/10/09 15:40
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/10/09 15:40
#5 収益認識関係、財務諸表(連結)
前事業年度(自 2024年7月21日 至 2025年7月20日)
「売上高」 156,060百万円の内訳は以下のとおりであります。
「一時点で移転される財」 141,911百万円
2026/10/09 15:40
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/10/09 15:40
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/10/09 15:40
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
公共市場では、5年前に全国の学校へ一斉に導入された1人1台のGIGAスクール端末が、本格的な更新期を迎えました。当期は更新需要がさらに拡大し、初回導入時を上回る導入実績を達成しました。また、GIGAスクールで導入された大量の端末を円滑に活用するため、学習系と校務系のネットワークを統合する大型案件の獲得も進みました。
一方、国のガイドラインに沿って進められる自治体システムの標準化事業では、当期計画分を着実に実施しました。さらに、学校や庁舎、福祉施設等の公共施設でも案件獲得が進みました。この結果、公共市場全体では、売上高、利益ともに想定を大きく上回る実績となりました。
民間市場では、オフィス内における従業員の位置情報や環境データを可視化・活用するソリューションの大型案件を獲得し、クラウド型会議室予約支援サービスの利用者数も増加したことから、安定した収益を確保しました。また、当連結会計年度の前半にはWindowsの更新需要を取り込み、通年では大手企業向けソフトウェアライセンス案件の獲得も引き続き進み、オフィス環境構築分野を含め、民間大手市場は概ね堅調に推移しました。
2026/10/09 15:40
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社11社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)および利益剰余金(持分相当額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/10/09 15:40
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年7月21日至 2025年7月20日)当事業年度(自 2025年7月21日至 2026年7月20日)
売上高16,889百万円25,699百万円
営業費用45,88849,617
2026/10/09 15:40
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/10/09 15:40

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