三洋貿易(3176)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 17億7240万
- 2009年9月30日 -48.82%
- 9億716万
- 2010年9月30日 +115.86%
- 19億5820万
- 2010年12月31日 -71.49%
- 5億5837万
- 2011年3月31日 +113.54%
- 11億9235万
- 2011年6月30日 +61.64%
- 19億2736万
- 2011年9月30日 +13.21%
- 21億8200万
- 2011年12月31日 -67.4%
- 7億1136万
- 2012年3月31日 +112.06%
- 15億853万
- 2012年6月30日 +29.92%
- 19億5982万
- 2012年9月30日 +14.76%
- 22億4907万
- 2012年12月31日 -74.07%
- 5億8326万
- 2013年3月31日 +99.58%
- 11億6409万
- 2013年6月30日 +53.11%
- 17億8238万
- 2013年9月30日 +36.93%
- 24億4066万
- 2013年12月31日 -69.11%
- 7億5394万
- 2014年3月31日 +133.65%
- 17億6157万
- 2014年6月30日 +41.12%
- 24億8594万
- 2014年9月30日 +27.86%
- 31億7856万
- 2014年12月31日 -69.08%
- 9億8291万
- 2015年3月31日 +107.14%
- 20億3603万
- 2015年6月30日 +52.47%
- 31億431万
- 2015年9月30日 +16.17%
- 36億616万
- 2015年12月31日 -63.63%
- 13億1141万
- 2016年3月31日 +75.84%
- 23億594万
- 2016年6月30日 +31.85%
- 30億4045万
- 2016年9月30日 +33.29%
- 40億5257万
- 2016年12月31日 -67.48%
- 13億1809万
- 2017年3月31日 +114.45%
- 28億2669万
- 2017年6月30日 +42.17%
- 40億1873万
- 2017年9月30日 +22.89%
- 49億3847万
- 2017年12月31日 -73.24%
- 13億2134万
- 2018年3月31日 +126.97%
- 29億9909万
- 2018年6月30日 +42.39%
- 42億7029万
- 2018年9月30日 +23.25%
- 52億6328万
- 2018年12月31日 -65.92%
- 17億9385万
- 2019年3月31日 +92.39%
- 34億5114万
- 2019年6月30日 +42.06%
- 49億281万
- 2019年9月30日 +19.76%
- 58億7185万
- 2019年12月31日 -73.18%
- 15億7504万
- 2020年3月31日 +87.15%
- 29億4773万
- 2020年6月30日 +29.66%
- 38億2189万
- 2020年9月30日 +25.37%
- 47億9162万
- 2020年12月31日 -64.07%
- 17億2161万
- 2021年3月31日 +111.13%
- 36億3479万
- 2021年6月30日 +39.86%
- 50億8377万
- 2021年9月30日 +8.31%
- 55億642万
- 2021年12月31日 -72.79%
- 14億9811万
- 2022年3月31日 +96.59%
- 29億4510万
- 2022年6月30日 +42.86%
- 42億746万
- 2022年9月30日 +26.42%
- 53億1913万
- 2022年12月31日 -64.2%
- 19億417万
- 2023年3月31日 +99.04%
- 37億9006万
- 2023年6月30日 +40.81%
- 53億3665万
- 2023年9月30日 +26.31%
- 67億4056万
- 2023年12月31日 -65.8%
- 23億522万
- 2024年3月31日 +87.3%
- 43億1770万
- 2024年6月30日 +36.13%
- 58億7773万
- 2024年9月30日 +20.33%
- 70億7290万
- 2024年12月31日 -72.69%
- 19億3126万
- 2025年3月31日 +112.53%
- 41億452万
- 2025年6月30日 +34.78%
- 55億3200万
- 2025年9月30日 +16.24%
- 64億3035万
- 2025年12月31日 -70.65%
- 18億8700万
個別
- 2008年9月30日
- 13億439万
- 2009年9月30日 -54.85%
- 5億8887万
- 2010年9月30日 +112.28%
- 12億5006万
- 2011年9月30日 +20.14%
- 15億184万
- 2012年9月30日 +20.82%
- 18億1460万
- 2013年9月30日 -1.35%
- 17億9004万
- 2014年9月30日 +26.17%
- 22億5846万
- 2015年9月30日 +11.31%
- 25億1388万
- 2016年9月30日 +25.85%
- 31億6374万
- 2017年9月30日 +11.48%
- 35億2690万
- 2018年9月30日 +4.71%
- 36億9295万
- 2019年9月30日 +16.81%
- 43億1384万
- 2020年9月30日 -21.03%
- 34億674万
- 2021年9月30日 +9.53%
- 37億3142万
- 2022年9月30日 -13.25%
- 32億3689万
- 2023年9月30日 +4.98%
- 33億9821万
- 2024年9月30日 +0.2%
- 34億490万
- 2025年9月30日 -8.82%
- 31億475万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「堅実と進取の精神、自由闊達な社風の下、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な発展と従業員の幸福を共創する。」を経営理念とし、この理念実現こそがすべてのステークホルダーの期待に応える事と考えています。そのための行動指針として、「法と規則を守り、誠実に実行する」「発展性と創造性のある未来を目指す」「迅速・的確に決断し、実行する」「時流を捉え変化を先取りする」を掲げ、これらを実行することでコーポレートガバナンス体制の強化しています。2025/12/17 16:10 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2025/12/17 16:10
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は営業利益を基礎としています。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及び不動産賃貸業等を含んでいます。
2. 調整額は以下のとおりです。
セグメント利益又は損失の調整額△1,605,686千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△1,634,944千円、管理会計との為替調整額△49,909千円、その他の連結調整額79,167千円が含まれています。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。2025/12/17 16:10 - #4 企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社)(連結)
- 営業利益90億円、2025/12/17 16:10
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は営業利益を基礎としています。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2025/12/17 16:10 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2025/12/17 16:10
株主価値創出の観点から、2028年9月期にROE10~12%、営業利益90億円を目標として定め、また、連結業績及び財務状況を勘案し、長期安定的な株主還元を実施してまいります。
成長と財務規律の観点では、営業キャッシュ・フローの黒字、自己資本比率50%以上を維持しつつ、5年間で累計200~300億円を事業投資、DX投資、人的資本に投資する計画としています。また、営業利益率は5.1%以上を目標とし、成長性・収益性・安定性をバランス良く実現し、適切に市場から評価いただくことで、PBR1倍超を実現し維持向上してまいります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、海外事業の一層の強化を図るため、海外統括役員を新たに配置し、戦略立案や事業促進、部門横断的なマネジメント体制を整備しました。更に、韓国ソウルに三洋貿易㈱韓国支店を設立し、今後成長が見込まれる同国の電子材料市場において営業基盤を確立し、商材獲得、販路拡大、情報収集を積極的に進めていきます。新規投資としては、シンガポール法人EMAS SUPPLIES & SERVICES PTE LTDの全株式の取得を決議し、モビリティ事業を自動車アフターマーケット市場へ拡大することで、バリューチェーンの多角化を進めます。同社の販売ネットワークを活用することで、モビリティ事業のグローバル展開を加速させるとともに、連結経営体制の一層の強化を進めてまいります。2025/12/17 16:10
この結果、当連結会計年度の売上高は132,703百万円(前連結会計年度比2.7%増)、営業利益は6,430百万円(前連結会計年度比9.1%減)、経常利益は6,879百万円(前連結会計年度比13.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,615百万円(前連結会計年度比11.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。