8129 東邦 HD

8129
2026/03/13
時価
3322億円
PER 予
18.75倍
2010年以降
5.24-34.06倍
(2010-2025年)
PBR
1.1倍
2010年以降
0.46-1.29倍
(2010-2025年)
配当 予
2.64%
ROE 予
5.84%
ROA 予
1.9%
資料
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東邦 HD(8129)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
102億6900万
2009年3月31日 -70.58%
30億2100万
2009年12月31日 +120.23%
66億5300万
2010年3月31日 +64.42%
109億3900万
2010年6月30日 -74.65%
27億7300万
2010年9月30日 +82.47%
50億6000万
2010年12月31日 +28.58%
65億600万
2011年3月31日 -10.25%
58億3900万
2011年6月30日 -70.13%
17億4400万
2011年9月30日 +135.67%
41億1000万
2011年12月31日 +85.67%
76億3100万
2012年3月31日 +84.42%
140億7300万
2012年6月30日 -79.44%
28億9300万
2012年9月30日 +150.67%
72億5200万
2012年12月31日 +46.79%
106億4500万
2013年3月31日 +49.15%
158億7700万
2013年6月30日 -84.65%
24億3700万
2013年9月30日 +117.4%
52億9800万
2013年12月31日 +96.9%
104億3200万
2014年3月31日 +18.17%
123億2800万
2014年6月30日 -76.39%
29億1100万
2014年9月30日 -9.93%
26億2200万
2014年12月31日 +201.3%
79億
2015年3月31日 +26.8%
100億1700万
2015年6月30日 -73.18%
26億8700万
2015年9月30日 +127.39%
61億1000万
2015年12月31日 +134.63%
143億3600万
2016年3月31日 +99.62%
286億1800万
2016年6月30日 -86.89%
37億5300万
2016年9月30日 +103.57%
76億4000万
2016年12月31日 +47.88%
112億9800万
2017年3月31日 +26.08%
142億4400万
2017年6月30日 -82.93%
24億3100万
2017年9月30日 +124.52%
54億5800万
2017年12月31日 +103.5%
111億700万
2018年3月31日 +71.21%
190億1600万
2018年6月30日 -89.21%
20億5100万
2018年9月30日 +134.23%
48億400万
2018年12月31日 +113.78%
102億7000万
2019年3月31日 +53.68%
157億8300万
2019年6月30日 -78.33%
34億2000万
2019年9月30日 +131.58%
79億2000万
2019年12月31日 +66.99%
132億2600万
2020年3月31日 +33%
175億9000万
2020年6月30日 -89.93%
17億7200万
2020年9月30日 -27.82%
12億7900万
2020年12月31日 +157.86%
32億9800万
2021年3月31日 +30.47%
43億300万
2021年6月30日 -85.24%
6億3500万
2021年9月30日 +193.39%
18億6300万
2021年12月31日 +197.85%
55億4900万
2022年3月31日 +125.75%
125億2700万
2022年6月30日 -88.85%
13億9700万
2022年9月30日 +192.34%
40億8400万
2022年12月31日 +109.4%
85億5200万
2023年3月31日 +49.82%
128億1300万
2023年6月30日 -85.54%
18億5300万
2023年9月30日 +250.35%
64億9200万
2023年12月31日 +78.39%
115億8100万
2024年3月31日 +66.92%
193億3100万
2024年6月30日 -88.22%
22億7800万
2024年9月30日 +223.97%
73億8000万
2024年12月31日 +94.16%
143億2900万
2025年3月31日 +32.15%
189億3600万
2025年6月30日 -79.71%
38億4200万
2025年9月30日 +88.91%
72億5800万
2025年12月31日 +71.15%
124億2200万

個別

2008年3月31日
57億8000万
2009年3月31日 -93.94%
3億5000万
2010年3月31日 +153.14%
8億8600万
2011年3月31日 +239.05%
30億400万
2012年3月31日 -69.64%
9億1200万
2013年3月31日 +280.37%
34億6900万
2014年3月31日 -37.88%
21億5500万
2015年3月31日 +298.52%
85億8800万
2016年3月31日 -50.79%
42億2600万
2017年3月31日 +214.74%
133億100万
2018年3月31日 -58.09%
55億7500万
2019年3月31日 +55.55%
86億7200万
2020年3月31日 -25.07%
64億9800万
2021年3月31日 -24.32%
49億1800万
2022年3月31日 -90.67%
4億5900万
2023年3月31日 +999.99%
55億7900万
2024年3月31日 -31.76%
38億700万
2025年3月31日 +83.43%
69億8300万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
機会
内容財務への影響度(注1)時間軸(注2)
2030年影響度2050年影響度
(注)1.影響度の評価基準については、営業利益に与える影響を基準とし、以下の通り設定しております。
大:10億円以上、中:5億円~10億円未満、小:5億円未満
2025/06/25 15:51
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額が 182,078百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円)
2025/06/25 15:51
#3 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額が129,794百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 15:51
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/25 15:51
#5 役員報酬(連結)
b. 賞与(STI)
当事業年度の業績・評価に応じた金銭による業績連動報酬とし、指標として営業利益、ROE、従業
員エンゲージメントの3項目とする。また、その割合は50:25:25とし、役位に応じた基準額の0~
2025/06/25 15:51
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
医薬品卸売事業においては、コロナ治療薬・検査薬の需要減少や、選定療養導入による後発医薬品の使用促進に伴う影響がみられました。その一方で、2024年10月からの自治体による新型コロナワクチンの定期接種開始に伴い、ワクチンの売上が増加しました。また、スペシャリティ医薬品をはじめとする取扱卸限定製品の売上が引き続き好調に推移し、全体の売上を牽引しました。医療機関との価格交渉においては、2024年3月に改訂された流通改善ガイドラインを遵守すべく、個々の製品価値と流通コストに見合った単品単価交渉に引き続き取り組むとともに、特に医療上の必要性の高い医薬品については別枠での交渉に努めました。顧客支援システムについては簡易版ミザルや病院なびPRサービス等の新製品・新サービスの提案に努めるとともに、市場ニーズや将来性を精査し、高付加価値製品への注力と、より効率的な資源配分を進めることで、事業全体のさらなる成長を図るべく、製品ポートフォリオの最適化を進めております。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,463,520百万円(前期比2.7%増)、セグメント利益(営業利益)19,033百万円(前期比2.2%減)となりました。
調剤薬局事業においては、中期経営計画の重要施策である「調剤薬局事業の変革」を実践すべく、事業会社の再編を進め、2024年3月末時点で24社あったファーマクラスター株式会社傘下の調剤薬局事業会社を、今年4月1日時点で11社にまで再編し、東日本における再編はほぼ完了いたしました。また、採算性を重視した新規開局と閉局を引き続き行いました。さらに、調剤報酬改定への対応を進めるとともに、マイナ保険証の利用促進等による薬局DXの推進や、在宅医療への貢献に向けた変革を推進するため、在宅専門診療所との連携強化に取り組みました。一方で、事業会社の統合に伴う一時的な費用の発生や人件費の増加により、当連結会計年度の経営成績は、売上高は95,553百万円(前期比1.9%増)、セグメント利益(営業利益)は852百万円(前期比44.9%減)となりました。
2025/06/25 15:51

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