住友倉庫（9303）の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 84億5700万
- 2009年3月31日 -15.74%
- 71億2600万
- 2009年12月31日 -20.78%
- 56億4500万
- 2010年3月31日 +40.12%
- 79億1000万
- 2010年6月30日 -68.79%
- 24億6900万
- 2010年9月30日 +99.8%
- 49億3300万
- 2010年12月31日 +51.71%
- 74億8400万
- 2011年3月31日 +28.41%
- 96億1000万
- 2011年6月30日 -73.56%
- 25億4100万
- 2011年9月30日 +100.28%
- 50億8900万
- 2011年12月31日 +48.83%
- 75億7400万
- 2012年3月31日 +26.96%
- 96億1600万
- 2012年6月30日 -74.38%
- 24億6400万
- 2012年9月30日 +105.44%
- 50億6200万
- 2012年12月31日 +57.13%
- 79億5400万
- 2013年3月31日 +28.25%
- 102億100万
- 2013年6月30日 -77.13%
- 23億3300万
- 2013年9月30日 +111.06%
- 49億2400万
- 2013年12月31日 +54.26%
- 75億9600万
- 2014年3月31日 +27.61%
- 96億9300万
- 2014年6月30日 -77.54%
- 21億7700万
- 2014年9月30日 +106.94%
- 45億500万
- 2014年12月31日 +55.63%
- 70億1100万
- 2015年3月31日 +33.62%
- 93億6800万
- 2015年6月30日 -72.8%
- 25億4800万
- 2015年9月30日 +110.36%
- 53億6000万
- 2015年12月31日 +54.31%
- 82億7100万
- 2016年3月31日 +30.19%
- 107億6800万
- 2016年6月30日 -76.7%
- 25億900万
- 2016年9月30日 +84.26%
- 46億2300万
- 2016年12月31日 +51.31%
- 69億9500万
- 2017年3月31日 +31.37%
- 91億8900万
- 2017年6月30日 -71.98%
- 25億7500万
- 2017年9月30日 +93.67%
- 49億8700万
- 2017年12月31日 +53.86%
- 76億7300万
- 2018年3月31日 +34.26%
- 103億200万
- 2018年6月30日 -81.53%
- 19億300万
- 2018年9月30日 +107.2%
- 39億4300万
- 2018年12月31日 +66.24%
- 65億5500万
- 2019年3月31日 +34.17%
- 87億9500万
- 2019年6月30日 -70.09%
- 26億3100万
- 2019年9月30日 +110.98%
- 55億5100万
- 2019年12月31日 +52.64%
- 84億7300万
- 2020年3月31日 +31.02%
- 111億100万
- 2020年6月30日 -78.51%
- 23億8600万
- 2020年9月30日 +86.09%
- 44億4000万
- 2020年12月31日 +78.92%
- 79億4400万
- 2021年3月31日 +38%
- 109億6300万
- 2021年6月30日 -62.24%
- 41億4000万
- 2021年9月30日 +130.43%
- 95億4000万
- 2021年12月31日 +89.83%
- 181億1000万
- 2022年3月31日 +53.22%
- 277億4800万
- 2022年6月30日 -51.68%
- 134億800万
- 2022年9月30日 +31.68%
- 176億5500万
- 2022年12月31日 +26.23%
- 222億8600万
- 2023年3月31日 +17.07%
- 260億9000万
- 2023年6月30日 -87.19%
- 33億4200万
- 2023年9月30日 +95.72%
- 65億4100万
- 2023年12月31日 +57.21%
- 102億8300万
- 2024年3月31日 +28.24%
- 131億8700万
- 2024年6月30日 -75.78%
- 31億9400万
- 2024年9月30日 +99.37%
- 63億6800万
- 2024年12月31日 +58.98%
- 101億2400万
- 2025年3月31日 +31.12%
- 132億7500万
- 2025年9月30日 -59.14%
- 54億2400万
- 2025年12月31日 +57.91%
- 85億6500万
個別
- 2008年3月31日
- 58億6600万
- 2009年3月31日 -7.45%
- 54億2900万
- 2010年3月31日 +10%
- 59億7200万
- 2011年3月31日 +18.07%
- 70億5100万
- 2012年3月31日 -1.25%
- 69億6300万
- 2013年3月31日 +2.21%
- 71億1700万
- 2014年3月31日 -9.85%
- 64億1600万
- 2015年3月31日 -4.88%
- 61億300万
- 2016年3月31日 ±0%
- 61億300万
- 2017年3月31日 +2.69%
- 62億6700万
- 2018年3月31日 +6.14%
- 66億5200万
- 2019年3月31日 -0.3%
- 66億3200万
- 2020年3月31日 +5.01%
- 69億6400万
- 2021年3月31日 -13.15%
- 60億4800万
- 2022年3月31日 +38.67%
- 83億8700万
- 2023年3月31日 +9.9%
- 92億1700万
- 2024年3月31日 -15.1%
- 78億2500万
- 2025年3月31日 -2.39%
- 76億3800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額149百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。2025/06/25 14:54
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,207百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△6,016百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額180,206百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は180,517百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額210百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 14:54 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/25 14:54
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬（連結）
- 取締役(社外取締役を除く)に支給する報酬等のうち、固定報酬である金銭報酬は、役位及び職責等に応じ、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定する。一方、社外取締役に支給する固定報酬である金銭報酬は、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定する。2025/06/25 14:54
取締役(社外取締役を除く)に支給する報酬等のうち、業績連動報酬である金銭報酬は、当社グループの業績向上のインセンティブとなるよう連結営業収益及び連結営業利益を業績指標として採用しており、当該指標の目標値に対する達成度合いに応じて支給金額が変動する。
全取締役に支給する金銭報酬に関する報酬等の総額は、固定報酬及び業績連動報酬を合わせて月額33百万円以内とする。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- あわせて、気候変動という人類共通の課題に対しては、温室効果ガス排出量の削減目標を設定のうえ、その達成に向けた取組みを進めるとともに、当社グループの事業の発展を支える「人」への投資を充実させ、持続的な成長を目指してまいります。2025/06/25 14:54
なお、第五次中期経営計画では、業績目標として2025年度(計画最終年度)の連結営業収益2,300億円、連結営業利益180億円、また、設備投資額(3か年累計)として850億円をそれぞれ計画しております。財務指標については、財務基盤の健全性を維持したうえで、ROEは7%を目標としております。また、政策保有株式については、2028年3月末までに約100億円(2022年3月末簿価の約10%相当)の縮減を目標としておりました。2025年5月、これを2年前倒しすることとし、2026年3月末までに残りの約60億円を売却しこれを完了することとしております。
(3) 対処すべき課題 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- a. 経営成績の状況2025/06/25 14:54
セグメント別の状況は次のとおりであります。前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 前連結会計年度比増減 金額(百万円) 比率(%) 営業収益 184,661 193,398 8,737 4.7 営業利益 13,187 13,275 88 0.7 経常利益 16,880 17,497 617 3.7
(ⅰ)営業収益 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (賃貸等不動産関係)2025/06/25 14:54
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、物流施設等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は6,620百万円(営業利益に計上)及び固定資産除却損353百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は6,653百万円(営業利益に計上)、受取補償金12,153百万円(特別利益に計上)及び固定資産除却損1,189百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
