四半期報告書-第21期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間は、次の2点を強化して事業に当たって参りました。①マーケティングサービスの強化 ②「販促システム(バックストア群)」の販売強化です。①はここ数年、継続投資をおこなっていますが、特に新規顧客開拓および人材育成に強化してまいりました。②は「マーケティングサービス」の一部機能をシステム化したもので、「売れるための」システムになります。営業マーケットは、専門店ECを運営する顧客すべてが対象であり、販促システムは競合他社もまだ少ないため、業績においても力を注ぎ育てていくセクターとしています。
また当社は、平成30年8月に株式会社クロストラストを100%子会社として設立したことに伴い、当第2四半期より四半期連結財務諸表を作成しています。そのことにより関連会社1社(株式会社ECホールディングス)の持分法による投資利益 39,783千円を計上し、当第2四半期連結累計期間における売上高は 2,389,065千円、営業利益は278,049千円、経常利益は 365,647千円、当期純利益は 263,142千円となりました。
以下、サービス別の業績を説明いたします。
連結対象のサービスは、電子認証事業のため、マーケティングサービス、販売システムについては、前年同期間の単体決算数値と比較しています。
マーケティングサービス:
調査分析・コンサルティングに加え、ページ制作や宣伝広告のアウトソーシングを受託するマーケティングサービスの売上高は、受注(受託)額が増加したことにより、535,057千円(対前年同期間比 4.0%増)となりましたが、成長が鈍化しました。鈍化の要因は2つで、1つ目は販売システム(ショップサーブ)既存顧客への営業不足。2つ目は強化している新規顧客への営業活動が契約締結に至っていないと言うことです。この背景には、調査分析のコンサルティング業務の引き合いは増加傾向にあるものの、その先の(受託)代行サービス(ページ制作や宣伝広告)への契約締結に想定よりも時間がかかっているためです。遅れはしているものの案件サイズは上がっているので、しっかりと営業活動をおこない業績につなげて参ります。また、企業が抱える人手不足やEC強化の課題解決に応えるため、さらに人材育成を強化し受注増を目指します。
販促システム:
販促システム(Estore COMPARE、 Estore QUERY など)は、今期より販売を本格開始しています。その結果、販促システムの売上高は 5,328千円と、売上、利益への貢献はまだ先となる計画ですが、滑り出し順調に推移しています。上述の通り営業マーケットは広くまた、競合他社もまだ少ないため、プロモーションやシステム開発などの投資を継続して行い、利用件数を増やしていきます。
販売システム:
販売システム(名称ショップサーブ)は、既報のとおり市場飽和状態の過当競争下で価格競争に陥って居る事から、引き続き、店舗数より単価を重視した戦略として来ました。そのため累計顧客店舗数は減少していますが、1顧客店舗当たりの流通額は 8.8%増加し、計画どおりに推移しております。結果、ストック売上高(月間固定料金)は、877,122千円(同 7.1%減)、フロウ売上高(商規模連動料金)は、954,860千円(同 2.2%減)となりました。
電子認証事業(株式会社クロストラスト)、メディア、その他:
既報のとおり本年8月より電子認証事業(サイト証明書や企業証明書の登録(発行)事業)を買収した子会社との連携により開始しました。この背景は、ブラウザーベンダーによる「危険サイト表示」を防止し、顧客売上の低下を保護するためです。具体的にはショップサーブ利用店舗すべてに対して、SSL証明書を無料で提供し完全実装する事が目的であり、9月末日段階で100%を達成しています(いろいろな理由で辞退される顧客を除く)。ここまではコストですが、上述のとおり顧客の売上低下防止で利益の既存防止となっています。今後は、外販強化や次世代証明書(取引証明やエスクローなど)により収益化を目論んでいます。
メディア(名称パーク)については、既報のとおり注力外として来ています。これらを含めたその他売上高は、16,696千円となっています。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、3,486,011千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、3,486,011千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金 2,120,516千円、売掛金 555,079千円、投資有価証券 118,779千円、敷金 108,769千円です。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,903,901千円となりました。その主な内訳は、預り金 1,458,163千円、買掛金 203,038千円、未払法人税等 83,497千円です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,582,110千円となりました。その主な内訳は、資本金 523,328千円、利益剰余金 1,056,900千円であり、自己資本比率は 45.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、2,120,044千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、434,748千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益 365,647千円であり、主な減少要因は、預り金の減少 395,771千円、法人税等の支払額 107,586千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、137,774千円となりました。主な減少要因は、出資金の払込による支出 163,534千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、147,197千円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額 144,213千円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。